（1）学童保育センターについて／（2）オーガニックアカデミーについて

質問　7番 横山久仁雄

-登壇-私はさきに通告いたしました順に従って、質問をいたしてまいります。まず最初に、学童保育センターについてお伺いをいたします。少子高齢社会の到来、このことと同時に進行する労働力不足、加えて、男女雇用機会均等法など、この10数年の間に、社会の働く環境は大きく変化し、それにともなって、夫婦共働きの家庭が増加傾向にあります。それ以前からも、共働き家庭や、ひとり親家庭の児童が放課後にいわゆる鍵っ子となることは、非行防止の観点からも好ましくないことが言われ、対策が求められていたのであります。今日の核家族化の一層の進行と働く女性の増加は、これまで育児を初めとする家事労働全般を女性に頼ってきた我が国の家族や社会のありようを大きく変化させてき26たのであります。そうした社会環境の変化に対応して、本市においても、共働き家庭や、ひとり親家庭を支援する施策としての学童保育事業が実施されてきたところであります。今日では、その必要性は以前にも増して強まり、利用者は増加しているのであります。そうした中にあって市長は、本年度からは利用者からの、利用料の徴収を始めたのであります。この事業は、子供の非行防止対策のみならず、今日の少子社会にあって、子育て支援の役割も果たしていることの認識もまた重要であります。そこで市長にお伺いいたしますが、毎年の入学時期に学童保育入所希望者の申請が行なわれておりますが、入所要件を満たしながらも、施設整備の不足から待機となっている学童はいないのかお伺いをいたします。2点目に緑町学童保育センターについて、お伺いをいたします。緑町学童保育センターの守備範囲は、緑町の児童に限らず、扇町、東町、栄町、末広町、若葉町あるいは南町など、大変広範の児童が対象であります。このため、開設当初から登録児童数に対して施設の面積が非常に狭く、私は数年前にもこの問題を議会の一般質問に取り上げ、議論をしてきたところであります。当時の市長は、施設の狭隘に加えて、老朽化も進んでいることから、改修も考えなければならない。改修のときに対策をしたい。それまでの間、南町コミュニティセンターの利用も考えたいと答弁をされたのであります。その後、本市の財政事情が厳しさを増す中で、改修計画も延び延びになってきたのであります。その後、法務局の出張所が閉鎖になり、これを本市が買収し、手狭になっている緑町学童保育センターの対策として活用するために、国との間で、買収のための協議が行われてきたところであります。緑町学童保育センターは、現在も50名ほどの登録学童がいると聞いているところであります。狭い施設の中でどのように過ごしているのか、ことに学童保育は3年生以下の低学年が対象だということを考え合わせると、高学年に比べて動きの激しい低学年の児童に、遊戯場での事故が起きないのか、預けている親も心配しているところであります。加えて、さきにも述べてきたように、ことしからは利用料の徴収も始まっています。安心して預けることが、できてこその料金でなければなりません。そこで市長にお伺いいたします。さきにも述べたとおり、当初は同センターの改修時に拡張も含めて対策を講ずることになっていましたが、改修までの間は南町コミュニティセンターを一時利用することになっておりました。その後に法務局出張所の閉鎖があり、これを学童センターに利用する計画が浮上しましたが、今日、学童、コミセン、法務局跡地の3施設の利用について、何がどのようになったのか、今後どのようにされようとしているのか、見通しを含めて全体像を明らかにしていただきたいと思うのであります。次に、オーガニックアカデミーについてお伺いいたします。このことについて私は、さきの6月の第2回定例会でもお伺いいたしましたので、引き続き6月に市長答弁された内容のその後の経過と、今後の見通しについてお伺いするところであります。そもそも、樹海東小学校跡地利用の業者募集に当たって、このジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー構想を選択した行政目的は、西達布地区の地域振興、経済の活性化を通して雇用の創出、ひいては本市の経済の活性化につなげていくことを目的にしたと、市長は市民に説明をされてきました。このことを前提にしてお伺いするところであります。第1点目は、事業が始まった今日、西達布地区の地域振興につながってきているのかどうかであります。つまり、農業者の経済性の確保が確かなものになっていなければ、地域振興や経済の活性化につながらないのではないかと思うのであります。6月の市長答弁で、業者は、これまでも地域には3回にわたって事業内容の説明会を開催し、地域の方々に理解され、協力いただけることを第一に考え地域にしっかりと根づくことを重点に取り組んでいる。そして、こうも述べられたのであります。社員が家族とともに定住し、地域と一体となって推進を図っているところである。と答弁されたのであります。この業者は、もともと農業法人でないことから、事業体として農地を取得することはできず、有機農法に賛同、協力してくれる本市の農業者の参加がなければ成り立たない事業であります。そこでお伺いいたしますが、地域に協力を得、地域と一体となって推進を図ってきた。その結果、何戸の農業者が有機栽培に参画、協力されたのか。農作物の種類は何種類なのか。作付面積がどれだけになったのかお伺いをいたします。また、農業は1年サイクルの産業であり、農業者の努力は、春の種まき、植え付けに始まって、1年かかってようやく収穫を得、販売された結果が所得となって初めて実を結ぶのであります。