町政執行方針並びに教育執行方針について

質問　14番 網田悦子

１４番、網田です。平成２８年度第１回定例会の開催に当たり、町政執行方針並びに教育執行方針について、郷土の発展と、そこをふるさととする人々の幸せを求め、未来に向かって常に前進し続ける会派未来を代表して、初めての代表質問をさせていただきます。世界にも類を見ない超高齢化と少子化社会を迎え、さらにはなかなか景気回復を感じない状況に対して、国や道におきましてもさまざまな展開をいたしております。我が町におきましても、激変する社会情勢に対応するために、総合計画を前倒しして第５次釧路町総合計画を策定し、前期を終了しようといたしており、後期５年計画に着手をしなければなりません。さらには、昨年定められた国の長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方に基づき、北海道人口ビジョンや北海道創生総合戦略を勘案した釧路町人口ビジョンと釧路町総合戦略が策定されました。今年度は、その実践と釧路町の大きな指針を勇気を持って変革し、前進すべき年となりました。そのような現状の中、さまざまな問題提起をしながら、取り組むべき施策を述べられました執行方針について、町長並びに教育長にお伺いをいたします。１、執行方針全体について。①執行方針の前述で述べられた４つの基本姿勢は、どれも重要な項目ではあると思いますが、優先順位をお聞きいたします。②釧路町人口ビジョンの中で、人口減少の加速、子供を産む中心世代の急激な人口減、超高速で進む高齢化、産業者の高齢化と後継者人材不足の懸念など、人口減による地域将来に与える影響が大きいことが明らかになり、総合戦略の４つの目標が設定されました。そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的考え方、総合戦略の位置づけ、総合計画との関係をお伺いします。③全国新幹線鉄道整備法に基づく路線計画が、昭和４７年に青森と札幌間が指定され、翌４８年に整備新幹線に昇格し、平成１７年５月２２日に新青森駅と新函館北斗駅の間が着工されました。そして、いよいよ今月２６日、着工１０年目にして開通する運びとなり、同時に今議会中の１２日に、特に地域として念願であった高速道路が阿寒間を延伸し、市内の混雑を避けて札幌方面に向かうことのできる外環状線の一部開通となりました。これらに向けて御尽力をされました皆様に感謝を申し上げますとともに、喜び合いたいと思います。札幌まで六、七時間かかっていたのが、今や４時間半を切ろうとしております。まさしく道央への時間は大幅に短縮されました。移動時間が短くなるということは、人と物の流れが活発化することであり、一面では文化の交流や経済の交流も活発化し、好循環が期待されます。しかし、その反面、ストロー現象による消費や購買力の移出や、単なる通過点になるなどの弊害も危惧されます。新幹線も遠いところの話ではなく、それらを結びつけ、道東、いわゆる東北海道の中核である釧路市に隣接する釧路町として、その恩恵をしっかり受け、未来に夢と希望の持てる釧路町づくりに取り組んでいかなければならないと思います。そこで、北海道新幹線の開通と北海道横断自動車道外環状インターチェンジの開通による活性化策をお伺いします。２、ともに支え合い笑顔で健康なまちについてです。①町長は、初当選以来、子育て支援に力を注いできました。国の政策もありましたが、女性の管理職を起用し、男性ではわからない細かな支援を現在進行中であることは、私として評価をしております。しかし、今後、さらなる人口減による若い世代の減少は、まちづくりにとって大変な損害を与えることだと考えます。どこの自治体でも、独自の子育て支援や若い層の定住支援など打ち出しています。ですから、町としても、独自の施策を今後スピーディーに行っていかなければならないのではと考えます。行政、民間、住民が情報共有し、助け合って子育て支援をしなければ、ほかにおくれをとるのではないかと思います。若い世代は、核家族化や近所づき合いもなく、密室で子育てをし、育児ノイローゼになり、子供を放置し、虐待に走る、このようなことを起こさないために、今までの地道に実行してきた子育て支援のさらなるブラッシュアップを期待します。