（1）緊急通報システムについて／（2）商工業の振興について／（3）教育基本法改定について／（4）いじめ問題について／（5）特別支援教育について

質問　2番 佐々木優

－登壇－通告に従いまして、質問をいたします。「自民党をぶっ壊す」と言って、国民の圧倒的な支持を得て誕生した小泉内閣の５年半が終わりました。この内閣が掲げた構造改革はこの国に何をもたらしたのか。ルールなき資本主義と言われる自由主義の経済路線で大企業の利潤を最優先にし、規制緩和による弱肉強食の社会づくりを進めました。社会保障制度の改悪、庶民増税は、高齢者や身障者な―23ど社会的弱者を中心に、国民に最大の痛みと苦しみを押しつけました。しかも、その一方では、国と地方の長期債務残高はさらに２００兆円もふえ、８００兆円を超えました。また、三位一体改革といいながら、税源移譲が遅々として進まず、地方分権も不十分なまま補助金と交付金の削減が進み、自治体の財政は深刻さを増しております。痛みの向こうにあすがあると言って国民を欺き、庶民の暮らしを破壊し続けた小泉内閣の失政は、永遠に許されるものではありません。さらに、かわって誕生した安倍内閣もまたこの悪政を確実に継承し、一段と格差社会の加速を加えて、恒久平和の道をも閉ざそうとしております。１５日、参議院本会議において、与党、自民、公明は、一方的に審議を打ち切り、教育基本法改悪案の採決を強行いたしました。衆議院での与党単独の採決強行に続く暴挙です。教育基本法は、日本国憲法と深い関係を持ち、教育の憲法として重要な役割を果たしてきました。この教育の根本法を議会制民主主義を無視し、無法なやり方で強行するこんな勢力が、子供たちに民主主義を教える資格があるでしょうか。そして、それに加えて、防衛庁を省に格上げする法案も与党のみならず、民主党も加担し可決いたしました。庁から省への格上げは、単なる名称の変更にとどまるわけではありません。自衛隊が軍隊になること、アメリカに追従し、海外で戦争する危険な国づくりへの大きな一歩を踏み出したことになります。安倍内閣の次のねらいは、間違いなく世界に誇れる日本の平和憲法の改悪です。今、地方自治体が住民から求められていることは、こうした国の悪政から命と暮らしを守ることです。それと同時に、国に対し住民の願いをしっかり伝え、正常な国政に戻すことにあります。これらを踏まえまして、３点について質問をしてまいります。初めに、社会的弱者である高齢者に対する―安全・安心の制度、緊急通報システムについて伺います。在宅高齢者の安全確保と緊急時の早期支援、日常生活の不安解消という重要な目的を持つ制度です。平成７年から始まり１２年目を迎えております。始まった当初は、６５歳以上のひとり暮らしの方、すべてが対象とされていました。３年前に質問をしましたが、そのときの対象者は６０２人に対し、設置台数は２６４台とのことでした。その後、対象者が年々増加することによって、３００台が準備されました。６５歳以上のひとり暮らしの方は、この間４０７人から７０６人と、毎年増加をしております。さらに、今後も増加すると予想されております。このように独居高齢者が増加をしているにもかかわらず、現在、設置されている台数は２３６台で、３年前と比較して２８台減っております。そして６４台が待機台数となっております。これは、昨年４月に実施要綱が変更され、対象者に制限を加えられたことによるものです。これまでの６５歳以上の独居高齢者に加え、要介護・要支援の認定を受けた方に限られたためです。福祉の後退であると言わざるを得ません。また、利用者の費用負担についても、以前は設置時に２,０００円と、２年に１度程度の電気代の負担だったものから、毎月の利用が２３０円となったことにも影響があると考えます。１点目、元気であっても、高齢者になれば急性疾患にかかるおそれが高くなります。要介護・要支援の認定を受けなくても、一定の年齢以上を対象とするべきだと思います。市長の考えを伺います。２点目、実施要綱の変更手続の方法です。条例ではありませんので、最終判断は執行権を持つ市長にあります。しかし、この制度は命や財産にも大きくかかわる重要な制度だけに、もっと慎重に時間をかけて行うべきだったと思います。どのようにして行われたのか、お伺いをいたします。３点目、今後の新たな課題として、認知症―24による徘回などにも対応できるシステムの確立が急務であると考えますが、具体的な計画があれば明らかにしてください。次に、商工業の振興について伺います。地域経済を活性化させるために、企業誘致という考え方が長く続いております。１９６０年代、工場誘致のため先行投資として多額の地方債を発行して、工業用地や道路用水などインフラ整備への公共投資を重点的に行いました。工場立地がうまくいかなかったところは、多額の利払いのために財政危機に陥った自治体も数多くありました。工場立地がうまくいったところでも、農林漁業や地場産業が後退し、公害をもたらしたり、公共事業の産業基盤へのえん罪によって、住民福祉が立ちおくれるという事態がありました。さらに、そこでの収益は本社がある東京などに吸い上げられ、法人税も当然、本社所在地に納められることになります。結局、地域経済活性化の夢は破れ、地元には公害と地方債の累積債務が残ることになりました。こうした基本的な仕組みは、現在も同じだと思います。地元から一定の労働力を調達するものの、原材料や部品などは、多国籍大企業であればあるほど系列企業から調達し、収益も本社に還流することになってしまいます。また、地域の実情や地域に対する責任などに関係なく、親会社の意向によって撤退・閉鎖を余儀なくされるケースが急増しております。しかし、現在でもなお大阪府では最大限度３０億円、京都府では２０億円という多額の補助金制度などを行い、巨額の財政を投入しながら、企業誘致競争が行われております。地域経済活性化のためには、大型店や大企業の進出に対し、強く規制する必要があります。そして、地域内で循環する経済の仕組み誌をつくっていくことこそが、本当の地域経済の活性化につながるものと考えます。地域経済が持続的に発展するということは、毎年その地域で投資がなされるということを意味します。お金を投下することによって、商品―と労働力を購入し、それを結合させて新たな商品やサービスをつくり出し、それを販売することによって利益を伴った売り上げを回収する、お金が最初に投資した人に戻ってくる、還流することが重要なポイントです。繰り返し投資する力、地域内での再投資力をいかにつくり出すか、大きくしていくかが、地域経済の活性化の方策だと思います。市内の経済状況も長引く不況や郊外にできた大型店などの影響によって、商店や中小企業も閑散としているように見受けられます。近年の商店数の推移や売り上げなど、現況をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。そして、今後のまちづくりや経済の活性化の方策として基本的な考え方、また、具体策についてお伺いをいたします。商工業の振興方策の根幹として、市の融資制度があります。しかし、有効に活用されているとは言えない状況にあります。魅力ある商店街のために、積極的に活用を図る必要があります。中小企業振興資金は、保証料の補給、商工業パワーアップ資金は、１％の利子補給を市が負担しております。しかし、申込先は富良野商工会議所と山部商工会、いずれの融資制度も保証協会の保証が必要です。そして、最終的な決断、審査の決定は金融機関にあります。これでは市の融資制度と言えるのかどうか、大変疑問に感じます。そもそも行政が行う融資制度は、地域の経済には大きな役割を果たしていながらも、小規模のため経営基盤が弱く、民間の金融機関から相手にされない中小企業の信用を補完し、資金の供給を行うことが目的だと思います。このために、無担保・無保証など、使いやすい融資制度に見直す必要があると考えますが、市長の見解を伺います。次に、教育行政について伺います。１点目、教育基本法の改定について伺います。教育基本法の改悪が与党の強行採決によって行われました。しかし、タウンミーティン―25グややらせ質問、作為的に参加者の選別を行うなど世論誘導の実態、また、法外な支出や不正経理も明らかになりました。安倍首相は、この問題と教育基本法の改定は別の問題だと言いました。しかし、両者には深いかかわりがあります。今度の改悪基本法は、政府が教育内容に無制限に介入する権限を持たせるもので、ここに法改悪の確信の部分があります。やらせによる世論誘導を行っても恥じない政府、このことと同じように、政府の都合のよい方向に子供たちの大切な心が誘導されたらどうなるでしょうか、こんなにも恐ろしいことはありません。こうした一連の経過から見ても、憲法に次ぐ重要な法律を国民主権という基本原則を大きく踏み外し、国民不在のまま、しかも子供たちの教育を語るに最もふさわしくない人たちの汚れた手によって教育基本法を改悪することは、絶対に許されるものではありません。改悪強行を受けて、今後、学校教育法、地方教育行政法など、３３の関連法規が改定されようとしております。政府が教育内容にこと細かく介入する教育振興基本計画の策定や、愛国心通知票の弊害なども問題となります。これらに対する取り組みが、今後、ますます重要になってきます。