富良野市議会 平成18年第3回定例会 2006年9月11日
農業行政について
2006年9月11日、富良野市議会の一般質問で、今利一議員が「農業行政について」質問し、市長 能登芳昭、建設水道部長 里博美、経済部長 石田博が答弁しました。
- 質問者
- 今利一 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、建設水道部長 里博美、経済部長 石田博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 今利一
-登壇-通告に従い、順次質問してまいります。農業行政、治水対策と農業被害についてお伺いいたします。まずもって、このたびの集中豪雨で農地の流出あるいは農作物への冠水、床上浸水などの被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。さて、今回起きた集中豪雨を見てみますと、今までのような雨の降り方でなく、長時間かけて降る雨とは違って、近年は今回のように短時間で大雨になるケースが多く、道路の洗掘、道路側溝の埋塞、農地の流出などが非常に起きやすい結果となったわけであります。7月16日、麓郷アメダスによると1日の降水量は53ミリであったものの、1時間当たりの降水量は50ミリに達する雨量でありました。続く17日の1日の降水量は51ミリありましたが、時間の量にすると1時間当たり39ミリ、この日もバケツをひっくり返したようなどしゃ降りの雨でありました。このときの豪雨、いわゆる7月16日でありますが、畑には麦類が多く、収穫の前であったために、被害は農作物によって最小限に食いとめられたと考えられます。また、それまでに雨が不足していたせいもあり、畑に吸収されたことも被害が雨の割合には少なかったのが事実であったと思うところであります。しかし、その後の8月4日あるいは8月17日の豪雨は以前の豪雨とは違い、あとになればなるほど道路の補修後の地盤が緩んでいたところもあり、被害を拡大させた向きがあるわけであります。一度ならずとも三度も、ところによっては四度も、周辺の農家の人たちもこれ以上の被害を避けるという心理が働き、自分自身で重機を用意し災害復旧に当たる、いわゆる自己防衛をやむなくされる農家の人たちが多く出てきたが、個人でやれるのは限界があり、不十分であることは間違いないところであります。早急な対応が必要であると思っております。そういうところは、麓郷、布礼別だけでも10数カ所に及んでいるわけであります。今後これらの箇所を含め、地先の住民の長年の経験や体験に基づいて、意見を十分に把握し対応することが望まれるところでないかと思っております。例えば、麓郷は昔から集中豪雨の地帯であると言われております。昭和27年、5月28日の豪雨、その後10年経過した後昭和37年台風9号とともに発生した豪雨、昭和44年、そして昭和56年8月3日には209ミリという豪雨に見舞われているのであります。その間はっきりと記憶にはないものの、エロージョンと呼ばれる石積みの排水路が昭和26年ごろからつくられ、今でもその排水路は活躍しているところであります。昭和53年には、麓郷にアメダスが設置され雨量が出されるようになりました。この記録を見る限りでは、10年に一度の割合で集中豪雨の災害に遭った計算になるわけであります。日本における治水計画の規模の長期目標として小中河川では、10から50年に一度起こる災害に対して、特に小河川においては10年に一度起こるものに対してと記されていますが、ことしは、今までに三度も起きているわけであります。なぜこのような災害が起きたのか、どうして起きたのか、ことしはまだ9月であります。まだまだ発生する可能性があるわけであります。気象学的に言うと、暖かい空気と冷たい空気が交わり、大気の状態が不安定になるからだと言っております。しかし、地球全体からいうと地球の温暖化が主な原因とされているところであります。私たちの人間の活動によって石油、石炭などの化石燃料が大量に消費され、二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素といったガスがふえ、それらが層になり地球全体を包む、このことが原因とされております。温室ガスの中でも最も多いのが二酸化炭素であります。ガスの中の90%以上が二酸化炭素であることから、日本でも削減の方向で進めているが、これまでのところいまだ増加傾向にあるわけであります。ここで少量とはいえ、注目すべきなのは、一酸化二窒素であります。この発生の原因は、肥料の過剰施用などが原因であります。温暖化では、被害を受けていることの方が多い農業であっても、温室ガスの発生の源の一つになっている現実があるわけであります。そのことからすれば、環境保全を重視する農業を今後とも進めていくことが重要と考えるものの一人であります。豊かな里山を背景に山で蓄えられた水が川となって海に向かって流れ、その流れを地形や気候風土にあわせ、巧に取り入れた田園が広がる、このような日本の土地利用のあり方は温暖化の対策の一つともなっているわけであります。また、言うまでなく、森や林の草木は二酸化炭素を吸収し、水田からの蒸散は光や熱を吸収し気温を下げる働きがあります。周辺に農地があることで、都市の気温上昇を下げる働きがあるわけであります。先ほど言った環境保全を重視する農業をすることにより、メダカやトンボ、渡り鳥などの重要な生息域が守られるのであります。少し本題からそれてきましたので、軌道の修正を図りますが、農業がこれほど豪雨対策などなど温暖化の対策に貢献していながら、一たん災害が起きると周辺の農地の管理が悪いという話をよく聞きますが、農業が果たしている環境保全に対する役割は膨大なものであるということを知っておいていただきたいと思うところであります。そこで、質問に入りますが、東山、東部地区においては、過去幾度となく小河川のはんらんが見られております。その都度、農作物、農用地に被害をもたらしてきたわけであります。これは、河川などの整備が不十分なために起きたものであると言わざるを得ません。河川の整備などの立ちおくれを指摘されなければならないと思うところでありますが、まず1点目に、今回の農用地、農作物被害発生の主たる原因は一体何であったのか。二つ目に、河川、道路などの復旧にかかる被害程度は、さきの報告にありましたが、作物の被害の報告はいまだ出されていないのが現状であります。農作物の被害の面積、経済的損失はどのくらいあったのか。三つ目に、将来を見据えた治水の総合的な対策をお聞かせいただきたいと、以上3点についてお伺いいたします。次に、本市のシカ対策についてお伺いいたします。私は、これまで何度もシカによる農業被害とその対策について、議会の中で訴えてまいりました。そして、その都度、理事者の答弁は、シカさくを中心としたものに終始してきてまいりました。そのため、防衛庁予算を初めとしたさまざまな財源確保に悩んできたのが、これまでだったと思います。そして、その根底には、シカは農業者にとって害獣であるという考えで、そこから一歩も出ない、出なかったと思います。その考えからは、シカを隔離する、駆除する、頭数を減らす、このことを目的とする答えしか出てこなかったわけであります。私は、もう一つ違う視点からシカ対策を考えるべきだと思うのであります。確かに、農業被害の面からだけみれば害獣ということは理解できないわけではありませんが、視点を変えて資源とすべきであるということであります。つまり、シカの有効利用はできないかということであります。自然から生み出される資源という考え方に立って、シカ肉の加工や養鹿牧場、それを観光化することによってそこに産業が生まれ、雇用の場が確保されるのではないでしょうか。さらに、養鹿するために要する土地は耕作放棄地を利用し、放牧化し、観光化し活用するなどさまざまなメリットが生じてくるのではないのかと思っております。シカ対策の分岐点であります。今、世界の食糧事情は、人口の増加、土壌の劣化などの影響に加えて、地球の温暖化の影響でこれまで以上に逼迫すると言われております。したがって、日本の農業を守り、森林と水、土壌を保全することは極めて重要なことであります。そうしたことからも、シカを食糧資源とする考え方が決定的に重要であり、シカ対策のすべての糸口になるものと考えるところであります。しかし、現実には、一方、農業の被害の対策もまた今日重要な課題でもあります。その方法として、シカさくの設置は当面の対策の中心施策であると考えております。シカ対策には、有効活用する長期的な対策とシカから農業を守る当面の対策に分けた対策が、この二つが必要と考えるものであります。そうした考えに立って、市長にお伺いいたします。まず、1点目にシカを有効利用する。つまり自然との共生する長期的な視野に立ったシステムづくりが必要と考えますが、お答えをいただきたいと思います。2点目に、シカの被害を共有することが今の長期的な考えに立つものだと考えておりますが、いかがでしょうか。3点目に、養鹿、シカ牧場をつくる考えはあるかないのか。4点目に、前回の回答の中で東山地域を含めたシカ対策は、広域でやると回答しております。その後どのようになったのか、以上、4点をお伺いし、第1回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-今議員の農業行政について、1点目の三度にわたる集中豪雨における治水対策と農業被害についてお答えをいたします。まず、集中豪雨における治水対策と農業被害についてでありますが、過日の行政報告で御説明したとおり、7月16日、17日と8月4日、さらに8月18日から19日にかけて三度にわたり、局地的に記録的な集中豪雨が被害の最大の原因であると考えております。