（1）橋梁の維持管理について／（2）山部川橋の架換えについて／（3）新型インフルエンザ対策について

質問　7番 横山久仁雄

-登壇-先に通告いたしてあります順に沿って質問をしてまいります。小泉政権が進めてきた地方分権の推進は、自治体への財政、財源移譲が不十分な中で進められ、分権を口実にした三位一体の行政改革も、その本質は、政府のこれまでの膨大な財政赤字を地方自治体に肩がわりをさせ、これまで以上に、地方自治体の財政的自立を弱め、その一方で事業だけが移譲され、結果として、財政運営を通じて国の権限を強化したにすぎないものでありました。その政策は、今後も、その後も、安倍内閣、福田内閣に引き継がれ、地方経済の一層の疲弊を招き、自治体財政を極度に圧迫し、地方分権を具体化する自治体の事業遂行を困難にしてきたことは、ご承知のとおりであります。加えて、地方と都市の産業構造の違いや、立地条件の違いを考慮されないまま進められてきた地方分権という名の地方切り捨ては、地方経済の格差を一層拡大し、ますます地方自治体の行政を圧迫し、国と自治体とのひずみを拡大、国民生活にも大きな影響を及ぼしてきているのであります。これまで我が国は、税による富の再配分機能を活用することによって、都市や地方、産業間の均衡をはかり、国土全体の均衡ある発展をめざす国家運営が進められてきたのであります。しかし、小泉政権の出現以来、我が国の経済は競争原理だけが強調された弱肉強食が徹底され、大企業と中小企業との格差が、同時に所得の格差となり、加えて、自己責任、自己努力は声だかに叫ばれ、医療や介護や福祉、労働などの国民生活のセーフティネットは破壊され、国民全体、国民生活全体の均衡ある発展が破壊されてきたのであります。その結果、こんにちでは、地方と都市の住民の間に大きなゆがみがあらわれているのであります。さきの衆議院選挙の結果は、そうしたこれまでの政治のありようを、国民は明確に否定したものであります。私たちが暮らす富良野市もまた、市街地に暮らす市民と、農村部に暮らす市民の間で、個々人では解決のできない基本的な部分の行政サービスの格差があってはならず、税による富の再配分機能を駆使することによって、富良野全体の均衡のとれたまちづくりとしなければならないと思うのであります。そこで、市長にお伺いをいたします。最初に、本市における市道の橋梁の維持管理についてお伺いをいたします。本市は、東は大雪連峰、西は夕張山系に囲まれた富良野盆地の中にあります。中央を空知川が貫いている中で、行政面積が広く、加えて東西の幅が狭いことから、それぞれの山間から流れ出た水は、大きな河川に集約されることなく、中小河川が直接、空知川に流れ込む形となっているのであります。このため、東西のそれぞれの山間部から空知川に流れ込む河川が多くなり、必然的に、市が管理する市道の橋梁の数も多く、その数は大小合わせて261橋となっております。これらの道路橋が、市道とあわせて本市によって管理をされており、その御苦労は多とするところであります。そうした橋梁を含めた、安心安全な市道の管理が、市民の日常生活や産業、さらには経済活動を支えていることは論をもちません。そのような状況で、本市には、老朽化した道路橋が少なくありません。国は老朽化した道路橋に対し、従来の事後的な修繕や架け替えによる費用の縮減を図るために、予防的な修繕や計画的な架け換えを進める政策へと転換を図り、橋梁の長寿命化計画を策定する地方公共団体に対して、支援をしていくこととしました。そのような国の動きの中で、本市も既に、橋梁点検と長寿命化修繕計画の策定に向けた作業が進められていると思いますが、作業の進捗状況は現在、どのようになっているのかお伺いをいたします。あわせて、計画策定時期をいつまでとした今後のスケジュールとなっているのかもお伺いをいたします。次に、山部川橋の架け換えについてお伺いをいたします。昭和26年に架けられた山部川橋は、既に58年を経過しております。老朽化が著しく進行し、これまでの間、老朽化による車両重量制限が行われたのは、23年頃かと思います。その後2006年には、歩行者を含む全面通行どめ、そして2007年には、歩道部分のみの一部工事により、歩行者だけが通行可能となりました。車両の通行は今日も通行どめのままであります。この間、付近住民の農作業に伴う通行も農作業に伴う車両での通行はもとより、この地区に出入りする地区外の方々も、大きく迂回しなければならなく、不便を強いられているのであります。特に、車両通行どめが続くことは、農業資材の搬入、農産物の搬出には迂回を余儀なくされ、付近住民にとって、生産活動上からも大変な不便をいたしております。このように、地域住民にとっての重要な生活道路の道路橋であると同時に、本市にとっても基幹道路の道路橋であります。山部地区総合振興協議会からも、同地区の橋梁整備要望のうちの最優先に2年にわたってあげられているのであります。山部川橋の整備を、地域住民がどれほど待ち望んでいるのか、御理解いただけると思うのであります。そこで、さきの長寿命化修繕計画ともかかわりますが、市長に、3点についてお伺いをいたします。1点目に、さきにも述べましたが、山部地区総合振興協議会が2年にわたって山部地区の橋梁整備要望の最優先事項に挙げられましたが、どのように、今日、受けとめておられるのか、見解をお伺いをいたします。2点目、車両通行どめになって久しい今日、これ以上の付近住民の不便を解消し、道路利用の正常化を図るためにも、架け換えを急ぐべきであると思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。