改悪されても、現行の教育基本法に貫かれている、平和と民主主義の原点を教育にしっかりと生かしていかなければならないと考えます。現行の教育基本法の認識について、改めてお伺いをいたします。前回でも質問をいたしましたけれども、教育長は現行の教育基本法について、人格の完成を目指して戦後の教育改革が進められてきたとの認識を示されました。戦後６０年間、教育基本法が果たしてきた役割について評価をされました。では、現行の教育基本法は、現在の教育を取り巻く環境の変化に対応できずに役割を終え、耐用年数が過ぎたと考えておられるのでしょうか。平和や民主主義の高い理想や理念―をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。次に、改定された教育基本法について伺います。新しい時代にふさわしい教育理念を確立するために、見直しの検討がされているとのことでした。見直しの検討が終わり、決定をいたしました。この教育基本法は、不登校やいじめ・暴力など、現在置かれている教育の課題の解決にふさわしい教育理念が確立されたのでしょうか、お伺いをいたします。また、教育の根幹を成す教育基本法の見直しは、国民的合意を図りながら検討する必要があるともおっしゃいました。国における審議状況を注視すると答えられました。改悪をめぐる一連の経過をどのように感じられておられるのか、国民合意についての見解をお伺いいたします。次に、いじめ問題について伺います。滝川市でのいじめによる自殺が報じられて以来、各地でその実態が明らかになっております。隠されていたものが、一気に表面化した感じがします。いじめはどこの学校でも起こり得るとの認識のもと、隠ぺいするのではなく、いち早く発見し、教職員集団が協力し合って対応することが解決の道と思います。しかし、現実には、いじめの件数が多いか少ないかで学校と教員を評価するという実態が全国で起きています。そのために、いじめの報告がゼロになっていたのではないかと思います。教師は、管理職から評価をされる、いじめを明かせば、だめ教師と評価され、校長、学校がマイナス評価を受ける、そういう風潮がつくられているところに隠ぺいの原因があります。このことが解決をおくらせ、子供たちに苦痛を与える要因となっています。いじめがどうして起きるのか、道徳心の問題だけではないと思います。子供たちが非常に強いストレス、抑圧感にさらされている、そのはけ口としていじめという行動を起こすという調査結果があります。―26北海道大学のグループの調査では、抑うつ傾向からうつ病となるリスクのある子供の率は、小中学校の平均で１３％にも上っております。中学生の平均で２２.８％、中学３年生では３０％にも及びます。これは欧米の子供たちと比べても、約２倍の極めて高い数値となっています。なぜ、こんなに強いストレスにさらされているのか、原因は社会や家庭など複雑で多岐にわたりますが、学校では競争に追い立てて、ふるい分け、序列をつけるところに一番の原因があると思います。競争とふるい分けからは、本当の学力は育ちません。子供たちに物事がわかる喜び、探求心を育てていく中でこそ、本当の学力が育つものだと思います。いじめの定義、基本的な考え方についてお伺いいたします。そして、いじめの主となる原因をどのようにとらえておられるのか、それを踏まえた上での今後の対応について伺います。次に、特別支援教育、軽度発達障害の子供たちの支援についてお伺いいたします。発達の過程において状態が変わっていく発達障害、対人間関係障害、コミュニケーション障害など、自立において大きな問題を持つと言われております。また、集中することが難しく、多動性で落ちつかなく、衝動的に行動を移してしまい、年齢に見合う行動コントロールができない状態になります。学習障害や学習上の困難を有する状態で、中枢神経に何らかの障害があると考えられています。知的な能力は高くても集団生活になじみにくい、日常生活で人間関係をうまく築けない、必要な知識を習得できないなどの不都合が生じることがあります。文部科学省の調査では、通常学級の中に著しい困難を示すと回答した児童の割合は６.３％とされております。いじめの対象となる可能性もあります。このような子供たちへの支援として、また、すべての子供たちの教育的ニーズからも、特別支援教育が必要であると思います。今後、どのように進められ、進―めようと計画されているのか、お伺いいたします。また、軽度発達障害について、市民の理解度はまだ低いと考えます。今後、特別支援教育の啓蒙を市民に対しどのように広めていくか、お伺いいたします。以上、１回目の質問を終わります。

