（1）福祉灯油について／（2）太陽光発電設備について

質問　6番 吉岡建二郎

2024年第4回定例会において大綱2点について市長に質問いたします。大綱の1点目、福祉灯油事業について伺います。9月の定例会と決算審査特別委員会で、福祉灯油について質問をいたしました。昨年度の執行率、こちら67.60％ということで、不用額が出ておりましたので事業の拡大を求めましたが、現状、考えてはいないという答弁をいただいています。委員会の後、私も他の地方公共団体の取組等を調べ、本市でも生かせるものがあるのではないかと改めて考えましたので、今回、一般質問で改めて取り組ませていただきます。まず確認となりますが、本市では比較的早い時期から福祉灯油事業を継続して行ってきていると存じています。いつから施行され、これまで時代の流れに合わせて、どのような変遷を経てきているのかを伺います。次に、今後の拡大について、やはり私としては拡大をしていっていただきたいと考えておりますのでその考え方です。先の決算委員会では、量的な拡大、要は助成に関しての金額的な面では、今のところは考えていないとの答弁をいただきました。しかしながら、道内の他の地方公共団体の事業を確認していくと、かなり特殊な例にはなるのですけれども、多いところだと年間400リットルの給付をしているところもありました。150、100リットルというところも多く見られているのが現状です。本市は、増額は確かに近年していますけれども、およそ50リットル程度の給付となっています。また、他の地方公共団体を見ますと、事業としては福祉灯油という名前だけではなく、エネルギー全般の特別対策事業などとなっておりまして、ガス、電気等で暖を取る場合にも助成を行っているものが見られます。福祉灯油事業の開始時は、歴史のある事業ですので、暖を取る手段の主流が灯油によるものだった、恐らくそうなのかと思います。その名残として、今でも本市では灯油のみとなっているのかと思いますけれども、現在では、実際にガス、電気等で暖を取るという世帯が増えてきているかと思います。他の地方公共団体では、柔軟に対応しているものだと考えますが、本市でも、ガス、電気等に対する助成を検討してみるというのはいかがでしょうか。冬季に暖を取るための助成というのが制度の本質かと思います。この本質から言えば、灯油に限るという必要はないのではないかと考えます。本市以外での福祉灯油事業、又は類似事業、こちらについてどのように把握をしているのかをまず伺います。併せて物価高騰ですとか、原油高騰、非常に今高い状態が続いています。この側面から拡充の必要性について伺います。福祉灯油事業は、市民と対話していく中で、非常にいい事業であると、このまま継続していただきたいという評価を伺うことが多い事業となっています。これまで継続して行ってきた中で、進歩自体はしているとは考えるんですけれども、改良できる点はあるように考えます。市長は就任されてすぐ物価高騰対策として、1万円の現金給付を行われています。福祉灯油の事業も同じような観点から、福祉施策として拡充を行うことを是非検討されてみてはいかがでしょうか。物価にしても原油価格にしても、高止まりが続いています。これから安くなっていく、下がっていくというような見通しがあるようなものでもありません。私としては、この拡充が必要なことと考えますが、市長の考えを伺います。大綱2点目、太陽光発電設備について伺います。市内の太陽光発電設備についてですが、まず前提としたんですけれど、太陽光発電自体は、再生可能エネルギーの活用によって環境負荷を軽減するという観点から推進されていくべきものだとは考えています。しかしながら、それに伴うトラブル、やはりニュースなどを見ても全国で発生していると聞きます。景観に悪影響を与えるといったトラブルや、また生活環境、施設自体の周辺住民の生活環境への影響によるトラブルを、やはり避けられるなら避けた上で、太陽光発電設備の発展もされていくべきものだと考えるんですけれども、その上での質問なんですけれど、設置について、本市ではどのように把握をされているのでしょうか。また、過去にこういった太陽光発電設備に関するトラブル等、住民相談があったことはありますでしょうか。全国的な動きとして、やはりトラブルの発生というのはあることですし、今後もあり得ることだろうというところからだとは思うのですが、未然に防ぎ、また円滑に対応するために、太陽光発電設備の規制に関する条例を制定している地方公共団体が増えているように思います。近隣では、私の把握してるところですと長沼町、あと月形町、既に条例化しているところですけれども、本市では現状、太陽光発電設備についての規制というのか、条例化というのか、なかなかそこまで一気にいくか分かりませんけれども、考え方として、現状をどのように考えているか市長の考えを伺います。