7月16日、午後5時ごろ麓郷に降った時間雨量48ミリの集中豪雨は、昭和53年以降、経験したことのない最大の雨量を記録したことから、予想を越えた雨が今回の災害を引き起こすことになったものと考えております。次に、農地の被害面積につきましては、農業協同組合と連携しながら、全市を調査いたしましたところ、3回の集中豪雨では、いずれも麓郷、布礼別地区で被害が発生しております。市が確認しているところでは、7月16日と17日につきましては、秋小麦、ニンジン、タマネギ、てん菜、カボチャ等の圃場で水や土砂の流入、表土の流出、倒伏、流亡など、13戸で41アールの被害がございました。また、8月4日につきましては、ニンジン、タマネギ、てん菜の圃場で9戸、約9アール、さらに8月18日から19日にかけての集中豪雨につきましても、4戸で約8アールの被害があったところでございます。農作物への影響につきましては、改良普及センターと連携しながら、品質低下が最小限になるように対応をしてまいりました。なお、農作物の被害額につきましては、その後の成育状況、品質、収穫量によって変動することから、市といたしましては詳細に現在把握してないところでございます。治水対策としての河川整備につきましては、下流側から整備を進めることが必要であることから、関係機関に河川整備の促進を要請するとともに、市が管理する河川につきましても適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、関係機関、団体と連携しながら、災害にも強い地力対策や作付作物、作付方法など営農指導をしていくとともに、土地改良事業にも取り組んでいく必要があると考えているところでございます。次に、2点目の防シカ対策についてお答えをいたします。自然との共生につきましては、富良野市にとって基幹産業である農業を守り残していくために現在農作物を守るための対策を実施しているところでございますが、今後とも取り組みを進めていく必要があると考えております。今後におきましても、農業のより一層の振興に向けて、自然と共生する方策を関係機関、団体と連携を図って推進をしてまいりたいと考えているところでございます。シカの被害を農家個人でなく、広く市民が負担する状況づくりということも考えられますが、市としてシカによる農作物被害を最小限に抑えるため、現在工事中の東部地区防シカフェンス、東山と山部地区で整備したところの電気牧さく、猟友会の協力を得て実施しているシカの駆除等への支援を行っているところでございます。シカを自然の産物としてとらえることにつきましては、現在、生体捕獲や一時飼育を含めたさまざまな活用につきましては、情報を収集しているところでもございまして、これらの課題を整理していきたいと考えているところでございます。また一方、現実的にはシカによる農作物の被害を最小限に抑えるために、個体数の減少に向けた対策として猟友会によるシカの駆除が有効な防シカ対策であると認識をいたしているとろでございます。東山地区の防シカ対策につきましては、長期的に農作物被害を防ぐ方策と、現実的な被害を防ぐ方策の2面から考えていかなければならないと認識をいたしております。長期的には、防シカフェンスが一つの方策として考えられますが、シカの行動範囲が広範囲に及ぶことから、広域的な共通認識のもとに取り組みを進めていくことが必要と考えております。したがいまして、今後は地域農業者、関係団体、周辺町村との協議も進めながら検討してまいりたいと考えております。一方、現実的な農作物被害を防ぐ方法といたしましては、猟友会によるシカの駆除が最も効果があると認識をいたしているところでございます。以上です。
再質問 1番 今利一
それでは、再質問していきたいと思っております。この被害の原因が、治水対策ですけれども、被害の原因が予想を越えた雨が一気に降ったからだと答えておりますけども、それでは、僕もさっき説明しましたけれども、質問の中で言いましたけれども、過去に200何ミリという、昭和56年という記録がありますけれども、そこに降っているわけです。そのときの現状だとかいろいろなことを考えれば、急に雨降られたからどうしようもならないんだという答えだと思うのですけれども、そんなことで本当にいいのでしょうか。僕は、これじゃ、例えばこういうことあれするなら、急に出たから仕方がないとか、原因をきちっとそこではっきりつかまえて、その原因が何であったかを確かめて、その中に対応というのが出てくるのでないですか。その辺について、原因についてもう一度お答え願いたいと思っています。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。私は、そういう予想もつかない集中的な豪雨が、先ほど今議員御説明の中にございましたとおり、地球全体の温暖化の状況も含まれた、御質問の中にございましたけれども、そういう環境の変化が大きく変わった中での私は集中豪雨であったと、そういう認識の観点から、今回のこういう状況においての原因の要因の一つとして、集中的な豪雨があったと、このように理解を私自身している状況もございますので、今議員の御質問には適さないかもしれませんけれども、私はそのような理解をいたしているところでございます。
