町政執行方針・教育執行方針と町長選挙公約

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

吉谷議員の代表質問にお答えします。町政執行方針・教育執行方針と町長選挙公約についてのご質問であります。１項目め、「こころかよわせるまち」の１点目、「ふるさと教育の充実」についてであります。人は、多くの人と関わることで、家族や友人、周りの人への愛情や感謝の気持ち、郷土への理解や愛着が育まれ、健全で豊かな人間性を身につけていきます。本町では、各小中学校においてのふるさと学習として、アイヌ民族の歴史と文化を学ぶ「ふるさと学習指導モデル」の実践による深化に取り組むとともに、地域の歴史・自然・産業などの多様な教育資源を活用した体験学習を実施する ことにより、ふるさとへの愛着心を育む教育活動を進めております。今後は、地域の食材を活用した郷土給食の充実に取り組むとともに、地域の人材や伝統・歴127史的資源を有効に活用した地域学講座を開講するなど、郷土への愛着や誇りを高め、豊かな感性と多文化共生の心を育むふるさと教育の充実に努めてまいります。２点目の「コミュニティ・スクール導入と小中一貫型の考え方」につきましては、子どもたちの豊かな成長を育む教育活動の充実を図るため、学校運営協議会を設置し、地域の声を積極的に取り入れた学校運営を行うことによって、地域ととも にある学校づくりを目指すものであり、白老小学校と白老中学校の２校による小中一貫型のコミュニティ・スクール導入に向けた準備を進めているところであります。また、義務教育９年間の学びの連続性を確保し、小学校から中学校への円滑な接続を図るため、中学校の教員による小学校への乗り入れ授業など、小中連結の取り組みを進めており、今後はさらにコミュニティ・スクールと連携させて、地域に開かれ、地域とともにある魅力ある学校づくりを推進していく考えであります。２項目めの「親しまれる町立病院と改築の今後のスケジュール」についてで あります。町立病院にかかる私の政策公約は、「町立病院は計画をつくり町民参加の協議会等を設置して平成 30 年度に改築に着手します。また、より親しみの持てる協力隊などの新たな仕組みづくりを検討します。」であります。町立病院の公約実行に向けた取り組みでは、町内会連合会や各町民団体等の代表者、町立病院運営審議会委員及び一般公募の方々を合わせた 10 名の委員による病院改築協議会を設置し、これまで２回の会議を開催し、各委員から聴取した意見・要望等を病院改築基本方針の策定に反映させる考えにあります。また、町立病院では、従前より多くの団体の方々にボランティア活動をいただいておりますが、今後も引き続き町民の方々と親しみの持てる病院づくりに向け、共有できる取り組みを進めてまいります。次に、新病院化に向けた町立病院の改築整備を進める上で、基本設計を策定する前段に、具体的な診療部門別医療計画や整備スケジュール、概算事業費、将来収支計画等財政計画などを盛り込む病院改築基本計画は、財政健全化プランの見直し時に併せ、 28 年秋ごろをめどに策定する考えにあります。３項目めの「町民活動サポートセンター」についてでありま す。これまで町内会連合会が受託していた団体支援や活動促進業務を町民活動サポートセンターに移行することで、町民活動団体やＮＰＯなどの自主的な地域自治活動を促進・支援することや、相談・協力・連携の充実を図ることが期待できます。４項目めの「地域おこし協力隊」についてであります。地域おこし協力隊は、総務省による地域おこし協力隊推進要綱に基づき、人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域力の担い手として、地域の活性化や地域課題の解決に向けて取り組むため、昨年 12 月 28 日から１カ月の募集を行いました。まちづくり・生活支援、農業振興の３分野５名を募集したところ、まちづくり・生活支援の２分野９名の応募をいただき、第１次選考を経て、先日、第２次選考の面接を行ったところで128あります。選考者につきましては、白老町内に居住しながら、本町の各分野での地域課題に民間事業者や町民団体、行政と連携しながら、隊員自身の想像力・企画力・行動力を発揮し、積極果敢に取り組んでいただきます。将来的には、起業・就業等により本町に定住・定着していただくことを期待しております。５項目めの「まちづくり会社」についてであります。まちづくり会 社は、象徴空間の開設による交流人口の拡大を活性化の好機と捉え、町内の回遊性を高めることで、経済波及を増大させることが重要であることから、多様な産業が連携・協力する観光地域づくり推進法人として総合的な産業振興を図るために設立を目指しております。27 年度は、地域総合整備財団の地域再生マネージャー事業の助成により、まちづくり会社の事業・運営調査を行い、地域現状の把握と設立の可能性について検討してまいりました。その後、交付金事業により、まちづくり会社研修会の開催や設立手続きプランを作成しております。その過程を経て、来年度はステップアップ事業として、助成金を活用し、まちづくり会社の設立推進事業を展開することで設立に向けた準備を進めてまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