そこで、子育て支援のさらなる推進のため、保育園、ネウボラのおうち、子育てサポートの連携と、さらに子育てヘルパー制度の取り組みについてお伺いします。②町は、子育て支援と同様に、国の政策に翻弄されながら、高齢者の支援の推進も力を注いできました。高齢者支援は、子供と違って、どんどん体の機能の衰える大人を見ていかなければならないため、従事する方々の苦労は大変なものであると思います。また、自分が認知症であることに気がつかないで生活をしている独居の高齢者もふえています。このような高齢者のために、成年後見人制度が始まり、多くの問題が指摘され始めています。後見人の担い手も、弁護士から家族、社会福祉士など、かなり幅が広いようです。また、後見人制度を知らずに、後継者である家族が親の認知症を銀行などに相談し、後見人制度により本人の銀行口座をとめられ、また認知症の家族が自宅を売却し、福祉施設に入る際に後見人が同居者に相談なしに進めたなどトラブルがふえ、弁護士に対する相談件数もふえているようです。そこで、後見人制度利用者のリスクアセスメントについてお伺いします。３、心豊かで人と文化を育むまち。①文化は、人の心に感動や喜びをもたらすだけでなく、その活動を通じて人と人とのつながりを生み、豊かなコミュニティの醸成に寄与することから、町にとって文化の振興は大変重要です。個性あふれる地域文化活動の促進を図るために、文化フェスティバルを各コミュニティセンターを使った町全体のイベントにしたり、総合体育館に集約したりと、試行錯誤をして行ってきた経緯があります。また、陶芸館があることにより、町全体の子供から大人まで陶芸を体験できることはすばらしいことだと思います。そこで、文化の振興に当たり、協働による地域文化活動の促進、町民の芸術文化意識の高揚と鑑賞の機会の提供、そして文化財の保護と活用に対し、予算の基本的考え方をお伺いします。４、豊かさと活力みなぎる産業のまち。①１次産品の付加価値向上は、現場で作業しながらでは商品開発は難しい現状があります。国は６次産業化も推進していますが、中間支援や企業支援体制が整った状況下にある自治体は伸びていますが、個人の商品開発には限界があります。特に、加工業者の少ない町においては、どうしても他の地域の企業に頼らざるを得ないのが現状です。ロ・バザールにおいて、商品の開発や地場産品の積極的なＰＲと地産地消の機能を高めるとしていますが、今の状況では非常に難しいと考えます。多くの自治体は、総務省企画の地域おこし協力隊制度を有効に使い、人材を集め、地域おこしをしています。総務省は、平成２６年現在で隊員数１,６２９名を平成２８年度３,０００名としています。隊員は、一定期間、地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとしています。そこで、１次産品の付加価値向上推進のため、商品開発部門の立ち上げ支援の考えをお聞きします。②釧路町人口ビジョンでは、人口の変化が地域産業者に与える影響では、今後を担う後継者の人材不足を考察しています。既に、黒字経営の企業や１次産業者でも、経営者が高齢になり、仕方なく廃業される例がふえてきています。そのような廃業者がふえると、雇用も失われ、まちづくりにも影響が出てきます。経営者の子供以外への事業承継や事業売却も含めて、事業承継を検討することが企業存続のために必要であると考えます。そこで、地域産業への影響の大きい後継者問題を、血縁ではない後継者づくりの研究支援について伺います。③近年、暮らしのあらゆる面で質の高さを求める住民ニーズが強まる中で、求められる観光地域づくりの対応は、地域住民向けのまちづくりと域外からの来訪者を受け入れる体制づくりと分けて捉えるのではなく、自然環境、資源の保全、景観形成、新鮮・安全な地場産品の直販、コミュニティの維持・発展などの分野において、地域の関係者が横断的に連携して取り組む観光地域づくりの動きが広がっています。経済・産業面から見ると、このような観光地域づくりの目指すところは、地域資源を最大限に活用し、地場産品や時間消費型の体験プログラムを初めとする商品サービスを積極的に販売し、地域経済の自立・自走化を図っていくことが求められます。