再質問 1番 今利一
私自身は、この7月16日、あるいは17日と8月4日、それから8月19日にかけて、18日から19日にかけて雨の部分に関しては、先ほどもひとつ、この1回目の質問の中で言いましたけれども、私は治水対策を前からするすると言っていて、埋没した排水があったり、それをきちっとしていれば防げたことがあったのではないのかなと、僕はそこが原因だと思っているのです。そういうところはないのかあるのか、その辺、調査されたのでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
ただいまの今議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、それぞれ排水あるいは用水含めた中で調査をしている状況でございます。その中にあって、行政がやらなければならないもの、あるいは地域でやっていただかなければならない課題、こういうものが私は現実にあると、このように判断をいたしているところでございまして、これらの問題ついては、地域と行政が協力し合ってあるいは話し合いをする中でその糸口、解決方法をしていかなければならない問題もあったと、このように理解をしているところでございます。
再質問 1番 今利一
それでは、市長は行政がやることと地元の農家の人たちがやること、ここまではこうやってくれという格好で線引きなどを全部していくと思われているのですか。それはどんなことなのですか。その辺をはっきりしないと、これからの対応というかそういうことはできていかないのです、そう思いませんか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、行政にはやはり今お話ありました、線引きというお話がございましたけれども、私はそれぞれ行政のやる中で、地域との、地域で起こった、地域で解決できる問題、できない問題、そういったものを行政が相互調整する、あるいは指導する、こういうことが行政の大きな役割だと、そのようにも認識しておりますし、当然行政でやらなければならない問題については、行政が責任を持ってやらなければならないと、このような考え方でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 1番 今利一
僕はやっぱりこれほどなぜしつこく言うかというと、僕は行政としてやることをやっていないから、だから僕は言っているのです。ここまではやらなければならないということがちゃんとはっきりしていれば、それはできたはずなのです。金額で言えば、今回は1,500万円以上も超えるような災害が出ているのです。僕はそのときにも言ったのです。こんな場当たり的な対策の方法でいいのかと言うと、お金がないからできないんだと言っているのです。例えば、これを補助金だとかその対策に乗っけるのであれば、幾らの金額が出てくるかということなのです。そこで、農家の人たちと話しも何もしていないのです。そういうところの部分が、いわゆる今までのこういった原因を引き起こす結果になったのだろうと私は思っているのです。後ほどの、将来を見据えた総合対策の部分でお話ししますけれども、私はそう思っています。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今、今議員の方から御指摘を受ける御発言のように私は聞いたわけでございますけれども、この点につきましては、地域と話し合いを済んでやっているのかと、そういうお話でございますので、この点について現場の長でございます建設水道部長の方から、ただいまの御発言に対してお答えをさせていただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
今議員の質問にお答えいたします。7月17日から3回の災害につきましては、延べ72カ所の被災がございました。その都度、全職員で地域をくまなく歩きまして、市でやるべきものと地域でやるべきものにつきまして、地域の振興会と話をさせていただいたところでございます。直接、市でやらなければならないものは即応してございますけれども、地域でやるものについては協力をいただくという了解の中で実施してきているところでございます。先ほど、予算がないという話でございますけれども、実は、地域でお話させていただいたときに、全線をしゅんせつしてくれというような要望がありましたので、実は、その予算的なものは厳しいというような返事をしたかと思いますが、その部分の被災等については側対応しながら、これの復旧に努めてきたところでございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