3点目、本市の今後の整備橋梁の優先順位は、山部川橋をどこに位置づけられるのか。また、住民の不安を解消するためにも、架け替え時期の目途について、市長の見解をお伺いをいたします。次に、新型インフルエンザ対策について、感染症から市民を守る社会防衛、地域防衛の視点からお伺いをいたします。さきの9月9日の救急の日に、富良野地域医療対策協議会主催の医療講演会が保健センターで開催をされました。私も参加をさせていただき、新型インフルエンザについて、専門家である医師の講演をお聞きする機会を得ることができました。この講演によりますと、ことし4月にメキシコにおいて最初の新型インフルエンザウィルスが確認をされ、その後、アメリカ、カナダをはじめとして、世界各国に感染が拡大し、6月12日には世界保健機構WHOが、新型インフルエンザが世界の有効期に入ったとして、警戒度が最も高いフェイズ6に指定し、世界に警戒を呼びかけたと話されております。我が国は、新型インフルエンザがメキシコで確認されたことを受け、ただちに、国内にウィルスを進入させないための水際対策として、海外からの旅行者、帰国者に対し、空港や港での厳重な検疫の対応がされてきました。しかし、そうした懸命の努力にもかかわらず、既に5月16日は海外渡航歴を持たない神戸の高校生が、新型インフルエンザに感染している事が確認されたのであります。このことは、この時点で既に水際対策は破綻をし、国内で感染が始まっていることを意味しているのであります。その後感染者は増加し、厚生省の発表で、9月6日現在、国内での感染者数は1万2,515名であります。しかし、この数もまた氷山の一角と言われ、実際には、その数倍とも言われております。北海道においても、既に集団感染の事例が報告され、学級閉鎖、学校閉鎖も出てきているのであります。本市においても、去る12日に感染者が確認をされたとお聞きいたしております。過日の新聞報道では、我が国の感染者数は10月上旬にはピークを迎えるだろうと報道されております。しかし、感染者の増加の一方で、今回のインフルエンザは、これまでの季節性のインフルエンザより毒性は低いとされているようでありますが、高齢者や子ども、妊産婦、基礎疾患のある人は重症化するリスクが高いと言われ、国内においても9月9日現在で、12名の新型インフルエンザによる死亡が確認をされているのであります。インフルエンザの流行は、感染者からの飛沫による感染が主であり、通常の濃厚接触感染に比べ、どこで感染し、あるいは感染をさせたか、当事者には全く予測がつかないのであります。また、感染から発症までの潜伏期間が短いことから、感染者が一気に増加する危険性が高いと言われているのであります。観光客を初め、日常の市民生活の中で、人の移動が頻繁に行われている現代において、インフルエンザを拡大させない対策を消毒やマスクによる自己防衛、自己責任だけに頼ることは、余りにも現実的ではないと思うのであります。このことは、水際対策として海外からの渡航者、入国者に厳重な検疫を行ったにもかかわらず、インフルエンザが国内に進入しているということが、何よりも確かな証明であり、大流行を遅らせることはできても、封じ込めるということは不可能であると言わざるを得ないのであります。しかし、一度流行すれば、社会の生産活動の低下にとどまらず、本市の国保財政にも直結する問題でもあります。社会全体、ひいては地域全体をインフルエンザウィルスから防御する努力が肝要であり、被害を最小限に食いとどめることでしかないと思うのであります。政府は、ワクチン投与の対策を急いでおりますが、ワクチンの必要量の確保に苦慮し、現在は、投与の優先順位を決め、拡大を遅くする対策でしかないのも実態であります。しかし、いずれにしても、拡大と重症化を抑制するためには、ワクチンの投与が重要であります。そこで、市長にお伺いいたします。1点目は、私は今日の新型インフルエンザ拡大の対策には、インフルエンザウイルスに対する自己責任、自己防衛だけでなく、社会防衛、地域防衛の考え方が重要であると思いますが、市長の基本的認識についてお伺いをいたします。2点目には、ワクチン等に対する費用負担についてでありますが、政府は、今日もまだ、ワクチン投与の費用が幾らになるのか発表しておりませんが、いずれにせよ、感染の拡大と重症化を抑制するためには、ワクチンの投与は絶対条件であります。政府は、この費用について基本的に、受益者の負担とするとしております。しかし、社会全体をインフルエンザから防衛することを第一位とし、さらに、感染拡大の抑制が困難なインフルエンザの特性を考えるとき、阻止が困難なインフルエンザの特性を考えるとき、感染拡大と重症化の既成による受益者は社会全体であり、個々の費用の負担能力によって、ワクチン投与の是非が判断されるべきではないと思うのであります。投与を求めるものには、等しくワクチンが登用される。そのことによって、インフルエンザから社会防衛がなされると思うのであります。兵庫県のある自治体では、投与を希望する住民全体の費用負担を自治体が行うとしたところもあります。自治体財政のよしあしが、インフルエンザからの社会防衛の格差にまで及ばせてはならないと思うのであります。本市も、インフルエンザからの社会防衛、地域防衛の観点から、ワクチン投与の費用を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いし、私の第1回目の質問といたします。