それまでは農業者自身も、既存の栽培法との違いは実感できないのでありますが、収穫の秋を迎えた今日、一部の農作物は収穫が終えたものもあります。そこでお伺いいたしますが、有機栽培による農作物の27実績はどのように、農作物生産の実績はどのようになったのか、そして、確かな地域振興につながったのか検証するためにも、収穫された農産物の販売、加工は、どのようになったのかお伺いするところであります。このことは、次年度以降も事業継続がされることを前提として、これまで市長は何度も、長い目で育てていくことが大切であると述べてきたことの裏づけであります。なぜなら何よりも農業者自身が参加、協力してよかったと実感できなければ、次年度以降の事業継続に参加、協力する農業者がなくなり、事業の継続は困難となるからであります。有機栽培法によって生産された農産物の販売が困難であれば、農業者は所得を確保するために、これまでどおり既存の栽培法を選択せざるを得ないからであります。販売加工の実績は、事業初年度の重要な問題であり、次年度も順調に参加、協力する農業者を確保する重要なかぎであるからであります。次に第2点目は、オーガニックアカデミーを活用した地域再生計画の事業推進体制についてであります。6月の質問で私は、この事業は地域再生計画の推進であり、教育委員会所管だけでは不十分ではないかと指摘をいたしましたが、それに対する市長答弁は、教育委員会、経済部、東山支所と役割を明確にして、全庁的に…、明確にしながら、全庁的に対応するとされたところであります。この事業の行政目的は地域振興、地域再生であり、地域の活性化であります。ひとり業者だけの業者による、経済活動にゆだねられるべきものではないのであります。事業の進行管理は行政目的を達成するためにも、本市にとっても重要なことであります。取り組み体制はどのように具体的に強化をされたのかお伺いいたします。次に第3点目は、研修生の確保についてであります。6月の時点では長期研修生は、当初計画20名に対して、実際に応募入校された研修生は、わずかに2名という惨たんたるものでありました。その原因は、取り組みのおくれと答弁をされ、取り組みがスタートしたばかり、長い目で育てなければならない、そして、今年度は、今後、短期研修コースの受講生を募集することになっていると答弁されました。短期研修生の受け入れについては当初計画では30名を予定されておりましたが、現状どのようになっているのかお伺いをいたします。次に4点目は、今後の施設利用の見通しについてであります。以上、述べてきましたように、地域再生計画の中心に据えた樹海東小学校の跡地及び施設利用計画は、そのスタートから、大きなつまずきが見られるのであります。市長はこれまでスタートしたばかりの事業であり、長い目で見ながら育てなければならないと述べられてきましたが、現時点での計画の進行状況は大きな狂いが出ているのではないかと思うのであります。通常どのような事業であってもスタートから事業が定着するまでの数年の間は、事業への投資期間として収支を少なく見積もり経営の安定を図るものであることは、理解をするところであります。しかしそうであっても、そのことは計画段階で折り込み済みでなければならず、業者としての予想された投資効果は、現状、全く得られていないのではないかと思うのであります。もちろん、オーガニックアカデミー事業はジャパンバイオファームが事業主として遂行する事業であり、事業体としての投資効果が得られたかどうかなど、事業運営に行政が直接関与するものではないことは当然であります。しかし、本市の施設であり、財産の、市有財産の管理責任は当然、市長にあるわけですから、施設が行政目的に沿って、さらに納税者が期待したとおりに適正に市有財産の管理がなされているのかどうかは、重要なことであります。そこで次年度に向けての今後の見通しを市長はどのように認識されているのかお伺いをするところであります。第1点目は、研修生の確保について。第2点目は、ジャパンバイオファームは、業者応募の、業者応募の際のプレゼンテーションでアカデミー構想を本市に提示するに当たり、プレゼンテーションでアカデミー構想を本市に提示するに当たって、基礎学習を農場で実施、実習するとなっております。実地に研修できることが重要な要素であることを考えるとき、実習できる農地の確保が大切でありますが、今後、有機栽培に協力される農業者及び農地の確保について。第3点目、有機栽培に協力して生産された農産物は、農業者の1年間の農作業のすべての結晶であります。生産された農産物の販売加工はどのような推移をたどっているのか、どのようになっていくのか。この3点について、市長はどのように認識されているのかお伺いをいたします。以上、るる学校跡地及び施設を利用して、地域再生事業の核となるジャパンバイオファームのオーガニックアカデミー事業の現状と今後について質問してまいりました。先ほども申し上げましたように、学校跡地利用の直接の責任は、言うまでもなくジャパンバイオファームであり、オーガニックアカデミー構想を主催する側にあることは当然であります。しかし、公募に際して、応募された事業者の選定責任28者は市長であり、市有財産を適正に管理する責任もまた必要であります。加えて、選定に当たっての行政目的は、地域再生を目指し、西達布地区の振興、本市の農業経済の活性化に資すると、議会を初め市民に説明をされてきました。今日の状況は、その行政目的に沿った、そして市民が期待した行政効果が達成できるのか極めて不透明と言わざるを得ません。市民は、行政目的に沿った行政効果が得られることを期待しているのであります。それは何よりも、地域の再生がかかっているからであります。そうした意味でも、この事業に対する市長の行政責任は重大であります。以上、申し上げて私の1回目の質問を終わります。

