市政執行方針並びに教育執行方針について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 研政会、立崎議員の御質問にお答えをいたします。初めに医療提供体制及び公費負担についてでありますが、今後ウィズコロナ・ポストコロナを見据え、医療提供体制の調整が急務と考えております。国は医療逼迫を回避するため、発熱外来に限らず幅広い医療機関で受診が可能となるよう、必要となる感染対策を講じつつ段階的に変更することとしております。また、医療費につきましては、報道等により、これまで公費で賄われてきた検査や外来診察に係る自己負担などの在り方が報じられ、また、北海道による情報提供では、外来や在宅における医療の提供に伴う公費負担の仕組みなどを検討することとしておりますが、現段階で詳細は示されておりません。市といたしましては、国の動向を注視するとともに、医師会及び医療機関と情報を共有し、医療提供体制の確保と円滑な対応に努めてまいります。次に、マスクの着用についてでありますが、現在、基本的に屋内での着用を推奨するとしておりますが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によりこの取扱いが改められ、着用は個人の判断に委ねられることが基本となり、３月13日から適用されます。ただし、重症化リスクの高い高齢者等への感染を防ぐため、医療機関への受診、高齢者が多く入院生活する医療機関の施設への訪問、公共交通機関を利用する場面などにおきましては、着用を推奨することとされております。また、マスクの着用の考え方の見直し後であっても、３密の回避、人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気など、基本的な感染防止対策は重要とされております。今後も示された内容を踏まえ、市民への周知に努めるとともに、当面は自主的な感染防止対策が必要と考えられるため、公共施設における検温機器や消毒液の設置を継続してまいります。次に、市税収入についてでありますが、市税は令和５年度当初予算49億6,354万7,000円、前年比と比較２億2,375万8,000円の増、プラス4.7％を見込んでおります。また、新型コロナウイルス感染拡大前の 平 成 31 年 度 に 比 べ て も約 ２ 億 円 の 増 、 プ ラ ス4.3％となっております。この主な要因は、農業、漁業において、主力の作物や魚種が近年好調に推移しており、個人所得の増加が見込まれるものであります。財政比率指標につきましては、令和３年度と前回の行革期間前である平成27年度の比較では、実質公債比率で1.7％の改善、将来負担比率で50.7％の改善、起債残高は７億3,000万円の減少、使用可能基金は27億4,800万円の増加と、いずれの指標も改善基調にあります。引き続き、ふるさと納税制度をはじめとする多様な歳入の確保、デジタル化による事務事業の効率化など、健全な財政運営に努めてまいります。次に、歳出についてでありますが、令和５年度予算は地域医療の充実、子育て支援、デジタル、グリーンなどを重点施策に掲げ予算を編成したところであります。引き続き、ふるさと納税制度をはじめとする多様な歳入確保、事務事業の見直し、行政運営のデジタル化を進めながら、財政の健全化を図りつつも少子高齢化社会の課題解決に取り組み、誰もが健康で安心して暮らすことのできるまちの実現を目指してまいります。次に、現庁舎跡地の利活用については、将来の網走にふさわしい都市拠点の形成に向け、都市機能誘導施設の将来における在り方や施設配置を念頭に置いた、土地利用のゾーニングを目的とする都市機能誘導構想検討事業において検討を行うこととしております。この事業では、現庁舎跡地だけではなく市民会館、消防署など、網走市の公共施設のほか、国や北海道の公共施設、民間施設を含む都市機能誘導施設を対象に検討するものであります。それぞれの施設規模、老朽化状況、利用状況などの現状を把握し各施設が抱える課題を整理するとともに、利活用可能な公有地や高規格道路の女満別空港網走間の開通などを見通した将来像を踏まえ検討を進めてまいります。次に、耐震基準を満たさない公共施設についてでありますが、現在、消防本部庁舎、総合体育館、市民会館が耐震基準を満たしておりません。