そこで、観光振興・地域活性化のための民間と行政との役割分担と、観光計画の作成を伺います。④冒頭にも述べましたが、いよいよ３月１２日に高速につながる外環状道路の開通が迫ってきました。人口減少が加速する中、これからは交流人口の受け入れ策は重要なテーマです。地方創生の取り組みの中でも重要な位置づけになっており、町民からも関心、期待が高い別保公園の道の駅化を進めるべきと考えています。道の駅は、単にドライバーの休息地点・機能だけではなく、今やそれぞれのまちの情報発信機能が重要視されています。そして、さらに温泉施設を設けることによって、町民の福祉、健康にも大きく貢献できます。十勝・オホーツク圏に比べ、この釧根は極端に道の駅が少ない状況にある中、浜中町も動き出してきました。我が町釧路町も、躍動する町のシンボルとして、魅力あふれる別保公園づくりに取り組むべきと考え、別保公園整備と利用拡大を図るに当たり、知名度向上と地域の起爆剤として、温泉つきの駅などの考えを伺います。５、自然と調和した快適で安全なまち。①平成７年１月１７日、淡路島北部でマグニチュード７.３の地震が発生しました。巨大なビルが道路を覆うように倒れ、信じられない光景を目の当たりにし、テレビの前で茫然としていたことを今でも忘れません。そして、平成２３年３月１１日、東日本大震災が発生し、津波にのみ込まれて多くの方々が亡くなりました。あれから５年がたち、自分の身は自分で守る、しかし時がたてば油断をしてしまいます。町も、１年の間に２度の水害に遭い、床上浸水された方もいます。当時を振り返り、被害に遭われた方々の顔を思い浮かべ、１日２日は緊張されていたのでしょう。しかし、３日目からは疲れの色が出てきていました。思うように食事の支度もままならない状況にあったのではと、あのとき、地域住民が協力し合い、食事の提供をできたのではと思いますが、そのような組織やリーダーをつくっていなかったために、災害に見舞われた家庭に何もすることができませんでした。そこで、モデル型女性の地域防災組織づくりの考えをお伺いします。②計画的な土地利用と景観形成の中で、東陽土地区画整理組合との連携を図りながら、第２工区の事業推進に向け検討を進めるとありますが、平成１９年７月２３日に、道より第１工区と第２工区の一部の設計の概要及び資金計画変更の認可を受けていますが、その後の組合の動きは見えないようです。そこで、東陽区画整理事業の現状と課題についてお伺いします。６、みんなでつくる自立と協働のまち。①釧路町総合戦略では、新たな仕組みの導入による相乗効果のもたらす総合力の強化に基づいた、より大きな成果を目標に掲げています。そこで、協働のまちづくりのさらなる推進のため、行政のセクト化主義を廃止し、横断的な取り組みについてお伺いします。②町政懇談会が各地域で行われています。いろいろな方法で周知されてはいますが、多くの町民には連合町内会の役員のみ参加のイメージが多く、また女性や若い世代の意見などが少ないように感じています。そこで、町民及び地域の意見の積極的な把握を進めるに当たり、町政懇談会のあり方の検討の考えをお伺いします。③単に行政サービスの向上といっても、非常に難しいものがありますが、現在、自治体財政は景気の低迷などにより多額の財源不足が生じ、各自治体とも大変な状況下にあります。一方、自治体行政へのニーズは、少子高齢化対策、まちの再生、環境対策、交通問題など、年々増加しています。こうした状況の中で、新たな住民ニーズに応え、最小のコストで最大のサービスを目指し、町民から信頼される行政を推進していくためには、職員が一丸となって質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供すること、また自治体の施策の見通しが不十分であると、行政サービスの低下を招きます。そこで、行政サービス向上のさらなる方策を伺います。④子育て支援の財源確保のための独自の基金設立の考えについてです。国は、少子化対策として、社会全体が子育てを支えていくことを求めています。