私 の ほ う か ら は 、 多 文 化 共 生 に か か わ る 教 育 の 具 体 的 な 進 め 方 についてお答え申し上げたいというふうに思います。この教育に関しましては、子供たちを対象にした学校教育の部分と、それから町民の皆さんを対象にした生涯学習にかかわる分と二つの視点があろうかというふうに思います。町民の皆さんの生涯学習にかかる分ついては、担当課長から説明をさせたいと思います。私のほうは学校教育の部分でのお話ということでご了解いただきたいと思います。多文化共生の根本的な考え方というのは、一人一人の違いが認められる他者理解というのが根底に流れているというふうに考えております。この考え方は、教育のそもそも根本にかかわる問題でございまして、多文化共生を取り組む、取り組まないにかかわらず、どの学校、どの教育活動においてもこうしたことは重要ではないかというふうに考えております。具体的には、こういった考え方を町内各学校の教職員を通して、具体的な実践の場面で浸透131させていくというふうに考えて おりますが、とりわけ、白老という地域性を考えたときには、これまでも本町で取り組んでまいりました、アイヌ民族の歴史と文化を学ぶ学習、このあたりが大きな中核になっていくのかというふうに考えております。このことについては従前行っております、子供たちのアイヌ民族博物館における体験学習だとか、あるいはふるさと学習モデル指導というような、毎年これは更新していますけれども、各学校の実践を取りまとめたもの、こういったものを中心としながら子供たちに他者理解、広くは多文化共生の基礎づくりを行っていきたいというふうに考えておりま す。生涯学習については、課長のほうからお願いします。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

生 涯 学習 にか か る 、 町 民 へ の ふ るさ と 教 育 と い う よ う なことですけれども、まず町民に対しましては、特にアイヌ文化ではございますけれども、イオル事務所チキサニやアイヌ民族博物館等でさまざまな事業を行い、またその他の歴史、文化に対しましては陣屋資料館、教育委員会のほうで体験学習等を行ってきたところでございます。また、町民みずからが学ぶと、町民みずからが行うというようなことにつきましては、白老のアイヌ協会ですとか、民族芸能保存会、その他 文様刺繍、アイヌ語などの各種サークルなどにおいて、それぞれが技術の向上を図ってアイヌ文化を伝承する、積極的に保存、伝承に取り組んできたところでございます。次年度からにおきましては、ちょっと今までやってきたことは参加者が一握り、非常に少ないということがあり、また 一部の町民に偏っているというような現状。また伝承者、解説者などが高齢化を迎えているというところも気になっているところでございますので、来年度からはまちの歴史や文化等にあまり関心のない町民、彼らを引きつけるような魅力ある地域学講座をしげく開催していきたいと思っておりますし、また広報連載中の史跡散歩やアイヌ語地名、本町が生んだ偉人、石碑等をまとめまして、白老再発見というような小冊子をつくりながら、皆さんに広報していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