消防本部庁舎につきましては、建設に向けた具体的な検討を始めたところであり、総合体育館、市民会館につきましては、教育委員会や社会教育委員会議におきまして、これまで道内の類似施設の視察も行いながら検討を重ねてきており、秋頃に提言をまとめるものとお聞きをしております。人口減少社会での公共施設の整備や、総量縮小、集約化、複合化、多機能化、省エネ化を基本に取り組んでいく方向感で検討していくものと考えております。次に、ＬＩＮＥに対する市民の反響についてでありますが、ＬＩＮＥは昨年10月から運用開始し、現在2,100名余りの方に御登録を頂いております。これまで、御意見が寄せられたことはありませんが、現在、登録者に対して情報の配信頻度や充実を求める情報分野などに関してアンケートを実施しているところであり、今後寄せられた意見を参考にしながら、機能の充実や使い勝手の向上に努めてまいります。次に、首都圏からの高度医療技術の提供についてでありますが、医療分野におきましては電子カルテの導入をはじめ、地域における医療関係機関の情報連携など、デジタルの活用が徐々に普及をしているものと認識をしております。また、全国に５Ｇ通信システムの特徴を生かした遠隔医療の実証実験が行われ、将来的にはＡＩを活用した画像診断や手術支援ロボットシステムと組み合わせた遠隔手術の実用化など、都市部と地方の医療格差解消につながる取組も期待されているため、ＤＸを活用した高度医療技術に関する情報収集に努めてまいります。次に、自治体ＤＸを担う人材の育成・確保についてでありますが、これまでデジタルフェローやデジタル化推進参与の協力を得ながら、ＤＸ研修、若手職員によるＤＸ研究グループの活動、デジタルマーケティング研修などに取り組んできたところであります。また、株式会社ＨＢＡとの連携協定により、どのような事業、事務事業がＡＩに適しているかを把握するため、全庁業務量調査を進めているところであります。デジタルフェローやデジタル推進参与に加え、こうした民間事業者との連携も図りながら、さらに令和５年度から新たに中小企業のＤＸ推進に係る専門人材の配置も予定しておりますので、市内事業者をはじめとし地域全体での人材育成につながるよう努めてまいります。次に、木質バイオマスの取組についてでありますが、木質バイオマス発電所は「森里川海」の地域循環に大きな決め手となるものと認識をしており、特に山の再生に向け大きな役割を果たすと同時に、再生可能エネルギーとして活用できる、地域として極めて重要な施設と認識をしております。再生可能エネルギーの推進に必要なものであり、これまでも未利用林地残材など木材流通に影響のない範囲で活用されているところであります。今後もバイオマス発電所の増設も踏まえながら、林地残材などの供給をするとともに森林の有する地球温暖化対策など多面的機能を高度に発揮させるよう、森林整備計画、森林経営計画に基づいた森林整備を進めてまいります。次に、環境基本計画の具体的な目指す姿でありますが、令和２年10月、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を我が国は目指すことを宣言をいたしました。令和５年度の環境基本計画の改正に当たっては、今年度、地域再生可能エネルギー導入戦略を策定いたしますが、この戦略では国が掲げる2050年カーボンニュートラルを見据え、市の施設において照明のＬＥＤ化などによる省電力化は進めていく、また、市域での、市の域での脱炭素を進めていくため事業者の協力も必要不可欠であることから、国、道などの関係機関と連携をしながら、令和５年度以降、補助事業などの情報の提供をしていくこととなります。改正する次期環境基本計画では、この地域再生可能エネルギー導入戦略との整合性を取り、市民一人一人が意識を変え、2050年までに温室効果ガスの排出量と森林等の吸収量のバランスが取れ、環境と経済、社会が調和しながら成長を続ける脱炭素社会に向けた取組が進められるよう、目標を定めたいと存じます。次に、移動型医療サービス推進事業でありますが、医療とモビリティーを組み合わせることで地域医療に新たな選択肢を生み出し、地域医療が抱える課題を解決する仕組みであり、オンライン診療が可能となるヘルスケアモビリティを運行し、慢性疾患を抱えた通院が困難な患者や、医師の負担軽減を図ることを目的に取り組んでまいります。令和５年度におきましては、車両の導入が見込まれる10月を目途に、網走厚生病院と連携した実証運行を開始し、２年目以降は医師会をはじめ医療機関と協議を進め、市内の訪問看護を有する医療機関やクリニックに拡大をしていきたいと考えております。次に、市内医療体制の充実についてでありますが、開業医につきましては制度創設以降４件の誘致につながっておりますが、医師の高齢化、診療所の閉院や休院、医療従事者の確保など、当市における医療を取り巻く課題を解消するため継続が必要と考えております。今後におきましても、医師会をはじめ医療機関との意見交換により、医療提供体制の状況や課題の把握に努め、必要となる診療科や立地のバランスを考慮した誘致に取り組んでまいります。病床数の確保につきましては、地域の実情に合った効率的な医療体制を整えるため、都道府県ごとに地域医療計画が策定され、圏域ごとに重点課題を設定することで集中的に議論を進める方針とされているため、これまでと同様、北網圏地域医療構想調整会議において、地域の特性や実情に応じた議論を進めてまいりたいと存じます。次に、肥料や飼料など生産資材費の高騰への影響は、農業、特に酪農現場で非常に厳しい状況であると認識をいたします。この高騰対策は国が実施することが基本と考えますが、市も現状には大変危惧をしており、配合飼料の価格高騰対策として独自の支援を行ったところであり、肥料対策についても本議会で補正予算を提案をしているところであります。この飼料などの資材価格の長期的高騰については、再生産可能な農畜産物への価格転嫁が重要であると考えていますが、急激な価格変動は消費離れの懸念もあることから、国による緊急支援と併せ、生産者へ十分還元される価格転嫁の仕組みについて議論がされているところであります。当市といたしましても、今後、このような国の動向について注視をするとともに、必要に応じ、国、道に対して要請を行い、さらにはＪＡも連携し、支援の必要性について協議をしてまいりたいと考えております。次に、一次産業のデジタル環境の整備についてでありますが、これまでに市内全域を網羅するＧＰＳ基地局の整備に対する支援、郊外地区における光回線の整備を実施してきており、郊外地区の99％が網羅されたところであります。令和５年度予算では、現在導入が進められている自動操舵システムにおいて、現在受信しているアメリカのＧＰＳ、ロシアのグロナス、加えて日本のみちびきなど、新たなデータの受信設備の整備を行うＪＡを支援し、より高精度な作業と受信環境の向上により、議員御指摘の防風林などで囲まれた農地での受信環境の改善を図られることとなると存じます。今後もＪＡや関係機関と連携し、農業のデジタル化のさらなる推進に取り組んでまいります。次に、網走湖のシジミ資源については、湖の塩分濃度の低下などによる影響で、平成19年から30年まで大規模な産卵が見られず資源が減少してきており、かつて１万 5,000トン前後あった資源量は最近、近年は5,000トン程度まで減少をしてきております。市では平成30年より、網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、関係機関及び有識者による資源回復に向けた検討を開始するとともに、シジミの産卵に適した塩分濃度とするため、大曲堰の弾力的な運用について河川管理者に要請をしてきております。このようなことから、令和元年、２年、３年にシジミの産卵が確認され、令和４年のシジミ資源量調査では、前年と比較して20ミリ以下の小型資源が増加をしており、資源量で40％、個体数で175％の増となっております。しかしながら、今回確認された加入資源が漁獲対象となるには、最低でも３年程度を要することから、シジミの産卵は水温や塩分など気象の影響も受けることから、引き続き網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会で議論を進めるとともに、網走湖ヤマトシジミ資源安定化対策事業や網走湖シジミ種苗生産支援事業補助金などにより、資源の回復と安定化に向けて支援をしてまいります。エゾバフンウニにつきましては、しけの増加や沿岸域の開発等により、漁場の減少により資源が減少するとともに漁獲額も減少してきております。また、ウニは冬季に需要が増加し単価も上昇いたしますが、しけや流氷の影響から出荷体制が不安定となってきております。当市では令和２年より、ウニ養殖試験調査事業により網走港内における籠養殖手法の開発や、種苗放流による漁獲量の安定と高需要期における安定出荷体制を構築し、漁業の所得の安定に向けた支援に取り組んでおります。能取湖のホッカイシマエビにつきましては、能取湖水質資源調査事業補助金により、西網走漁協が東京農業大学及び水産技術普及指導所と実施する資源量調査に対して助成を行っております。また、平成30年から令和２年まで、東京農業大学と資源増大に関する試験研究を実施をしてきており、事業終了後も東京農業大学では独自に試験を継続をしており、今後研究の進捗や漁業者のニーズ、資源動向に応じて、資源の回復及び安定に向けた研究を進めてまいります。次に、観光客の誘客促進についてでありますが、新型コロナウイルス感染症により社会生活だけではなく観光面でも変容が生じました。個人型の旅行形態への移行がさらに拍車がかかり、密にならない観光、小人数で楽しめるアクティビティーがこれまで以上に求められてきており、働き方の変化に伴いライフスタイルに合わせたワーケーションという旅のニーズも増えてきております。コロナ禍においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、四季折々の魅力をまとめたＰＲ動画を作製し、キャストの演出によりリアル感あふれる作品に仕上げたほか、リニューアルした観光ウェブサイトでは多言語化を強化し、誘客促進に向けた取組を進めております。また、新年度においては、網走市観光協会が実施するワーケーションをフックにした商品造成を支援するほか、外国人観光客誘客に向けては、引き続き東北海道の自治体やＤＭＯ、北海道観光振興機構、航空会社など関係団体と広域で連携した誘客事業を展開し、回復基調にある旅行需要を獲得してまいります。次に、第58回あばしりオホーツク流氷まつりについてでありますが、２月11日、12日の２日間、エコーセンター特設会場に場所を移して３年ぶりに開催をされ、期間中は天候にも恵まれ、延べ１万5,000人の方々に御来場をいただきました。市民雪像や氷像のほか、花火大会、様々なステージイベント、飲食直売店などでもにぎわいを見せ、今回新たなコンテンツとして実施した流氷サウナも当初の想定を上回る盛況ぶりでありました。また近年、地球温暖化の影響で年々勢力が減少している流氷を守ることをテーマに開催をしたアイスブレイキングミュージックフェスには約900名の観客が網走市民会館大ホールを埋め尽くし、大いに盛り上がるイベントとなり、新たなメニューを取り入れた今回の流氷まつりは、多くの市民や観光客に笑顔のあふれたイベントではなかったかと存じます。屋台村につきましては、２月10日、11日の２日間開催をしたところであります。入り込みは初日700人、２日目は1,500人、合計2,200人と実行委員会が発表したところであります。３年ぶりの開催でありましたが、来場者は炭火を囲み網走の食材を満喫し、大変楽しんでいただけたものと考えております。次に、マンパワー不足についての対応でありますが、あらゆる業種においての課題と認識をしております。議員お示しのとおり、マンパワー不足解消のため、デジタルトランスフォーメーションは有効な手段と認識をしており、今後、生産性向上、業務の効率化や省力化を図ることがより求められていくものと考えております。ＡＩやロボティック・プロセス・オートメーションの導入など、それぞれの業種に適した手法は多様であると認識をしておりますので、様々な情報収集をしながら、ＤＸに向けた取組を推進してまいりたいと考えております。次に、エネルギー価格高騰への対応についてでありますが、円安、ウクライナ情勢による原油価格や原材料など仕入れの価格高騰により、市民生活や事業者の経営に大きな影響を受けているものと認識をしております。これまで市民に対し生活支援のため網走地域応援商品券の配布や、原材料等の価格高騰の影響を受けている事業者に対し支援金を支給してきたところであります。さらに、エネルギー価格高騰による影響を受けている事業者支援、肥料価格の高騰により経営が圧迫されている農業者への支援、市民への水道料金減免に取り組んでまいります。今後においても、状況に応じ適宜適切な支援について検討してまいりたいと存じます。次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、災害を教訓として改善していくことが必要と認識をしており、今後、国の防災基本計画や北海道の地域防災計画の見直しに伴い、必要に応じ適宜修正を進めてまいります。当面取組といたしましては、津波浸水想定区域の見直しに伴うハザードマップの全戸配布、浸水想定地域にお住まいの方の事業者の方で防災ラジオを希望する方への貸与、あばしり電力による潮見小学校体育館と潮見コミセンの避難施設としての機能強化、災害時要支援者の個別避難計画の策定などに取り組み、防災体制の強化に努めてまいります。次に、防災訓練についてでありますが、令和４年度では海岸町、向陽ヶ丘地区で合同津波避難訓練、大曲地区での洪水避難訓練を実施をしており、参加者は合わせて181名となっております。いずれも町内会が主体となり、社会福祉協議会、消防団、民間事業者、市がサポートとして参加をしております。このほか防災教育では、網走小学校、潮見小学校、白鳥台小学校、第二中学校において開催し、参加者は合わせて634名となっており、避難所体験、気象台による津波学習などに取り組んだところであります。日頃より防災訓練や防災教育を通して、防災に関する知識や対応力の取得、防災意識の醸成につなげていくことが大切なものと認識をしております。町内会連合会や社会福祉協議会、消防団など関係機関と連携を図りながら、地域防災訓練の開催支援、防災教育の充実、防災講演会の開催などを通して、自主防災組織の機能強化、防災訓練の実施につなげてまいりたいと存じます。次に、木おけの製作についてでありますが、昨年、網走刑務所、民間の企業、団体と連携し、網走刑務所の有する資源を活用して、再犯防止と地域活性化の取組を行うことを目的としているリエントリー事業の一環として木おけ製作に取り組んだところであります。この木おけ製作は上川大雪酒造がこのリエントリー事業に賛同いただき、かつては網走刑務所において漬物だるやみそだるを製作していたこと、また現在、伝統工芸である木おけづくりは国内で数か所のみとなっており、日本の伝統文化である木おけを製作することで、社会的意義や地域振興、観光振興に寄与するものと考えたところから始まったものであります。新年度におきましても、木おけ製作を予定をしており、現在準備を進めているところであります。今後も上川大雪酒造において、継続した取組を考えていくと伺っておりますので、網走独自の取組として広く発信し、様々な展開につなげていきたいと考えております。次に、日本体育大学高等支援学校のブドウ栽培についてでありますが、日本体育大学附属高等支援学校はスポーツ、情操、労作を軸とした学びを展開して お り 、 そ の 一 環 と し て現 在 ２ か 所 の 農 場 で 約1,200本のブドウを栽培しております。大曲湖畔園地にあるブドウ畑では、令和２年に定植をしたブドウが昨年実り、搾汁した果汁から市内企業の協力を得てサイダーとソルベが商品化され、本年１月に道の駅などで販売されました。リエントリー事業で行っている刑務所用地での農場は、昨年５月ブドウの苗を定植し、令和７年秋に収穫予定となっております。今後は、ワインの醸造も含めていく予定と伺っており、学校の価値を高めていく大きなプロジェクトに発展していくことを期待をしているところであります。次に、デジタルトランスフォーメーションの今後の展開についてでありますが、人口減少社会の進展により様々な課題が顕在化する中、持続可能なまちづくりを推進していくためには、関係人口の創出、市民サービス、行政運営、地域社会の様々な分野でデジタル技術やデータの活用によって課題の解決を図り、効率的で効果的なまちづくりの地域に係る様々なデータを集約、連携を図りながらＤＸを推進してまいりたいと存じます。次に、ＪＲ路線存続のための各種施策についてでありますが、これまで、第１期、第２期アクションプランに基づき、地域利用と観光利用の促進に取り組んできておりますが、引き続きＪＲ北海道沿線自治体、道、観光協会、市民団体などと連携に加え、市民の皆様にも御協力いただきながら、石北本線、釧網本線の維持存続に向けて、地域一体となって取り組んでいきたいと考えているところであります。本年５月はアクションプランの最終年となり、現在国において制度設計されている調査実証事業を実施し、その結果を踏まえた総括的な検証の下、抜本的な改善方策をまとめていくこととなっております。次に、どこバスの本格運行についてでありますが、どこバスについてはこれまで３年間の実証実験を終え、新年度から本格運行となりますが、運行エリア、時間はこれまでと同様、料金については、観光客向けがワンデーパスで1,500円から1,800円に値上げいたしますが、そのほかについてはこれまで同様の形としたところであります。