この辺の部分は、原因のところであれするか、今後の治水対策で話を進めていくか悩むところなのですけれども、ただ、理事者側の方からお答えいただきましたので、僕も具体的にお話を聞きたいと思いますけれども、この治水対策に対して、行政がやることと地元がやるということに対してのその線引きをしておりますよね。それは一体どういうことなのか、一つ一つ項目を挙げて、このことに関しては行政がやると、このことに関しては地元がやるということを挙げていただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
基本的に言いますと、市道につながれている排水路、市道と関連あります排水路については、市が管理してございます。そこにつながっている農業排水、これについては地域で取り組んでいただいてるところでございます。それから、河川の治水につきましては、直轄の河川につきましては国、それから1級河川については道、普通河川につきましては市町村、それからその他用排水路というのがございます。河川名はついてございますけれども、用排水路の位置づけについては地域で取り組んでいただいているというところでございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
今回起こった原因の中に、大きな部分に関しては被害は出ていないのです。わかります。小さいところ小さいところが、畑に隣接しているところは全部やられているのです。そこがやっぱり問題なのです。だから、その辺の部分に関しては全部農家がやれと、地先の人たちがやるべきなのだという答えなのですか。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
実は、その部分に農地の間に排水がございます。これについては、施設災害という形で、これ国に上げまして、災害にとってもらう場合がございます。これが一つでございます。それから、土地改良にお願いして整備する場合もございます。あると思うのは、地域で取り組んでいる部分と3種類に分けて取り組んでいるのですけれども、大きな災害につきましては、施設災害、これ農業施設災害と言いますけれども、そういう形でやってございます。逆に、河川だとか道路、橋、公共災害については土木債でやってございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
その災害のどこがやるとか、その辺の部分に関しては僕は余りよくわからないのです。ただ、この河川についてはいろいろな道路の図面があったり、あるいは畑の図面があって、ここはこういうふうにして地元がやりなさいということをちゃんとやってるのかやってないのかということなのです。今までは、私たち農業サイド側にすれば、ある意味ではそういう伝達も何もなかったのです、実際は。だから、こういう災害というのは起きたんだろうと私は思っています。そこが、今回も質問の中にありましたけれども、皆さんやっぱり緊急避難的に、2回目のときには自分でやっているのです、本当に、重機で。そこは行政がやらなければならない部分なのです、本来、僕から見れば。それをやってないから、いろいろな被害、被害の大きさにつながったのです。私は、そこが原因だろうと思っているのです。その辺はどうなのでしょう。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
実は、計画的に排水路についてはしゅんせつの予算をとりながら計画的にやってございます。なお、地域にお願いする草刈りだとかああいう部分については、愛護組合にお願いしながら、河川あるいは排水路等について、整備をしてるところでございます。排水路については、しゅんせつあるいは横断管の埋設については市がやらなければならないものについては、計画的にやってございます。
再質問 1番 今利一
確かに計画的にはやっているかどうかは、それは別にして、先ほども言いましたけれども、それが7月16日にあった、次は8月18日、あるいは8月4日あった。そのときに、地先の人たちはこう言ってるのです。これではだめだと、この土管では、あるいはこの排水では全然飲み込めないからこう変えてくれということをお願いしたり、あるいは市の理事者側と相談したことがあるのです。それは何回もやっているはずなのです。ところが、それが聞き入れてもらえないのです。これがおまえ、最終的な答えなのかと僕は言われたときには、それは僕なんか答えることできないのです。そういう現状なんです。
答弁 建設水道部長 里博美(建設水道部長は2008年3月まで)