質問　6番 吉岡建二郎

福祉灯油についてですが、本市では早い時期から取り組み、また継続して、これまで行ってきていることを確認させていただきました。一方で、原油価格が高騰している中で、緊急に福祉灯油事業を実施している市町村が増えてきており、比較してしまうと、やはり本市の福祉灯油事業というのは、量的、金額的な面、灯油のリッター数から見ると、多少少ないと思えるところがあると言わざるを得ません。量的な面から給付が適正なものなのか、検証が必要であると考えます。また、ガス、電気等での採暖への助成についてですが、今ほどのご答弁ですと、調査は平成29年度とのことです。もう7年も前になります。他の地方公共団体の類似事業、若しくは福祉灯油事業はガス、電気等というものが対象となっている、これが実態であると考えます。ここについてはやはり事業の見直し、このガス、電気を加えるといった拡充、可能であれば行っていただきたいと考えます。事業を継続していくことは非常に大切なことであり、やはり当初もお話ししましたとおり、市民から助けになっているという声は確実にあります、これは間違いありません。他の地方公共団体のように特別対策の単発の事業として行っているわけではないので、助成内容をすぐに変えるといったことはなかなか容易ではないかとは思いますし、その点については理解をいたします。しかしながら、物価高騰、原油価格の高騰の今、ある程度の柔軟性を持たせた上で、さらなる効果的な取組を行っていくということ、こういった対応が必要であり、また可能ではないかと考えます。市長の考えを伺います。太陽光発電設備について、太陽光発電の事業者、現状本市に届出などを行う義務がないかと思います。そのため、今ご答弁でも経産省が認定したＦｉｔ及びＦｉｐの事業者での把握となっていることだと思いますけれども、先ほど申しましたとおり、月形町、長沼町等ですね、条例を制定している地方公共団体では、この条例の中に届出を必要とするとしているところが多くあります。トラブルなどが発生した際には、やはり円滑な対応が地方公共団体の中で行えるように備えているという状況なんです。本市への相談、これまでトラブルなどといったものはないということですけれども、私自身が市民と対話していく中で、住宅の近くに太陽光発電パネルがあり、損傷しているだとか、看板などもないものですから、どこが管理しているのか分からないといった形での相談をされることがあります。やはり不安の声というものは、なかなか行政の相談にはないかもしれませんけれども、現状出ているところかと思いますので、対応が必要になっていくのかと思います。また、既に設置されている太陽光パネルの一部老朽化等による破損が見受けられるところも実際にあります。私も今回質問するに当たって何か所か見て回ったんですけど、パネル自体が割れているというものが、管理されてる方からしたら放置というわけではないのかもしれませんけれど、見る側からしたらやはり放置されているといったように見えてしまいます。そういった中で、2030年代半ばには耐用年数の寿命を迎えた太陽光パネルが大量廃棄となるといった話もある中で、その費用がかさむということになれば、適切な廃棄がされず、放置されるという懸念もあるといった報道がなされているところです。空家や空地の問題と同じように、管理されてる方がすぐに分からないとなれば、対応もなかなかできないような状況が来るのではないかといった懸念があるわけです。本市では今すぐ条例制定や規制はなかなかしないというような答弁だったと思うんですけれども、全国的に見れば、やはり景観ですとか、生活環境への影響等から住民トラブルが発生している例があります。今後、本市でも同様とは言わなくとも、似たような事案が起こる可能性を想定しておく必要があるかと考えているのですけれども、この条例制定や規制までは行わずとも、円滑に対応するために今のうちから何らか手立てを取っておくといった必要はあるのではないかと考えますけれども、市長の考えを伺います。