質問　2番 佐々木優

緊急通報システムからお伺いいたします。答弁では、特に必要と認められた場合には、要綱の第４条に従って貸し出しをするということですけれども、実態の把握ということで、緊急通報システムと言いましたけれども、正式には高齢者等と頭につくのですけれども、高齢者というと一般的には６５歳、以前は６５歳以上の方すべてということになっていたのですけれども、その実態を少し調べていただいたのですけれども、７０６人と先ほど言いましたけれども、その中でついておられる方が２６.２％、４人に１人ぐらいしか高齢者等という割にはついていないわけです。６５歳というとまだ若いのかもしれませんけれども、６５歳から６９歳では３％弱と―30いうことで、例えば７５歳以上でひとり暮らしの方が４１１人、ついている方が１６７人ということで、これでも４割ぐらいで、ついてない人が２４４人いらっしゃるという、こういうことになるわけです。３年前に質問をいたしましたけれども、そのときには６９歳の方が突然亡くなって、１０日から２週間近くも置き去りにされたという現実をお話ししました。そういうこともあって、３００台ということで、せっかく整ったのですけれども、残念ながら去年の４月に要綱が変更されて、要介護・要支援でなければつかないということになりました。元気そうに見えても、やはりお年を召されると、いつどうなるかということが非常に危険ですし、まして、ひとり暮らしというのは、心細いというか不安だと思うのです。健康だけではなくて、火災だとか、最近、物騒になっておりますので、防犯という意味からも、絶対にこの制度なくしてはならないし、もっともっとふやさなければ、今、団塊の世代の方がまたこの世代にどんどん入っていくわけですから、もっともっと必要なわけで、先ほど言ったように、必要と認められた場合という定義、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

質問　2番 佐々木優

地域の実情ということで、民生委員さんが把握されていることに従ってということなのか、その辺がちょっと詳しく、実際に６５歳以上の方であって求めた場合にどうなるのかというのがよく見えてこないわけですけれども、みずからの健康はみずからで守るは当然の話で守っていらっしゃると思うけれども、先ほど言ったように、急性になる場合、ある方からこういうお話も聞きました。夜中寝ていて、７０代後半の方だそうです―31けれども、おばあちゃんですけれども、ぐあいが悪くなって、市内に娘さんがいらっしゃるのだけれども、ひとり暮らしだったと。娘さんに連絡をとろうと一生懸命行ったのだけれども、どうしても体が動かないと。かわいそうに、プッシュフォンではなくて、昔の黒ダイヤルの回すダイヤルで、とってもそれができなくて大変だったと。でも何とか苦労して苦労してかけて、娘さんが来てくれたから助かったのだけれども、その方は助かったからよかったのですけれども、そういうことで本当にいつなるかわからないわけですね、高齢の方というのは。ひとり暮らしというのは、僕も経験ありませんけれども、本当に寂しい不安な毎日を送っておられるのだと思うのです。そこに対して、わずかと言ったら失礼かもしれませんけれども、２,０００円程度の経費がかかるわけです。そのうち１割、２３０円を負担しなければならない、２３０円を出してでもその制度を使いたいという方がいらっしゃれば、やはり地域の実情を見ていらっしゃる民生委員の方の意見ももちろん重要ですけれども、個人からの意見に対しても受け入れるべきだと思います。例えば年齢的に、先ほど言ったように、７５歳となると本当に大変な状況だと思うのです。少なくとも７５歳の方程度には、前までは６５歳だったわけですから、設置すべきだと思いますけれども、市長の考えを伺います。