質問　7番 横山久仁雄

まず、1件目の学童保育センターのことについてお伺いをいたします。先ほどの答弁によりますと、私が一番問題にした緑町の定員の場合ですね、20名の定員に対して51名と、まさに大変な状況にあるんだというふうに思います。これは先ほども申し上げましたように、数年前にも同じような状況の中でですね、子供たちがトイレも思うように使えない、あるいは狭い遊戯室の中でですね、子供たち同士がぶつかり合ってけがをするというようなことが本当に心配をするような状況にあったわけであります。その当時、先ほど申し上げましたように、南コミニティーセンターの利用も考えながら、拡張に向けて、あるいは整備を、整備の充実をしていきたいというような答弁が、さきの市長からあったわけであります。しかし現状ですね、当時よりももっと登録者数がふえて、必ずしも登録者数がそのまま毎日来るわけではありませんけれども、しかし登録者数がふえてですね、もっと厳しい状況になっているのではないかというふうに思うのであります。先ほども申し上げましたように、法務局の跡地を市が買収をしてというような話も、これまでの間、お聞きをいたしました。このことも期待をしてきたわけでありますけれども、これも今の話によりますと、また、この先どうなるのか全く不透明なのかなと、聞くところによりますと、物も現状入っており、これを旭川に引き上げるということが困難だというふうにも聞いております。そうすると、これを買収するまでの間、あるいは、もし買収ができなかったときに、次は一体どうなるのかと、しかし子供の登録は、相変わらず20名の定員のところに50名の登録がされていくと。こう考えたときに、早急な対策が必要だというふうに思うわけでありますけれども、ここのところのですね、今後の見通しを含めてですね、確たる計画というかですね、考え方をお聞きをしておきたいいうふうに思います。次にオーガニックアカデミーの…。

