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深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日

熱中症対策

2025年6月19日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「熱中症対策」について質問し、市民福祉部長 横井誠が答弁しました。

質問者
有働正夫 議員
答弁者
市民福祉部長 横井誠

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 有働正夫

三つ目の質問に移ります。熱中症対策についてであります。5月に入る頃からテレビ、ラジオ、新聞などで熱中症に対しての注意喚起がされます。水分をたくさん取って塩分を多めに取りましょうなどと喚起がされますが、それでも熱中症で病院に運ばれる人はなかなか減らないのが現状のように思います。そんな中、最近多くなっているのは、農作業中に熱中症で亡くなる方、救急搬送される方が増えていることであります。農林水産省の調べによると、年代別死者数では60代以上が全体の9割以上を占めており、月別では7月、8月が全体の8割以上ということであります。近年は2月ぐらいからハウスが立ち始め、ハウス内での作業が増えております。外は寒くてもハウス内の温度はかなり上がり、こういった時期も注意しなければなりません。農作業事故に詳しいコンサルタント会社の方のお話によると、今より気温が低かった若い頃の感覚で作業をしてしまい、重大な事故を招いていると指摘されております。熱中症の代表的な症状は、汗をかかない、体が熱い、目まい、吐き気などで、このような症状があることも知った上で注意し、作業しなければならないと言われておりました。また、休憩の判断を作業量で区切らず、例えば40分作業したら10分休むなど時間で区切るほうが効果的とも言われておりました。2023年には23人が熱中症で亡くなり、農作業中の熱中症による救急搬送は、2024年では2,322人と、過去5年間で最高となっており、死亡に至らなくても長期にわたって後遺症が残る可能性もあり、決して熱中症を軽く見てはいけないとしております。農林水産省は熱中症対策として、暑さを避ける、こまめな休憩と水分補給、単独作業は避ける、熱中症対策アイテムの活用などの徹底について喚起しております。今月から、労働者を雇う全ての法人や企業で熱中症対策が義務化され、個人農家もパートなど一人でも雇えばこの対象になるとしております。暑さ指数28以上か気温31度以上、または1日4時間を超える作業が対象で、対策を怠った場合は6か月以下の懲役か、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるとしております。市としても、さらに強力に注意喚起していただくことが大事だと思いますが、市の考えと対策について伺います。

答弁 市民福祉部長 横井誠

熱中症対策についてお答えいたします。深川市内における熱中症の発生状況につきましては、深川消防署において救急搬送を行った件数になりますが、令和4年度が5件、5年度が21件、6年度が8件となっており、5年度は全国的に気温が高かったことも影響し、搬送件数が増加したものと思われます。熱中症は、重症化すると生命の危機にも及ぶことから、市といたしましても、熱中症対策として予防知識の普及啓発や注意喚起を行うことが重要と考え、市のホームページや公式LINEなどを活用して情報発信に努めているところであります。さらに、保健師による家庭訪問や地域での健康相談、健康教育などの際にも熱中症の危険性と対応方法、地域による見守り、声かけなどについて周知を図っております。また、令和6年4月に改正された気候変動適応法では、熱中症特別警戒情報の発表期間中には、自治体が指定する指定暑熱避難施設、別名クーリングシェルターを開放するなど、自治体に対し気候変動適応に関する措置を講ずるよう努めることが規定され、本市におきましても、冷房施設を有する深川市役所1階ロビーとプラザ深川の2か所をクーリングシェルターに指定し、熱中症特別警戒情報の発表にかかわらず、日頃から夏の暑さを避ける場所として利用していただけるよう、施設の開館中に一般に開放しております。今後におきましても、引き続きこれらの取組を継続し、熱中症による健康被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

出典:深川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる