（1）中心市街地活性化について／（2）まちづくり三法見直しについて

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

－登壇－日里議員の御質問にお答えいたします。１件目の中心市街地活性化につきましての４.２ヘクタール内の課題取り組みについてでございますが、文化・伝統・歴史のコンセプトにつきましては、平成１３年度策定いたしました富良野市中心市街地活性化基本計画において、へその町のへそづくりを基本テーマといたしまして、その目標像を思い通りに楽しく過ごすことができる交流の町、さまざまな生活の知恵や最新の情報を得られる多様な活力の感じるなりわいの町をねらいといたしまして、さらに安心して安全に暮らせる生活の町、このような形の中で市街地の整備改善並びに商業等の活性化に取り組んできたところでございます。平成１４年度からは、ＪＲ富良野駅周辺を重点地区といたしまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業により、駅前地区の商業地域の再編とにぎわいと活気にあふれる商店街の形成に向け、事業を展開して取り進めてきているところでございます。次に、駅周辺の商店街づくりにつきましては、関係権利者との交渉、話し合いの中から、平成１８年度で支障物件移転が完了の予定でございます。現在、新たな市街地形成により、１３店舗の建設投資が行われ、建設中の２店舗のほかに今後６店舗の建設投資が予定をされているところでございまして、新しい商店街の形成が築かれるところでございます。次に、橋上駅につきましては、土地区画整―15理事業期間内での実施は不可能との判断から中止としておりましたが、費用対効果と今日的な財政状況や今後の財政見直しから実施は困難と判断し、駅橋上化の中止を決断したところでございます。次に、観光利便核施設につきましては、現駅舎の利活用駅周辺整備のあり方、さらには、駅橋上化の中止とバリアフリー基本計画の整合性を含め、費用対効果、実効性等についてＪＲ北海道と協議を重ねる必要があると判断するところでございます。このようなことから、支障物件所有権利者の富良野バス株式会社につきましては、ＪＲ北海道との協議に時間を要することからも、富良野駅前北公園内に市有地、宅地を換地により配置し、その土地を賃貸借により富良野バス株式会社が直接自己資金でバス待合所の建設を行うところでございまして、平成１８年度支障物件移転の完了の予定でございます。また、富良野観光協会事務所は、国際観光の取り組みから北の峰スキー場に移転することとなり、インフォメーション機能はＪＲ駅舎の賃貸借により、引き続き、営業の拠点が確保されるところでございます。次に、市有地の活用につきましては、土地区画整理事業において売買・土地交換によって取得した市有宅地で、１３３平方メートルと１４０平方メートルの２区画が売却可能宅地として最終的に生ずる予定となっているところでございます。この宅地につきましては、換地清算処分後、意欲のある商業者や新規出店者の商業地として競売による売却を行う考えでございます。次に、無頭川の清流化につきましては、無頭川は流水の枯渇により清流化は難しい状況でございましたが、修景用水として水利権を取得することは可能となりました。清流化を図る上でも、一番重要な流水確保の問題が解決したことから、今後、清流化に向けた対応について調査・研究が必要と考えているとこ―ろでございます。無頭川モールの整備計画につきましては、無頭川を利用した周辺環境整備を国庫補助による公共下水道雨水幹線整備事業として計画をしておりましたが、国・北海道の協議において、既設水路の単純な切りかえ工事では公共事業に該当しない、早期改修の必要性が低い、このことから、水路上部空間を有効活用できるように、ボックス水路として国庫補助採択され、平成１５年に切りかえ工事を行い、完成を見たところでございます。水路上部空間の整備につきましては、平成１９年度内に地区内権利者と周辺商店街による水辺空間のあり方、景観の保全方策、集客の機能性、さらには経済性について議論を重ね、整備計画の検討を行ってまいるところでございます。次に、２件目のまちづくり三法見直しについて。１点目は、新中心市街地活性化法についてお答えをいたしてまいります。平成１８年度、国におきましては、中心市街地の空洞化に歯どめをかけ活性化を促すために、大規模小売店店舗立地法、都市計画法、中心市街地活性化法の三法のいわゆるまちづくり三法の都市計画法と中心市街地活性化法の両法が改正され、コンパクトな中心市街地の形成を築き上げるねらいにございます。コンパクトシティーの取り組みにつきましては、人口減や少子高齢社会に向けた子供から高齢者を含めた人々が暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいのあふれるまちづくりを目指すこととして、認識をいたしているところでございます。次に、活性化基本計画の見直しと枠組みについては、旧法による富良野市中心市街地活性化基本計画において定めた市街地７７ヘクタールの活性化を区域として、新まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、都市福利施設の整備、町中居住の推進、商業等の活性化、公共交通機関の利便促進などの基本方針―16を定め、策定する必要と判断するところでございます。次に、７７ヘクタール内の課題取り組みにつきましては、空洞化する商店街、協会病院跡地利活用、国跡地、東西アクセス道路等、中心市街地の活性化に資する施策が急務と認識をいたしているところでございますが、現状認識を適正にとらえ、また、市としての対応と取り組みについては、財政状況を踏まえまして、計画の選択、中長期的な事業展開を含めて取り進めてまいりたいと存じます。次に、認定基本計画の策定につきましては、都市機能の市街地集約の仕組みを構築し、にぎわいの回復を図るために、商業・居住等の都市機能の集積、再配置を進める面的整備事業として土地区画整理事業、市街地再開発事業及び公共の共に供する公園、駐車場等の整備や都市づくり施設整備、住宅供給及び居住環境の整備、商業活性化事業など、実効性のある事業に取り組んだ計画として、市街地の整備改善による目標数値と整備効果を明らかにする計画書の策定が必要となっております。本年度の国における認可手続並びに認定市町村の動向も見きわめながら、策定作業に取り組む必要と判断をいたしているところでございます。次に、協議会の立ち上げにつきましては、基本計画策定に当たっては、法定協議会の設置が必須条件とされ、富良野商工会議所とふらのまちづくり株式会社などによる（仮称）富良野市中心市街地活性化協議会の設立を視野に取り組む考えでございます。次に、民間団体への支援につきましては、協議会の運営におきまして、多様な民間主体を参画させ、意見の聞き取りにより当該事業の必要性、有効性、実効性等について協議し、基本計画に反映できるものとしなければならないことから、富良野商工会議所や富良野まちづくり株式会社と協議・連携を図り、進めてまいりたいと存じます。次に、新たな中心市街地活性化基本計画の―策定に当たりましての庁内体制については、中心街整備推進室が主体となり、経済部と関係部局との連携を図り、取り組んでまいりたいと存じます。次に、２点目の都市計画法についてお答えをいたします。都市計画の見直しの内容と方向性でございますが、平成５年に都市計画区域の拡大、平成６年に用途区域の拡大決定から１０年以上経過しており、この間、市街地及び周辺地区において、土地利用の動向が現実に見られる地区と動向が予想される地区があることから、秩序ある計画的な土地利用を推進することを目的に、都市計画の見直しを行うものでございます。見直しに当たりましては、用途指定のない白地地域におきまして、特定用途制限地域の指定及び都市計画マスタープラン及び整備開発及び保全の方針に基づく、用途地域の見直しを行うことを目的としているところでございます。次に、７７ヘクタール内の用途地域の見直しの有無につきましては、駅東側のＪＲ跡地の準工業地域の用途変更の検討を行ってまいりたいと存じます。また、そのほかの地区につきましても、現在の都市計画用途と現状に変化が来しておりますので、地区住民の生活の向上及び良好な住環境を維持していくため、変更の検討を行ってまいりたいと存じます。次に、都市計画マスタープランの関係でございますが、平成１０年に策定されました都市計画マスタープランの土地利用方針に基づきまして、策定されましてから現在までの経過と今後どんな課題が残るのかを十分検証を行い、都市計画審議会において論議をいただき、住民説明会を開催し、変更内容の方針を定めてまいりたいと存じます。次に、用途地域の拡大の考え方につきましては、人口の減少傾向、持続的な財政の運営、地域コミュニティの維持を基本的な方向性として、コンパクトでにぎわいのあるまち―17づくりを目指すことから、用途地域の拡大は行いません。次に、特定用地制限地域についてでございますが、都市計画マスタープランでは、都市地域と農業、森林地域の明確な区分化を図り、自然と調和のとれたまちづくりを目指すこととし、農業・林業地域を積極的に保全し、開発の規制誘導を図ることといたしておりますので、農用地内の白地地域におきましては、近年の営農の低下、跡継ぎ不足等の発生に伴い、一部には荒廃した遊休地が見受けられ、農地以外の土地利用の活用の拡大による大規模開発が予想されますことから、自然環境、既存集落の住環境を守る規則が必要と判断し、また、国ではまちづくり三法の改正により、白地地域における床面積１万平方メートル以上の商業施設の立地を規制しようとしておりますが、これは無秩序な市街地の防止、中心市街地商業地の衰退を助長する大規模商業施設の立地を規制するものであり、さきに述べた課題に対応するためには、十分とは言えません。よって、今回の見直しの中では、白地地域における特定用途制限地域の指定を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再質問にお答えを順次させていただきます。１点目の４.２ヘクタールの課題の取り組みということで、お話をお聞きいたしました。その中で、一つは橋上駅を中止、明確に御判断をさせていただきました。そういう経緯の中で、今後における駅前の姿というのはどうなるのかと、こういうことが市民の皆さん方も、今、日里議員が御指摘されたとおり、非常に関心が深い課題であると、このように思っているところでございます。そこでお答えをさせていただきますけれども、一つは、それぞれ橋上駅か利便施設の核が、駅前の富良野の顔づくりという大義名分があったわけでございます。