地域要望的に、災害別に毎年そういう要望がございます。横断管が小さいとか、何とか側溝を入れてもらえないだろうかという形の中で、協議をしながら横断管の改修だとかトラフの付設、こういう部分については逐次努めてございます。この部分について、地域とは即やれるものと、計画的に年次別でやらなければならないものと、いろいろなことがありますけれども、極力皆さんと協議しながらお願いしているところでございます。
再質問 1番 今利一
原因について、いろいろと話していても押し問答になってしまうという格好で、次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど市長の回答の中で、農地の面積の被害、植物の影響についてるる報告されたわけですけれども、今回初めて聞くのですけれども、私はこのほかに、農地の中に砂利が入ったとかそういった部分が多分にあると、そういうことはカウントされていないんだなと思っておりますし、さらにまた、ニンジンだとかそのほかに関しては腐ってしまうだとかいろいろな部分があって、これは、この辺の部分もカウントされてないのかなと思っておりますけれども、このほかに、小さなことでもいいですから、こういうことがあったとかそういうことはないのでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
ただいまの質問については、現地担当の経済部長の方からお答えさせていただきます。
答弁 経済部長 石田博(経済部長は2010年3月まで)
お答えさせていただきます。今の御質問は、農作物の被害、先ほど報告させていただきました以外に、小さいこと等もないのかという質問かと思いますが、この調査につきましては、私どもも農業改良普及センター、また、JAともども巡回させていただきまして、助言をいただき、そして協議をしながら被害ということで調査させていたものでございますので、私が承知しているものにつきましてはこの数字でございますが、それ以外にも、また、小さいものも多少はあろうかと思いますが、私どもが今回調査して集計したということにつきましては、この面積ということになってございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
それでは、3番目に質問しました将来を見据えた総合的な対策をどう考えているのかということで質問させていただきましたが、先ほども農家がやらなければならないこと、それから行政がやらなければならないことで、いろいろと議論をしたところなのですけれども、僕は今の農業だとかそういった部分を総合的に考えてみますと、いわゆる高齢化の進行がまず一つはあると、それがありますよね。それと、農家戸数が非常に減少してきているということもあると。それで、減少することが結局残っている農家の規模拡大につながっていくということがあると。もう一つは、農家の家は現存としてますから、離農されても別な方が入ってくるということから、非農家の方がその中に入ってくるという部分が、こういう3点があるわけです。河川をだれが守っていくのか、どうやって守っていくのか。農家の人が実際はいるのだけれどもそこまで手間がないというのが現実なのです、規模拡大、あるいはそのときの経済に終われて、非常に手間がなくなっているというのが現状ですけれども、この現状に対して、市はどう考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の高齢化、農家の減少、非農家の増加と、こういう観点からそれぞれ治水に対する河川を、あるいは用水をどう守っていくかという、市の見解を聞かせてくれと、こういうことでございますけれども、私は、農家に限らず、それぞれ仕事をなさっている方においては、それぞれの職業に対して、やはり自分の生活なりあるいは自分の家族を守っていく現況は基本であると、こういう感じがいたします。そういう形の中で、特に農業に関しては、今御質問あった中で、行政としてもこの地域地域がどういう実情になっていくか状況を把握をしなければならない現況にあるのではないかと。事件が起きた時点で判断という形でなく、やはり総合的に今後こういう地域がどう増加していくのか、あるいは地帯別にどう状況が変わっていくのか、こういうことをやはりきちっと調査をし、実態把握する中で、今後その方法を検討していかなければならない、このように考えているところでございます。
再質問 1番 今利一
そういった実態が、あるいは原因の一つになっているのかもしれないです。例えば、今までですと、河川の、さっき部長がおっしゃっていましたけれども、河川の草刈りが3回やれたところが2回ないしは1回で終わってしまっただとか、そういった部分があるかのように聞いてます。だから、その辺の部分に関しては、どんなふうに対応していっていいのか、どういうふうにしていいのか、私自身本当に困っているところなのです。私自身もその中にいる人間ですから、いろいろなことをやっていこうと苦慮してるところなのですけれども、ただ、しかし、そういった部分があることもあるのですけれども、もう一つは畑と畑、あるいは隣接する農道だとか、そういった部分での、今回の集中豪雨からくる雨の対策がなされていなかったという部分もあるのです、畑と畑だとか。その辺は、行政の手は入ってこないわけです。その辺の総合的な対策というのはどう考えておられるか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