今年度に入り、利用者も順調に伸びてきておりますが、混雑時や運転手の交代時間など予約するタイミングによっては、配車までの待ち時間が長くなるケースもあったところであります。網走バスにおいて時間ロスの削減など利便性向上のため、ＡＩの学習による配車時間計算や運転手交替手法の工夫など、効率のよい運行に努めていただいているところであります。また、どこバスの本格運行に向けて、多言語化した自動音声受付の電話予約システムの導入を予定をしているところであります。次に、高規格道路の今後の展開についてでありますが、北海道横断自動車道網走線、女満別空港網走間の第２回の地域意見聴取のアンケート調査結果の取りまとめが３月中旬から行われると聞いております。その結果を踏まえ、計画段階評価における第３回目の北海道地方小委員会の開催により、概略ルートが決定する見通しであります。その後、都市計画の変更や、環境影響調査などを実施した後、新規事業化となる展開を確認をしているところであります。高規格道路ネットワークの整備により、十勝圏、道央圏への物流の効率化や第三次医療施設のある北見市への救命救急搬送時間の短縮、災害に強い強靱な道路の形成、地域間交流や観光拠点間交流の活性化など、当市にもたらされる影響は大きいものと考えております。今後、第３回北海道地方小委員会の開催や各種調査など早期に実施されるよう、官民一体となって関係機関に要望活動を行ってまいりたいと存じます。次に、定住自立圏の今後の展望についてでありますが、１市４町は現在、救急医療や小児科、産科医療体制の確保、地域公共交通の維持、産業の振興、生活排水・し尿・汚泥の処理、介護認定、認知症サポーターの養成、職員研修など、それぞれ役割に応じた取組を展開をしているところであります。今後につきましては、災害への対応力の強化、カーボンニュートラルなどへの対応に加え、人口減少の進行に伴い様々な課題が顕在化することが予想されております。一基礎自治体では解決が困難な課題に対し、共通認識の下、引き続き、互いの独自性を尊重しながらこれまで以上に連携を強化し、暮らし続けられる圏域を目指してまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 研政会、立崎議員の御質問にお答えをいたします。初めに、教育文化施設のＬＥＤ化についてでありますが、学校施設及びオホーツク・文化交流センターのＬＥＤ化につきましては、各施設の照度不足及び既設照明器具の製造停止などの理由から、財源を確保し改修を進めようとするものです。今後教育文化施設におきましては、脱炭素及び電気使用の効率化による経済的優位性の観点などから、ＬＥＤへの更新について計画的に進めていく必要があると認識をしております。次に、学校給食費無償化についてでございますが 、 本 年 度 に 係 る 予 算 規模 に つ き ま し て は １ 億3,547万円で財源につきましては、全額ふるさと寄附基金を予定しているところでございます。また、本事業を実施することで、社会情勢などにより経済的影響を受けている保護者の負担軽減が図られ、子育て世代への支援につながるものと期待され、ひいては少子化対策の一助になるものと考えております。次に、学力の向上と社会活動等のウエートバランスなどの関係性についてでありますが、網走市では地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えるため、地域と学校が連携協働して行う地学協働を推進しております。この地学協働の学びの中では、地域の人、もの、ことに触れ合いながら豊かな体験活動を通して、主体性やコミュニケーション力など、これからの子供たちに必要な資質能力を身につけていくことが重要だとされています。そのため、この資質能力を身につけるために、学校では総合的な学習の時間を中核としながら、子供自らが学習課題を設定し整理や分析、表現、まとめまでを行う探求的な学習により、学習指導要領に示された主体的・対話的で深い学びの実現を図ることで、自ら学びに向かう力や人間性等を育むことを大切にした授業が行われています。現在も、市内小中学校においては学校運営協議会や網走市地域連携本部とも連携しながら、様々な出会いや関わりを通して学ぶ魅力あふれた学習が展開されており、教育委員会としましても、引き続き地学協働の推進に向けた指導、支援に努めてまいります。