私は、この問題につきましては、当然、そういう顔づくりはやっていかなければならないというのが一つの考え方でございましたけれども、現実的に対応を考えていきますと、なかなか期間がかかって、１０年かかるのかあるいは２０年かかるのか、そういう判断を今しなければ、これからの課題取り組みに進んでいかないと、こういう観点から決断をさせていただきました。その中で、特に私は駅前の問題というのはあれだけ歴史のある、明治２９年に富良野が開拓のくわを入れられて３６年に戸長役場を置き、それと同時ぐらいに鉄道の重みというのは富良野の発展に大きく寄与していた。その駅をこれからもどうやって守っていく、あるいは、鉄道と共有していくような状況づくりをしていかなければならないと、私はこう―いう観点から、先ほど御質問ありました駅のバス会社の関係については、北の公園内地にこれを設置することになりました。そして、御質問ございましたとおり、駅の集客は、バスの離発着の大きなターミナルを構築していかなければならない。それには、ただいま御質問ありましたとおり、富良野バス以下、いろいろバスの状況のお話がございましたけれども、私も同感であります。これに向けて集客することによって、駅の集客が相当高まってまいります。これはぜひ進めてまいりたいと、私もそのように考えているところでございます。次に、観光利便核施設の関係でございますけれども、今、観光利便核施設の問題と橋上駅の問題が、当初計画は、当然バリアフリー基本計画が重なっております。これは、富良野市だけの問題ではございません。道なりＪＲなり、その他関連するところと精査をして、これから協議をしながら、この問題の解決を図っていかなければなりません。そういう状況もございますから、まず観光利便核施設の駅舎については、一つは、観光インフォメーションの形は残しておこう。そして、本体であります観光協会の事務局につきましては、御承知のとおり、本年から外国の方々が相当富良野に入ってきております。その国際的なことを考慮しながら、その拠点を富良野の北の峰に置くことによって、冬期のスキーの関係の観光客の誘致はもとより、これらに関する外国の方々の招聘に大きく役立つ事務所としての移転であると、このように私は認識をいたし、御同意をさせていただいたところでございます。そういう関係で、インフォメーションを観光利便施設の中に置くことによって、事務局・事務所等の関係につきましては、ＩＴ等を酷使して連絡が十分とれる体制の中にこれを行っていこうというのが、私もそういう方向ですることが現在の鉄道の駅として、これを前段で申し上げました歴史的なことも含めながら、やはりバリアフリー計画をあわせ持―19ちながら、これから十分検討をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。今後におきましても駅前については、何といっても、たくさんの人が集まっていただくことが、この計画を立てることの大きな目的でございますし、そうして市街地にお客さんが流れていくようなそういう状況づくりの一つの起点になると、このように私は考えているところでございます。次に、無頭川の清流化についてお答えをさせていただきたいと思います。非常にこの問題は、この計画ができたときに、清流化というのが一つの大きな人・心の何といいますか、和む水辺をつくることが富良野の中においても、観光客、あるいは市民の憩いの場としての位置づけがなされると、このように私も理解をいたしていたところでございますけれども、本年の８月以降に、ただいま答弁させていただいたとおり、清流化の水利権が確定をさせていただきました。そういう中で、リバーモールとの関係につきましても、積極的にこの問題をこれからどう具体的に、あるいは整備計画をどう立てていくかと、こういうことがこれからの課題になってまいります。ただ、水の量の問題もございますので、これらを含めますと、維持管理の問題、こういう問題をもう少し、研究・検討しなければならない問題だと考えておりますので、この問題については、十分、関係機関等と合わせながら、それぞれ商店街の方々とも合わせて、御検討をさせて御協議をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。３点目の市街地における市有地の活用についての御質問でございます。この問題につきましては、日里議員の御質問のとおり、御指摘を受けましたとおり、私は、今、あそこの４.２ヘクタールの中心市街地を市民の方々にどういう形で明らかにしていくかということが、大きな私の責務だと―考えております。今後、できた順、あるいはできる計画についても情報開示を明らかにしてまいりたいと考えております。そういう意味におきまして、私はこの１３３ヘクタール、１４０ヘクタールの二つの市有地につきましては、大きく商業等含めまして、それぞれ積極的に参加いただける方に公に公示をし、そして入札を行う。当然、こういうような形の中で広めてまいりたいと思いますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと、このように感じているところでございます。以上であります。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