さらに、重点施策の中に、子育てに伴う経済的負担の軽減を上げています。しかし、その財源が本当に確保されるか、不安要素は多々あります。前にも述べたように、町長はこの任期中に子育て支援を強力に進めてきました。そこで、さらなる子育て支援のために、新たな子育て財源確保のための町独自の子育て支援として、支援券発行による、仮称、地域で支える子育て基金の必要性を強調したいと思います。この基金は、子育て支援と少子化対策の充実を図ると同時に、町内における消費拡大を促し、商工業の振興や地域の活性化に寄与することが目的でもあります。制度の概要は、町指定の販売所で子育て支援券を購入し、取扱店であるスーパー、小売店などで商品を購入し、支援券で支払うものであります。取扱店は町に対し換金を請求、町は換金手数料として換金額の１％を徴収し、９９％を取扱店に口座振りかえで支払うと同時に、町も換金手数料と同額を負担し、合計２％の額を子育て支援基金に積み立てるものです。会計処理は、庁舎内の協議を経て、特別会計において商工観光課が担当し、法定外予防接種などの各種子育て支援に要する経費の原資として活用できるものであります。既に、北関東の大田原市において実証し、その結果は大きいものがあります。新制度の設立に当たっては、首長の政策の考え方が一番大切なことと思います。そこで、町長の考え方をお聞きいたします。７、教育行政について。教育長は、執行方針の各所に、人材の育成、子供から大人まで幅広くということだと思いますが、まちづくりは人づくり、人づくりは教育から、そして全ての町民が未来を担う子供たちの育成にかかわりと述べています。そこで、未来を担う人材育成の町独自の教育方針をお伺いします。②町は、セチリ太、遠矢、別保、昆布森と、各地域に学校を持っています。しかし、既に少子高齢化が加速している地域も出てきています。今後の状況から、住民は足の確保がされない状況では、病院、スーパー、福祉施設などのある便利なところに住むのが理想だという考え方を始めています。そこで、少子高齢化により、町内の年齢バランスに対する今後の学校運営のあり方についてお伺いします。③少人数学校のクラブ活動は、以前から体験できる活動が少なく、親としてはやりたいことをやらせたいが、現実は無理なために、他の地域への転校や中学入学時に移り住むなどの状況があったように思います。そこで、少人数学校のクラブ活動などの対応の考え方をお伺いします。④釧路町の図書環境は、大変残念ですが、管内で一番最低な環境になっていて、地域格差が生まれています。環境整備の必要については、町長、教育長も十分認め、未来を担う子供たちと町民のすばらしい生涯学習環境を実現させるため、図書館建設について訴えてきましたが、現在では建設の計画はない現状になっています。そこで、公民館図書の地域格差についての考えをお伺いします。⑤全国の児童養護施設には、１歳から１８歳まで約３万人の子供が暮らし、児童養護施設の多くの子供の入所の背景には貧困があり、特に母子家庭出身の子供は３５％に上り、日本における母子家庭の貧困率は６６％ととても突出しており、さらに児童養護施設の子供の５３％が虐待を受け、その数は年々増加しています。また、ひきこもりは、日本全国で７０万人近くいると言われています。そこで、家庭内の虐待やひきこもりなどの対応についてお伺いします。⑥平成２７年６月１７日、選挙権年齢を満１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、参院本会議にて全会一致で可決・成立しました。平成２８年７月に行われる参議院議員通常選挙より、満１８・１９歳の有権者が加わることになります。ちなみに、１８・１９歳の有権者数は全国で約２４０万人と、割合としては全有権者数の約２％に相当します。この有権者数が全て選挙に行くわけではありません。そこで、これからの時代を担う子供たちの１８歳選挙の学校教育の取り組みについての考えをお伺いいたします。最後に、子供に優しく、高齢者に優しいまちづくりは、安心・安全なまちづくりにつながると思います。町長、教育長の強い連携による行政運営を切に期待いたしまして、７項目、２２件の質問を終わります。以上です。