次に、全国体力・運動能力・運動習慣等調査結果を踏まえた今後の展開でありますが、今年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査におきまして、網走市では、小中学校、男子がともに体力合計点の平均が全国平均を上回ったものの、小中学校の女子はともに全国平均を下回り、また、小中学校ともに１週間の総運動時間が少なく、それと比例するようにゲームやスマホを使用する割合が高い結果となりました。これらの課題を受け、ポストコロナを見据えながら、学校の新しい生活様式に基づき、感染症対策を講じながら体力向上の取組をすることが必要と考えております。改善の取組として、運動が苦手な児童でも取り組むことができるタグラグビーを小学校の教育課程に位置づけるとともに、オホーツク網走マラソンなど、各種スポーツ大会への参加促進及びスキーやスケート、歩くスキーなど冬季スポーツへの取組を引き続き推奨してまいります。さらに、学校では１週間の総運動時間を増やすために、徒歩通学の奨励、１校１実践の取組の充実、スポーツ少年団や部活動等への加入促進、体育・保健体育の授業の充実を図るため、日本体育大学と連携をし、教員向け研修を実施してまいります。運動が楽しい、運動したいと思える児童生徒が増えるように、調査結果を踏まえた改善策や先進事例を参考にした取組例などを示し、体力向上に向けた取組のさらなる充実を図っていきたいと考えております。次に、通級指導教室の現状と今後の展開についてでありますが、網走市には、中央小学校に通級指導教室が設置されており、市内八つの小学校の１年生から６年生まで46名の児童が在籍し、そこでは４名の指導者により、児童一人一人に応じた支援や指導が行われています。また、議員の御指摘のとおり、網走においても通級在籍児童数は増加傾向にありますので、令和５年度からは新たに潮見小学校に通級教室を開設し、インクルーシブ教育の考え方の下、児童一人一人の特性に応じた指導の充実や送り迎えなどの負担軽減等に対応してまいります。また、学びの継続という観点から、中学校への通級指導教室の開設についても、今後、中学校区の実態や指導者の体制整備などを見据えながら検討をしてまいります。次に、全国高校総体ボート競技大会の規模でありますが、選手数は男女別、シングルスカル、ダブルスカル、舵手つきクォドルプルの３種目に全国の都道府県及び開催地枠を含めた代表選手約950名が出場します。このほか、監督、コーチ、大会役員、審判等のスタッフが約450名、また補助員として関わる高校生約150名に加え、一般観客はさきに開催された大会の状況から１日当たり500から600名程度と見込んでおりますので、全体としてはおよそ2,000名の選手、関係者、観客が網走にお越しになると考えております。準備状況ですが、コース設備や会場仮設物の基本設計に加え、河川使用許可、自然公園法における申請など各種の事務手続を進めております。大会で使用する競技艇は予備艇を含め全部で78艇必要となり、神奈川から42艇、茨城から21艇、愛媛から15艇借用することとしております。既に各県から借艇の了承を頂いており、現在具体的な借用手続について協議を進めているところでございます。運営体制では、全国高体連ボート専門部と大会役員や審判員数の精査などを進めるとともに、北海道実行委員会を通じて、高校生補助員の必要数などについて、市内及び近隣の各高校との調整を行っているところであります。このような準備を進める傍ら周知の取組といたしまして、高校総体開催告知の横断幕を市役所本庁舎に掲示しているほか、ポスターを市役所、総合体育館、エコーセンターに掲示しており、４月以降には市内の高校生が原画を作成したボート競技種目別ポスターを公共施設はじめ市内各所へ掲示することとしております。２月には、エコーセンターにボートをモチーフとした雪像や網走桂陽高校ボランティア部によるインターハイ開催告知のアイスキャンドル製作など、一般利用者やオホーツク流氷まつり来場者へＰＲ活動を行いました。また、北海道実行委員会では、秋フェス、冬フェスと称したＰＲ活動や、さっぽろ雪まつりでのＰＲブースの設置、北海道総体のホームページでは総合開会式までのカウントダウンリレーなど、全道、全国に向けた大会開催のＰＲを展開しているところでございます。今後は、市の広報紙において大会内容の周知や高校生活動の状況などを４月から開催までの複数月にかけて掲載するほか、網走市公式ＳＮＳを活用した情報発信をはじめ、市民の機運醸成を図る取組を進めてまいります。