ヘクタールという言葉を使いましたので、大変、規模が大きくなりましたので御訂正を、平米でございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

今、再質問ございましたので、私の方から概略を御説明し、具体的な問題については、中心街整備推進室長の方からお答えをさせていただきたいと思います。再質問のございました中で、コンパクトシティーの具体的なものは示していないと、あるいは、中心市街地活性化計画の基本計画の見直しがどうなっているかと。７７ヘクタールの中で、どうこれの見直しを図っていくのかというような問題、あるいは三法による協議会の設置の問題、それから基本的には認定基本計画を早期に市がつくるべきでないかと、こういう御質問をいただきました。―21総括的に私の方から御説明をし、具体的に整備室長の方から御答弁させていただきたいと思います。私は、この中心市街地の活性化の三法の見直しが明確に、１０月ぐらいになったときにお聞きしておりますけれども、これを受けまして、当然、７７ヘクタールにおける状況の中で、御質問ございました協会病院の跡地利活用の問題、それから、後ほどお話がございましたくにいの問題、こういったことを含め検討する状況の中におきましては、旧の中心市街地活性化計画の中では、見直しは当然やらなければならないと、このように考えているところでございますし、もう一つは、その見直す中で、新しい三法の中で、これを計画することにならなければ、当然、国の補助も受けられないと、こういう現実がございますから、私は、当然、認定基本計画については、市が早期に立てていかなければならないと、こういう基本的な考え方を持っているところでございます。これによりますと、基本計画つくることによりまして、先ほど（仮称）協議会の問題を答弁させていただきました。これらについても、関係する団体等、あるいは機関につきましても含めた中で、協議会の設置を早急にしていく必要性があると、このように考えているところでございます。さらに、駅裏・駅前の通用の道路を目指す交通体系の問題でございますけれども、この問題についても、長年そういう地域商店街の方からもお話がございましたし、私が就任してからもそういう御要請を受けているところでございますので、駅前の関係が明確にきちっと整理ができた時点においては、ＪＲの方にこういった問題の整理をしながら、要請をしてまいらなければならないと。これには、当然、ただ要請するだけではなく、先ほど御質問がございましたとおり、基本計画的なものに含めてやるのだと、こういったことも検討の課題にしなければなりませんから、当然、そういう中に私は包含をする形の中で―進めるべき必要なものと、このようにも考えているところでございますので、それらを含めて総括的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。さらに、庁内体制の問題でございますけれども、これらについては、非常にいろいろな形の中で庁内が一つになって、そして目的達成をしなければならないというのは当然のことでございます。やはり矛盾なり、あるいはおくれている部門についての是正をやらなければなりません。庁内が目的に向かって一つになる体制づくりというのは、これは私は真剣に考えていかなければならない問題ですし、それぞれ関係の団体、あるいは機関からの御要請によって動くものではなく、みずからがそういう体制づくりをしていかなければならないと、このような基本的な考え方持っているところでございますので、その点で御理解を賜りたいと存じます。なお、細部については、整備室長の方からお答えをさせていただきます。

答弁　中心街整備推進室長 細川一美

それでは、日里議員の質問にお答えいたします。コンパクトなシティーの取り組みということで、具体的にどのように考えているかということかと思います。議員御指摘のように、中心市街地の現状というのは、私どもも十分その辺承知してございます。先ほども答弁させていただきましたように、やはり市街地にどのように人を集めるか、これが一番大きな目的と私どもも認識してございます。そういった視点で、新たな基本計画において、そういったことを含めた中での計画の策定をしていきたいと私どもも認識して、とらえているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

日里議員の再々質問にお答え申し上げますけれども、私も心配しているところでございます。これにつきましては、基本計画の中に入れるという前提の中で、検討をしていかなければならないと。その中には、やはり跡地利用ですから、基本計画の中に入れる過程の中で、当然、役所だけで判断できる問題ではございませんので、それぞれ、まちづくり会社、あるいは商工会議所、こういった皆さん方の御意見も十分反映できるような形の中で取り進めていかなければならないと、これが基本だと考えているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

当然に、そういう判断をしていかなければならないと私も考えて―おります。そこで、今、現行行われております協会病院の跡地利活用の問題については、１０月まではいろいろなそれぞれ役所の中で検討する、東５条商店街で検討する、あるいは、まちづくり会社の方で音頭を取ってやっていたと。こういう状況もございまして、必ずしも一致した中の取り組みというのは、私はなかなかそういう状況の中ではうまくまとまっていかなかった状況も多々あるような状況に聞いておりました。そういう中で、今後、今、御質問あったことを含めまして、当然、総括的なものを含めた中で、これらは三法の国の補助をもらえる状況も含めながら、検討していかなければならないというのが私の基本的な考え方でございますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。