質問　2番 佐々木優

言われていることは理解しますけれども、７０６人、６５歳の方がいらっしゃいます。設置されている方が１８５人ですから、５００人以上の方がいらっしゃいます。それをチェックするという方法は極めて難しいと思います。市長さん一人ではなくて、今、言ったように、いろいろな関係者の御意見を聞くのでしょうけれども、それにしても５００人の方の状況を一々、１件１件確認をするなどということは到底できないことであって、ある程度やはり先ほど言ったように、平行線になるかもしれないですけれども、一定の年齢を決めて、それより体の悪い人がいるかもしれませんけれども、けじめというか、目標として７５歳なり８０歳となると大変ですけれども、できることであれば、７５歳以上という線を引くべきだと考えますけれども、もう一度お願いいたします。

質問　2番 佐々木優

個人が申請を上げれば、それを市長が判断をするということなのでしょうか、最後にその点をお伺いいたします。

質問　2番 佐々木優

次の質問に移りますけれども、変更の手続についてですけれども、緊急通報システムについては、過去にも数多くの議員の皆さんが質問してきた課題なのですけれども、先ほど言ったように、それを議会に対しては何ら相談もなく、ルール上それで結構なのですけれども、やはりこういう大事な場面においては、議会と行政側の信頼関係にも大事な要綱ということからしても、議会に対して意見を求めるなり、そういう行動があってしかるべきだと思いますけれども、その点お願いいたします。

質問　2番 佐々木優

次、商工業の振興についてお伺いをいたします。この件、いろいろ数字的なものもあるのですけれども、時間がありませんのであれですけれども、いろいろ調べようと思って担当部局の方にお聞きをしました。しかし、残念ながら、平成１６年２月２０日という現在、こういうことになっていますよという資料をいただいただけで、職員の方が悪いというわけではなくて、地域経済の考え方、方向性ということで市のしっかりしていないと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういう方向性がちょっと感じられなかったわけで、現状の認識というところで、もう一度御答弁を願いたいのですけれども、やはり購買力の低下だとか、市も給与を削減したり、市だけではなくていろいろなところで給与削減、人件費の削減ということで購買力が落ちている上に、先ほど言ったような条件も加わって、本当に町の状況が寂しくなっている。これを活性化しなければ、あれも切り、これも切り、市税をふやさなければならない、定住対策を進めなければならないという意味で、もっともっと地域の経済、商店なり中小の企業に対して助成をする、そういう取り組みが必要だと思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。―33

質問　2番 佐々木優

次に、融資制度についてお伺いいたします。先ほど言いましたように、中小の基盤が弱い経営、これはやはり市の融資制度によって力を補完していく、そういうことが市の融資制度だと思います。しかし、現在ある融資制度の対象者というところを見ますと、借入金の返済が確実と認められる者、融資の条件というところでは保証協会の保証付、ずっと載っているのですけれども、連帯保証人をつけるだとか、必要に応じて担保設定を設ける、これであれば、銀行の貸し付けとほぼ変わらないと思うのです。旭川のを読みます。旭川の小規模企業特別対策資金融資制度というのがあります。この制度は、信用・担保力の不足などにより、信用保証協会の保証や金融機関からの融資を受けることが困難になっている企業などに、市及び取り扱い金融機関が調査の上、市が取り扱い金融機関に融資をあっせんしということでなっております。融資の対象外というところを見ますと、自力で融資や保証を受―34ける見込みのある者、見込みのある人には貸さないということなのです。見込みがないから貸すのです。これが本来あるべき市の融資制度ということだと思うのですけれども、この点について見解をお願いいたします。