病院の関係で、私のほうからご答弁させていただきます。吉谷議員があげられております、親しまれる町立病院の改築ということにまずは１点目かかわってお話をさせていただきます。まず、改築に向けての目指す方向性といいますか、押さえ方というのは、やはり今この少子高齢化という、そういう時代状況をしっかりとらまえながら地域住民に親しまれる、信頼される病院が最も親しまれるというか、信頼されるということが、親しまれることにつながっていくのだろうというふうに押さえております。そのためには医療スタッフや事務員スタッフ、そして医療施設だとか、機器だとか、そういった病院環境そのものがやはり更新されていかなければならないのではないかというふうに思っております。と同時に、町立病院のみでも白老の地区の中で生きていくというか、存続していくということはなかなかやはり難しい部 分だろうと。そういうことから言えば、近隣地域との医療関係、医療の連携を強化していく、そういうことによってさらに信頼を深め、そして親しみがもたれる病院ではないかというふうに思って132おります。現在、 27 年にもっとボランティアの部分、病院そのものの中の協力隊と、戸田町長があげておられるその協力隊の部分については、そのボランティアのあり方については、今どういうような、ほかの病院で例えばボランティアが居て診察科に受け付けが終わったら連れて行ってあげるだとか、車 いすを押してあげるだとか、挨拶だとか、そういうようなさまざまなかかわりがあるだろうと思いますけれども、それだけではなくて、もっとこう運営に関してもかかわりあるような協力システムをつくっていかなければならないのではないかというふうに思っております。それから二つ目の、今、出ております、 独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の登別病院の関係でございます。まだまだ報道でしか実際にはつかまえてはいないのですけれども、これが今報道で出されているＪＲの登別駅の近くだとか、幌別駅の近くだとかというふうなことが実際になされていけば、では先ほど吉谷議員のおっしゃるような、虎杖浜、竹浦地区の患者さんがそちらのほうに行くのではないかと。その影響は多分にあるかというふうに押さえております。それで、現在数字的にちょっと上げてお話したいと思うのですけれども、今、 27 年 度 現 在竹浦地区の外来延べ患者数は 3,304 人おります。それから虎杖浜の方については、延べ人数822 人です。そういう中で町立病院全体の外来の患者の延べ人数が約３万人というふうな中におさえれば、今私が申し上げた竹浦地区、それから虎杖浜地区の患者とのかかわりでいけば、そ の中 で 13.8％ぐらい、虎杖浜、竹浦の患者さんがいらっしゃる。その患者さんが行くかどうかというふうなところはわかりませんけれども、多分に距離的な問題だとかを含めて、それは影響はあるのではないかというふうに押さえております。それから３点目につきまして、観光客と病院とのかかわりついては、やはり今申し上げた、例えば独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ） があそこから温泉地区から下がる、はじめはなくなるというふうに言ったときに、非常に登別ではその影響、市民に対する影響もそうですけれども観光客に対する影響ということで随分、市の行政側にとってはその病院のあり方については苦慮された部分があって、今、要請書も含めて出しておりますけれども、そういう今、お互いに話し合いになっています。ですから本町においても、先ほどの大渕議員のご質問の中にもありましたけれども、これから本町が一つ目指す方向としては、食と観光というふうな中で生きていくときにやはり観光客に対する安全性を確保していく、安全安心を確保していく上では、この町立病院の改築というのはどうあらねばならないかという、非常に大きな柱、検討する柱になってくると思っております。以上です。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

そ れ で は 私 の ほ う か ら ３ 点 、 ま ち づ く り 活 動 サ ポ ー ト セ ン タ ー 、地域おこし協力隊、まちづくり会社、３点についてお答え申し上げます。まず、町民活動サポートセンターの関係です。133現在、町内会連合会で広報編集から、それから花と緑の会、あるいは活動団体のサポート、そういうのを町内会連合会という位置づけで取り組ませていただいていますけれども、そこをしっかりと、まず骨の部分を分けまして、町民活動サポートセンターという位置づけを確立させたいという考えで今回戸田町長が公約にあげて取り組むというところでございます。この活動センターでございますが、ご質問の中でどういう効果が出てきて、どう支援していくかということは、まず活動団体の活性化、活発化、こういうことにつながってくるという部分。それと地域を支援するということなのですが、それぞれの地域で工夫してもらって、この部分は自分たちがやるけど、この部分は行政が支援してほしいと。そういう部分が、これまでもまちづくり懇談会などでもこういう議論があるのですが、そのルールをつくりたいというものです。そのルールにのっとって、当然予算の範囲内になりますけれども、地域への支援をしていくというものが、この地区協議会がさらに発展していって、活動サポートセンターの中で取り組まれていくということの仕組みをつくっていくというものであります。それから次の地域おこし協力隊、どう振り分けたか、その実態ということなのですが。面接のときもそうですし、事前に何を希望して、どうまちおこしするかという思いをレポートいただいている中では、それぞれ今回希望にあった、まず生活支援に１名、移住定住を含めたまちづくりに３名の計４名ということで、それぞれ委嘱する考えで おります。当然、東京から来られる都市部の方もいます。白老のまちというのは何回か来て、このまち大好きになりましたと。地方の人、都会の人は全然知りません。そういう部分でもっとこんな発想を持てば、もっとわかってくれるのに、そういう我々が普段気がつかない着眼点をしっかり見つけてくれて、だからこうしていきたいというお話もありました。そういったことをまちづくりに生かしていきたいと。それこそその地域おこしとして活躍してもらいたい、そういう目的で展開していくということになります。最後のまちづくり会社にもつながってくるとこ ろはあるというふうに思いますが、今はそこでスタートさせていきたいと思います。最後の、まちづくり会社の関係です。いつ立ち上げるか、またその組織から人材からというご質問がございます。今月にもまちづくり会社の勉強会を実施する予定ではいるのですけれども、なかなか民間さんでいう普通の会社を立ち上げると、こういうイメージがあるかと思うのですが、まちづくり会社の大きな特徴といいましょうか、どうやって運営収益があるのという中では、そこに加盟する事業所さん、会員さん、その人たちが共同化するというのがすごく大事なのです。個店で各お店なんかでも、自分のお店で実はこんな部分に費用がかかって いますというのを共同化するとコストは下げ られるというのがあります。実際 役場でも、例えば自動ドアの点検をある会社で役場、教育委員会、総合保健福祉センターでばらばらに発注すると、コストがかかるのですが、今一本にしました。そのことによってコストを抑えられたということがあるのですが、同様にそういうふうに共同化することで、それぞれの個店の経費が下がる 。ではその利潤をどうするかというと、そのまちづくり会社が一つになった利潤をもって広告宣伝をうったり、イベントしたり、個々のお店が利益を出すのではなくて、そこの出資した会社134がちゃんとそういうことをかわって共同で事業をしている。まちづくり会社というそのものが、そういう目的の中にある。そのことを行政がまずきっかけをつくってやろうと。ですので、まずはその土台をしっかりつくらなければならないと思いますので、では何月にできるかということは明言できませんが、そういう部分をしっかりつくり上げた上で、そういう部分につなげていきたいというふうに考えています。難しいのは、そのことをきちんと コーディネートできる人材です。先進のまちづくり会社の事例を見ても、やはりそこをしっかりできる 人材、そういう方がいないとなかなかうまく進まないという部分があります。そのことが先ほど吉谷議員のご質問あった、地域おこし協力隊の中にうまくつながっていけばまた一つの方向かというふうに思いますし、また町内にもそういうことがしっかりできる人材も探して展開していかなければならないかというふうに思っています。経済効果の額的なことについては、担当課長のほうからお答えいたします。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

