深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
空き店舗対策
2025年6月19日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「空き店舗対策」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 有働正夫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 有働正夫
最後の質問に移ります。空き店舗対策についてであります。市内には、大型の商業施設など幾つかの空き店舗が利用されないまま残っております。防犯の面からも、危険建築物の面からも、何とか対処しなければならないと考えます。雨竜町では、生鮮食料品店として使われていた建物を、個人の方が建物、土地を不動産会社から購入して、２階の居住スペースだったところを民泊施設に、１階の食料品を販売していたところはコミュニティスペースとしてリニューアルしました。町の活性化の拠点として活用してもらえればとの思いのようであります。令和８年には複合施設が完成します。そこと同じような利用法では意味がなくなりますから、市民の方の要望などを伺いながら、少しでも市の活性化につながるような利活用をお願いしたいと思っております。さきに行われた高校生・大学生などを対象とした学生ワークショップの中で、学生からは、みんなで集まれる場所がほしいやコーチャンフォーの誘致など、たくさんの意見をいただいたようでありますが、雨竜町の方のように個人でというのはあまり現実的ではないと思います。市としても、建物を有効活用してもらえる企業や可能性のあるところをいろいろと懸命に当たっていると思いますが、他地域のそういった取組の様子を研究し、より市の活性化につながる活用方法を探っていただきたいと思います。そこで、空き店舗対策について市の考えと、今後どういった方向で進めていくのかを伺います。
答弁 市長 田中昌幸
空き店舗対策についてお答えします。近年、人口減少や消費行動の変化など、地域を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、空き店舗を有効活用し、町なかの活性化や地域の安心・安全な暮らしを実現していくことは、本市の今後のまちづくりにとって極めて重要な課題であると認識しております。こうした状況を踏まえ、市では深川商工会議所、商店街振興組合連合会、各商店街、金融機関などで組織する空き地・空き店舗活用支援の在り方に関する検討会を平成24年度に設置し、空き店舗の利活用に関する課題や可能性について幅広く意見を伺っており、空き店舗の活用希望が寄せられた際には、関係団体等とのネットワークを生かして、迅速かつ柔軟に対応できるよう取り組んでおります。さらに、承知のとおり、今、議員からも指摘がございましたとおり、令和８年秋には駅前に交流機能を備えた複合施設のオープンが予定されております。これは生涯学習、交通など、多様な機能を持つ施設でありまして、市民や来訪者が集い、交流する場として、町なかのにぎわい創出に大きく寄与することが期待されます。この新たな複合施設の整備を契機に、町なかへの人の流れが生まれ、空き店舗の利活用にも新たな可能性が広がるものと考えており、市としても、新たな拠点の整備と併せて町なか全体の活性化につなげていくことが重要であると考えています。加えまして、有働議員からお話がありましたように、市民の皆様から寄せられる多様なニーズを把握することは、にぎわいと魅力あるまちづくりに向け欠かせない要素でありますことから、今後小売業に限らず、様々な業種・分野の方々に空き店舗を活用していただけるよう、多角的な視点をもって取組を進めたいと思います。引き続き、地域の皆様と共に知恵を出し合いながら、町なかの活性化と空き店舗の有効活用に努めてまいります。