ただいまの御質問で、これ農地間の関係の災害をやりますと、これ行政、全農家に対して対象をしなければならないと。例えば、平成18年はこの地区で起きた、19年は、そうすると全農家に対して、今御質問を受けると、そういう対策を全農家にしていかなければならないと、こういう状況になると思うのです。そして、先ほど、建設水道部長からお答えさせていただきましたけれども、それぞれ国の役割、あるいは道の役割、市の役割、そして地域の役割というのは、やはりそういうものがなければ、これは責任は国に置かせることになってしまうわけです。ですから、それぞれの役割分担で相互理解と相互協力がこれらの問題の解決に、私はなっていくのでないかと。この基本をやはりきちっと整理した中で、やっていくものについては行政が決められた範囲の中でやらなければならないと、こういう結論になると私は思いますので、その点でひとつ御理解を賜れば、このように考えるところでございます。
再質問 1番 今利一
そういった対策だとか、先ほども言いましたけれども、行政がやらなければならないこと、我々農家がやらなければならないことをやっぱりきちっとはっきりさせながら、コミュニケーションをとっていく重要性が、そういうことの重要性が今後やっぱり大切になってくるのではないかと私も理解しております。ただ、しかし、それをどう実行していくかというのがこれからなのです。まだまだそれがなされていない。例えばさっきも言いましたけれども、高齢化になってきている。それをどう結びつけていくのか、非農家がふえてきている、その人たちはどう囲んでいくのか、一緒になってやっていけるような対策はとれるのか。農家の人たちだけがそれを押しつけたのでは、この総合的な治水対策というのはできていかないと私は思っているのです。明日の質問で、菊地議員の方から出るのではないかと僕は予想していますけれども、今回の品目横断の中に集落と自然環境を守るということで、そういう対策の一端が出ているわけです。その対策を、私はやっぱり十分にとって、地域のコミュニケーションだとか、あるいは地域の草刈りだとか、きめの細かい排水路の対策だとか、そういったものを私は組むべきだろうと考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
関連質問ということでお受けいたしますけれども、今御質問いただいた問題ですが、地域におけるコミュニケーションの中で、それぞれコミュニティがどうその集落の中でこれらの治水対策の位置づけ、協力範囲の問題、そしてその地域でだれがそれを先導してやられるのか、あるいはだれがそれを手当てする役割を担うのか、そういうことが私は、きめ細かなことがこれから、先ほど申し上げました実態調査なりあるいは実情調査する中で、そういうことを把握をしながら今後の検討課題としてみたいと、このように考えておりますので、ただいまの御質問の中で菊地議員の質問等というお話ありましたけれども、私はその問題についてはただいまお答えするような状況ではないと、このように判断いたしますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
再質問 1番 今利一
それから、将来を見据えた対策をどうするのかという考えの中に、この答弁の中にありますけれども、さらに関係機関、団体と連携とりながら、災害にも強い地力対策や作付、作物、それから作付方法など指導していきたいと言っております。それから、土地改良事業にも取り組んでいきたい、いく必要があると書いてあります。具体的にどういうことを言っておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
ただいまの御質問については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。
答弁 経済部長 石田博(経済部長は2010年3月まで)
今議員の御質問の災害にも強い地力対策、作付作物、または営農指導及び土地改良事業に取り組む、こういうことで具体的なものがあるかという御質問でございます。今回の災害にも、普及センターの普及員等々の御指摘、または一緒に御協議申し上げた中で、傾斜地の作物の作付体系にやはりいかがなものかということも御指摘があったようでございます。したがいまして、今後もできるだけ、以前は、普及員がおっしゃいますには、昔はああいう傾斜地には傾斜地なりの作物もあったというような指導もあったと聞いてございますので、今後、普及員の御指導のもとにも、またJAとも協議する中から傾斜地等々への適地適作を含めた作付を、普及所ともども指導してまいりたいというのが1点。それから、土地改良区につきましては、今後、土地改良区事業等々が実施された場合につきましては、今いろいろ御議論のございました排水の問題、横断管の問題等もできるものにつきましては、この事業等と取り組む中から善処してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
部長、作付方法については答えてないから、後で答えていただきたいと思います。ここで非常に問題なのは、傾斜地の作物というのはこういう作物を植えた方がいいだとか、あるいはこんなふうにやった方がいいということをおっしゃいますけれども、今の農家の現状を見たりあるいは経済状態見たら、そんなことになんかなっていくのですか。そしたら、その辺の補てんは市の方でやっていくのですか。例えば損失する分。おれはこれを植えたかったのだけれども、市の方でこんなふうなもの植えれと言ったからおれは植えたという格好になっていくのですか。
答弁 経済部長 石田博(経済部長は2010年3月まで)
お答えさせていただきます。確かに、今議員おっしゃいますように、農家経済を考えた場合に、なかなか以前のような、例えば輪作体系、作物体系からはいかないという側面もあろうかと思いますが、しかし、今後このような災害にできるだけ強い体系をつくっていくためには、やはり傾斜地に適した作物等々の作付をしていく、または作付方法等々も研究し、また指導も受けながら、作付方法及び作付体系を確立していくしか、傾斜地等々への雨に伴います被害についてはなかなか防止できないのでなかろうかと、こういう観点から、先ほど申し上げたところでもございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
作付方法というのはどんなのですか。
答弁 経済部長 石田博(経済部長は2010年3月まで)
作付方法でございますが、作付方法につきましては、丘に対して、例えばまっすぐ下の方に向けるのでなくて、横に向けるような方法がどうかとか、また逆にそういうような等高線作付というような方法もあるということでございますので、それらの工夫した方法で対応していくということが、普及センターからもお知らせされているところでございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
質問する方もおかしいものですから、答えはおかしくなるの当然だと思うのですけれども、大変お聞きになっている方は非常に聞き苦しいのでないかと思っています。もう一つ、土地改良事業に、治水対策の土地改良事業にも取り組んでいきたいということで、これは具体的にどんな事業があるのかお答え願いたいと思います。
答弁 経済部長 石田博(経済部長は2010年3月まで)
現在につきましては、具体的に何年度からどの事業がどの地区にはいるということにつきましては、現在のところはございませんが、そういう土地改良事業が導入されたところにつきましては、極力災害に強い土壌改良に努めていきたいということでございます。以上でございます。
再質問 1番 今利一
地域的にいえば、富良野全体ととらえた方がよろしいのでしょうか。それとも地域限定ということなのでしょうか、その辺はどうなのでしょう。
答弁 経済部長 石田博(経済部長は2010年3月まで)
土地改良区の導入等々につきましては、当然対象につきましては、今具体的にはございませんので、今の御質問でいきますと、全区域ということになろうかと思います。
再質問 1番 今利一
それでは、最後の質問にしたいと思っております。シカ対策の4番目のことなのですけれども、ここに書いてありますけれども、広域的な共通認識のもとに取り組みを進めてまいりたいと、前回も広域ということを出されました。今回も広域的な共通の認識のもとでと、どういうことを指しておられるのか、1点についてお聞きしたいと思っております。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
今議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。本市の場合は、周辺整備といいますと、周辺地域といいますと1市3町1村と。もっとも、今ここで申し上げている地域は南富良野町に私は該当すると認識をいたしております。そういう中で、それぞれ南富良野町の対応が現在、シカの問題についても十分これからどう方向づけしていくかという問題が課題となっているようでございますので、そういう意味の周辺の市町村と連携を図るという形で答弁をさせていただいたという中身でございます。