た だ い ま 、 ま ちづ く り 会 社 に 関 す る その 経 済 効 果 の 件 で ご ざいますけれども、まずまちづくり会社は、今国が中心に言っておりますＤＭＯとい う機能を、役割を果たそうということで ございますので、今、副町長から答弁したように、まちづくり会社と１次産業者、それから宿泊施設とか、飲食店とか、交通事業者、さまざまな事業者とかかわって、つなぎ役となってそれをコーディネートしていくということで、いわゆ る町内経済の町内循環を高めていこうということでございます。ですから、先ほどの答弁にもありましたように、波及効果係数というのが 1.7 ぐらいあるというお話をいたしましたが、その町内の調達率ですとか、町内の方が仕事に従事するということでその波及効果率が高まっていくということになります。ですから、 1.7 が 1.8 になれば、先ほどの想定では 50 億というのがあれば、５億円の効果が高まっていくということになりますので、それを 1.7 が２に近づくように考えていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

代表質問で私の公約を中心に質問をいただきました。４年間やらせていただきまして、２期目がスタートしたわけでございますけれども、４年間の経験の中で２期目どういうことをしようかと考えたときに、まず財政の早期健全化はもちろんでありますが、厳しい現状の中でいかに行政サービスを向上させ、または経済の底上げもさせていかなければならないということが強く思ったところでございます。136町民の皆様も非常に厳しい状況の中で今生活をしている中で、少しでも早く公約を達成して、町民のサービスになればいいなというふうに思っております。私の公約のテーマが、協働が深化する多文化共生のまちということで ありまして、協働というまちづくりをしてきた白老町が、象徴空間を契機に全国、世界に発信するまちになっていけばいいなというふうな中でつくったところでございます。１年５カ月で約８割を達成するという、速効型の公約をつくらせていただきました。町民の中では１年５カ月たったらどうするのだというお話もあるのですが、この１年５カ月で約８割を達成して、そのあとはそれぞれの事業をパワーアップ、もしくはそれにプラスアルファをつけて進んでいきたいというふうに考えております。民間感覚ということで１期目お話をさせていただきましたが、どうしても行政では手続等々で時間がかかるものがあるのですが、 公約の全てに年次を入れさせていただきまして、職員は大変な思いをすると思うのですが、４年の中だけではなくて、できるものはすぐ取りかかるということでございますので、議員の皆様にもご協力をいただきながら進めたいというふうに思っております。もちろん公約が全てではありませんので、 28 年度の町政執行方針も中心に、また総合計画や戦略会議もあります。いろんなさまざまな諸課題がある中、また進んでいきたいというふうに思っておりますし、行政だけではいつもできないと思って いますし、住民自治の中心は住民でありますので、その辺も十分考えながら進んでいきたいというふうに思っております。以上です。