質問　7番 横山久仁雄

先ほどというか、今の答弁でもありましたけれども、児童のですね、保育先って言うんですかね、行き先を分割をするというかですね、緩和して分割をするという考え方について、理屈的な考え方については分かりますけども、現実の問題としてはですね親御さんの通勤先の問題であるとか、迎えの問題であるとかですね、そういった、あるいは兄弟で預かっている場合だとかですね、そういう問題があるから、そう簡単にはいかないんだと思うんですよ。ですから、親御さんが例えばですね、麻町の近くに働いている。あるいは自分の自宅が麻町の近くにある人であれば、迎えの関係もあるから、麻町の方が都合がいいということがあるかもしれません。あるいは、子供を…、兄弟でいてですね、そしてその子供が一方が麻町で自由来館で遊んでいる。そこに弟っていうかですね、子供の…、下の子が麻町で預かってもらうと、こういう都合の良い状況があれば別ですが、あるいは保育所の問題もあります。麻町の保育所がありますから、その保育所に迎えにいったときに、麻町にいる方が、むしろ東町の子供であってもですね、あるいは緑町の子供であっても麻町の方が同時に連れて帰ってこれるとこういうことからいってですね、麻町にというのであれば、分割しやすいというかですね、そういうことは考えられますが、単に、施設の都合だけで、麻町にこっちにと言って分割をしても、これは実際には、困難、理屈の上だけの話であって困難だろうというふうに思うんですね。そして一方…、先ほど1日平均の預かり、預かった子供の数が29点なんぼっていう話でした。しかし緑町の学童保育センターは、同時に自由来館者も受け入れているというふうに聞いておりますが、そうすると自由来館の子供っていうのは3年生以上の子供たちなんですね。動きが全く違うんですよ。その子供たちも自由来館で来ると、それが一つの狭い空間の中で、一日過ごすというかですね、親御さんが迎えに来るまでの間過ごしているわけでありますから、そういった意味では先ほど言ったように、事故ということが本当に心配をされますし、同時に、先ほども何回も申し上げますが、今回、ことしからは料金も徴収しているわけですから、そういった意味ではですね、これはお金はいただきます。しかし、従来よりもあるいは従来から見ても施設的には、何も良くなっていないとすれば、親御さんにすれば感情としてですね、大きな問題が残ってくるのではないのかなと、こんなふうに思うわけであります。そしてなお、法務局の跡地活用の問題についても、いま全く不透明なんですね、どんなのなのか全くわからないというふうに私は思うんですけれども、しかし、そこに一縷の期待をするのは結構ですが、しかしそれを、その期待を前提にしてですね、そして、譲り受けることができるんではないかという前提にしてこれから事業を進めるつもりなのかですね、もし、だめであればですね、また新たな策を、これから検討するんですというのでなければですね、来年の結果でてから検討するのであれば、31また1年2年延びちゃうということになるわけでありますが、そういった点についてはどのようにお考えになっておられるのかお伺いをしておきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

先ほど申し上げましたように現状ですね、狭い中で、本当に先ほども、何度も申し上げますが、トイレの利用もままならないような状況の中でですね、一体、この間はどういうふうになっていくのか、現状のまま我慢せということなのかですね、先ほど申し上げましたように南町のコミセンの活用も含めて考えていくと言われた。これは必ずしも僕は、そのことが前提で言ってるんではないですよ。しかしそういったことも、以前は緩和策としてはね、考えたんですね。そういった、それまでの間、来年の春までの間の緩和策あるいはその後もどんなんなるか現状わからないとすればですね、そういった本当に、真剣にですね、危機感もって考えてもらわなければ、料金…、先ほども言ったように料金も徴収する。しかし、先行きはわかりません。っていうわけにはいかないと思うんですが、このことについてはいかがですか。

質問　7番 横山久仁雄

輸送…、ちょっと今、全然別な話が出てきたんで、僕もちょっと驚いているんですが、輸送体制ということになってくると、スクールバスのようなものもですね、ある意味では考えられる。あるいはタクシーの送迎になるのか、あるいは職員の送迎になるのかわかりませんけども、そういったことも含めてですね、緩和策を具体的に必要であれば、考えることもやぶさかではないという理解でよろしいのかどうかですね。