質問　7番 横山久仁雄

まず1点目の橋梁の維持管理についてお伺いをしたいと思います。この計画策定の関係でありますけども、長寿命化の計画策定の時期と計画策定の提出と、策定したものですね、その提出と補助との関係の時期の関係ですけれども、これは、計画を策定をし、国の方にそれを提出したあと、この補助事業というのが認可されるかどうかということになろうかと思いますが、その関係はまずどのようになっているのかですね。いっぺんに全部まとめて出さなければだめなものなのか、あるいは、本年度分なら本年度分やったやつを出して、次年度は次年度の分で、また次年度で出すということが可能なのかですね。僕が聞きたいのは、そういう、2回に分けてできないとすれば、全部まとまるまでこれは提出はできないということになるのかですね。そこのところが一つお聞きをしたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

そうしますとですね、これは、44橋を予定して10月中旬発注の予定ということになるとですね、今年度分を出して、次年度分はまた次年度分で出してというふうになっていったときに、認可をする時期っていうのが、それぞれかわってくるということになるのかですね。つまり、いつ認可がおりて、それを計画を実行するというか実施するというね、そのこととの関連性を知りたいわけです。次の問題というか、次のところにもふれてきますけども、山部川橋のところにも影響してくることなんでね。今年出したものが、例えばですよ、今年出したものが、来年認可されて、来年出したものが再来年認可されてというふうになってきたときにですね、この、もう認可されたものについては、もう即、着工できるのかですね。着工というか、実施できるのかどうかというのを、まず聞いておきたい。

質問　7番 横山久仁雄

そうするとですね、これは提出時期を早めれば国の補助事業というかですね、事業として認可を受けるのも早く、時期を早めることは可能なのかどうかということなんですが、そのことについてはどうなんですか。

質問　7番 横山久仁雄

それでね、僕が言いたいのは、これで言えば3年から4年という話ですから、そうすると今21年ですから、24年25年にならないと、これは、策定されたものが、成果品が、国の方に提出をされていかないということになるわけですね。それから始まる。ことは始まるという理解なんですか。