質問　7番 横山久仁雄

どうも慣れないな。失礼。次にですね、オーガニックアカデミーの関係についてお伺いをいたしてまいります。まず総論としてですね、これまでもずっと言われてきましたけども、長い目で見て育てていきたいと、そしてそれに理解をしてほしいと、こういうことであります。私も先ほど申し上げましたように、今日言って明日できるというものではないというふうに、このことについては充分理解をするところです。しかし、長い目で見てというのは、一定の期間が必要だと思うんです。いつまでたってもですね、長い目で見てっていうわけにはいかないんだろうというふうに思うんです。先ほど申し上げましたように、4月の時点でわずか2人しかいなくて、採算そのものがもう取れないような状況の中でね、これは民間事業ですから、採算という問題が出てくるわけです。いよいよ採算が取れなくなったときに、民間はどういうふうになるのかなという私は心配をするんです。そうしたときに、そう長くは見ていられないだろうと。それともう一つは、見守っていきたいという言葉でありますけれども、見守っていくのは結構ですが、見守るというのは、その人が一定度、自立をしていて、その行く末をですね、見守りつつ、危なくなったときに手をかすというのが見守るですよ。32ただ、無策っていうかですね、ただ手をこまねいて見ているだけでは、これは見守りとは言わないだろうというふうに思うんです。ですから、そういった意味ではもっと危機感を持たないとですね、先ほど何回も申し上げましたように、地域の再生がかかっている事業ですから、途中でやめたなんてことにはならないわけですよ、行政の目的としてもですね。そうすると、このことの、事業の危機感をどういうふうに考えていられる、おられるのかということであります。それからもう一つは、農家の方々が1年間かかって栽培をしてきました。そして、その栽培されたものが、どのように販売をし、換金されて、自分の所得となっていくのかというのは農家にとっては大変な関心時でありますし、自分たちの生活の分かれ道であります。販売や加工が、どういうふうになっていくのかという見通しがつかないままですね、本当にきちんと販売できるのか、あるいはその販売のために何をしてもらえるのか、あるいは自分たちが何をしなければいけないのか、自分が行商していくんであってはですね、農家の方々は、それでは従来農業で生産をし、従来の販売経路を使って、従来の販売の方法で換金をし、所得を得ていくということの方が農家の皆さんにとっては、むしろそっちの方を選択せざるを得ない。こういうことになってくるんではないかというふうに思うんですね。そうしたときに、今度は実習農場さえなくなってしまうということから考えればですね、そこのフォローは、今収穫したものがことし換金できなければ、来年の営農計画立たないわけですから、そうすると、ここのところにですね、どういうサポートがされていくのかということをお聞きしたいんです。そうでなければですね、本当に来年この事業、継続できるのかどうかという心配をするわけですが、そのことにについてはいかがでしょうか。

質問　7番 横山久仁雄

先ほど、部長言われたとおりですね、農家の方々は懸命に努力をしている。もちろんなんです。ですから僕も言っているんです。一生懸命努力しているんですよ、その、これに協力をした、している人達にすればですね。つまり、自分たちのしたことのない、あるいは実際にそれに踏み切るためには、新たな生産方法っていうかですね、栽培方法を身につけなければならない、こういうことで一生懸命努力をしてきているわけです。その努力をした結晶、結果は、この秋の収穫の、収穫されたものが、どう販売をし、換金をされていくのかと、そして自分の所得につながっていくのかということが、大事なんですね。そこのところが抜けちゃうとですね、作っている方は努力をしているんです。問題は周りがですね、それをちゃんとサポートする努力がされているのかということを僕は聞いてるわけで、農家の方々が一生懸命努力をするのはもちろんなんです。彼らにとっては生活がかかってますから、だからこそ僕はここで今その話をしているんです。そしてそのことが、行政としてはですね、地域の再生につないでいくんですと、こういう目的を持ったんですよね。そのためにやったはず、やったというか進行して…、事業を進めてきたはずなんです。先ほど申し上げましたように何戸の戸数、何戸の方がこの事業に参加協力をされたのかといったときに5戸ですよ。つまり不信感を持っているんじゃないんですか。本当にちゃんとなるんだろうかという、心配をしてるんじゃないんですか。だから心配はありませんよと、いうものをつくらないと、この事業の継続ということが難しくなるよっていうことを僕は言いたいんですよ。そうしたときに、この事業そのものが、立ち行かなくなってしまわないかということなんです。ですから、僕が言ってるのは、そうやって見守る、見守るといいながら、実は、よちよち歩きの状況の中で事業がおくれている、事業がおくれていると言って、よちよち歩きの中で見守るだけでいいのかと。そうしたときに、本当に地域再生、行政にとっては地域再生ってことがあれですから…、目的ですから、地域再生がなるのかどうかということだと思うんです。ですから、そういうふうに考えたときに、サポートをするのにも、本当にただ見守っていくだけでいいのかと、農地の確保という問題についても、農業法人でなければ、農地の確保できないですね、そういった問題についてはどういうふうにクリアしていくのか、そういう問題も含めてですね、このオーガニックアカデミー事業、構想が具体的に進行させていくためには、何をどうしていくのかということをですね、説明をいただきたい。そのためには市として、こういうふうにして、地域の再生を図っていくんですっていうものがなければですね、農家の方々は一生懸命努力をしてますけども、具体的には何も見えてこない。ですから、こないだの農家の方と話しても何も具体的に見えないんだという話をされてました。本当に具体的に目に見えてこなければ、自分たちもやろうとしてもできないということなんですね。ですから、その辺のところは農家の人達が安心して作付できるような、あるいは来年も継続して参加協力していけれるようなですね、説明をお願いをしたいと思うんです。