質問　7番 横山久仁雄

それでは、次の、山部川橋の問題に移っていきたいと思います。お聞きしたときにですね、一緒に答えていただきたいのですが、先ほど1番最初の質問でですね、山部川橋の架け換えの優先順位というかですね、優先度はどういうふうになっているんですかということでですね、優先度も含めて、整備計画の整備橋梁の優先順位で、山部川橋はどこに位置づけているのかというお尋ねをしたんですが、その事について答弁がありませんでしたので、答弁をいただく、このことについての答弁をいただくときに一緒にしていただきたいと思うんです。一つはですね、この山部川橋の関係については、2年前からもう既に地域の住民の方からですね、これの架け換えについての要望が出されてきたと。先ほど申し上げましたように、この橋についてはですね、生活橋、生活道路の橋としてですね、非常に、地域の方たちについては利用してきた橋であります。そういった意味ではですね、社会資本の基盤整備ということから考えてもですね、急がなければならないというふうに思っています。この辺についての市長の認識はどういうふうに考えているのかということでお尋ねをしたんですが、十分な答えが戻ってませんが、この、毎日の生活であります。どれを優先順位としていくかという政策判断もあろうかと思いますけれども、一方で、本当にこれが優先しなければならない事業だったのかというようなところが先に進められているという批判も聞きます。そういった意味ではですね、この橋がですね、これまでずうっと延び延びになってきたですね、もう10年にもわたってですね、車両通行どめになっているわけで。10年近くなると思います。車両の、最初の車両が止められて、重量制限があって、そのあと全面通行どめになって、そのあと歩行者だけオッケーになったという。最初の段階からいえばですね、重量制限の段階からいえば、ここのところは十分に使えないというのはもう10年近くなるわけですから、そういった意味ではですね、この間ずっと住民の方はいろいろ不便をしてきたわけです。ですからそういった意味でのですね、これは、急がなければならないというふうに私は思いますが、そこの辺の認識を先ほどお聞きしたつもりでおりました。しかし、そのことについてはですね、大事な橋だと言う答弁だけでですね、どのように、その、生活との関連をですね、認識されているのかということについて答弁がありませんでしたので、改めてそこの辺の答弁もお願いしたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

先ほど私が10年と言ったのはですね、車両が通行どめになってですね、通行止めあるいは重量制限になって、この付近の住民の方が農作物あるいは肥料等の搬入搬出、そういったものに支障を来すようになって、10年くらいはもう経っているんじゃないんですかというお話しをしたつもりです。歩行者は、歩行者の通行どめになったのは、実際には1年か2年の期間しかありませんけれども、そういった意味では、生産活動にまで影響するような状態になったのは、もう既に長い時間がたっているわけです。ですから、住民の方が一番問題にしているのは、そういったですね、毎日毎日の自分たちの農作業含めてですね、そういった仕事にまで影響して来ているということについての、早くここを通してほしいと、こういうことだというふうに理解をいただきたいと思うんです。そういった意味でいえばですね、この10年近くの間、搬出搬入がですね、大変不便をしたと。で、救急車あるいは消防車のことも、以前、私は議会の中で言ったことがありますけども、そういった日常生活にまで大きな影響を及ぼしているんだということをですね、僕はしっかり理解をしていただきたいというふうに思っております。で、その優先順位の問題ですけれども、この架け換えの問題についても、その計画を策定してからという、策定しですね、23年の早い時期には提出をして云々と言う話ですけれども、市長の判断としてですね、これの橋の着工する、手をかけるというかですね、それの優先順位をどのように考えているかということであります。ですから、その、新総合計画云々というのも話としてはわかりますけれども、しかし、具体的にその中で、橋に手をかけるのは、優先順位はどのように考えておられるのかと。先ほど言われたように、自分も歩ってみたということですから、そういった意味ではですね、あの傷み具合等を見たときに、大変な状況だろうというふうに思います。ですから、今、歩行者しか、しかも橋のわきを、歩行者しか歩けないというような状況ですから、その辺のところについてですね、改めてお伺いをしたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

今日言って明日ということにはならないということは、十分承知をしております。しかし、昨日もですね、たぶん市長のところにこられたと思うんですが、昨日お聞きをいたしました。地域住民の方からですね、市長のところに要望書をもってですね、お願いをして来たという話も聞きました。それぐらいですね、地域の方たちにとっては、本当に毎日毎日のことでですね、大変不便をしていると。しかも、ここはもともと基幹道路なんですよと。で、そこの橋が、十分にというかですね、正常にそこの道路が使えないということについては、やっぱり住民にとっては、幾ら財政が大変だということがあったとしてもですね、これは、いつになったらここはちゃんと通って、こういうふうになるんだという、そういったですね、目安というかですね、言葉のない中で、これは何とか通すんです、ということだけではですね、非常に不安が募るだけだろうというふうに思うんです。ですから、そういった意味ではですね、先ほど、市長が誰かの答弁で言われましたように、このまちに住んでよかったという、そういう思いを持つためには、そういった不安や、多少の不満はもちろん残りますけれども、しかし、その不安を解消するということが大事なんだろうというふうに思うんですね。ですから、住民の方にとっての不安を解消していただきたいと。ですから、そういった意味では優先順位をこういうふうにして、そして、いつまでの時期にはここをきちんと通すんですよというようなですね、そういった計画的なものをですね、まだ今のところでは23年、25年なのか24年なのか27年になるのか、全く、ただ23年の早い時期には通せるようにしたいということですから、そういった意味では改めてですね、きちんと住民の方が安心できるような答弁をいただきたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

それでは、次の質問に移りたいと思います。インフルエンザのワクチンの関係であります。インフルエンザに対するですね、市長の姿勢というのをお聞きしたわけですけども、そういった意味ではですね、社会防衛あるいは地域防衛としての視点はですね、同じだというふうに理解をいたします。その前提に立ってですね、蔓延をさないという、そのための対策ということになるんだというふうに思うんです。これは、感染症にかかわって考えるとき、どの疾病もそうなんですが、特に、インフルエンザ等の場合ですね、その、飛沫感染、空気を媒介としてですね、おきてくるような、そういったものについてはですね、非常にえたいが知れないというか、見えないだけに、防衛するというのは大変なわけですけども、しかし、ひとたびはやった場合、これは蔓延した場合には、社会生活に大きな影響が出てくるということからですね、その防衛ということをしっかり認識をしていただいているということで、少し安心をいたしましたが、もう一つはですね、これの防衛の方法として、マスクと消毒ということが言われています。あとは住民の方々の意識の持ちようというかですね、意識を高めるということに頼っているのかなと、いう気がしてなりません。そういった意味ではですね、このインフルエンザというのは、ひとたびはやったときには、先ほどちょっと質問の中でも申し上げましたけれども、国保財政まで影響してくるような大きなですね、社会的な影響を及ぼしてくるというふうに思うんです。そうやって考えたときに、しっかり防衛しなければいけない、蔓延させてはいけないということからいうとですね、必ずしも、100パーセント有効とは言いませんけれども、この、ワクチンの接種というのは大きな効果を期待できるというふうに思っています。そのワクチンをですね、投与するに当たって、お金というか、支払い能力のある人はワクチンを受ける。支払能力がない人はワクチンを受けなくても仕方がないというような選択は、ないと思うんですね。社会的に、そういう選択はないだろうと。そうすると、これの費用の負担という問題はですね、社会防衛からも自治体としてですね、きちんと負担をし、そして、蔓延をさせないという対策が必要ではないのかというふうに思うんですが、その辺について改めてお伺いをしたいと思います。

質問　7番 横山久仁雄

今、国の方向というかですね、動きを見ながらというふうに言われましたけれども、特にですね、リスクの高い、先ほど言いましたように、子供だとか、あるいは妊産婦、それから基礎疾患を持つ方々、この方々はですね、場合によっては重症化し死に至らしめるということもありうるわけですね。一般の方々というかですね、普通の成年の方々から見れば、リスクは非常に高いというふうに言われているわけです。そういった意味ではですね、そういうリスクの高い方々に対する別な対応というかですね、そういうことも考える必要があるのかなというふうに思いますが、その辺に対する対策ってのは考えておられないのかどうかお伺いしたいと思います。