白老町内における太陽光発電設備

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町内における太陽光発電設備についてのご質問であります。１項目めの太陽光発電における問題や課題をどう捉えているかについてであります。１点目の景観法や景観条例に基づく町の考え方についてでありますが、平成24年７月の再生可能エネルギーに関する特別措置法の施行により、本町には多くの太陽光発電所が設置されており、本年１月１日現在で54事業者、固定資産税額として約１億2,060万円となっております。一方では、全国的にも太陽光発電所が自然景観を損ねていることや傾斜地においては土砂崩れ等の災害につながるのではといった問題が提起されている現状であります。そうしたことから、本町においては太陽光発電所の設置に関しては、景観法を初め各種法令に基づく届け出や申請が必要な場合は法令遵守を指導するほか、北海道太陽電池・風力発電設備景観形成ガイドラインに沿った対応を行っているところであります。２点目の発電計画終了後の設備の撤去や放置に対する対処についてでありますが、将来の固定価格買い取り制度が終了した際に太陽光パネルが撤去されず、環境への影響が懸念されていることから、現在経済産業省の有識者作業部会では廃棄費用を事業者に積み立てさせる制度の創設について令和２年７月までの導入が検討されております。本制度は10キロワット以上の設備を対象に検討されていくことから、住宅地等の遊休地に設置されたものの多くが該当になると考えております。３点目の住民の苦情や不安の声への対応と行政指導についてでありますが、固定価格買い取り制度による高価買い取りが終了間際となっており、住宅地における遊休地への小規模発電所の設置が駆け込み的に行われましたが、こうした動きも終息に向かうものと捉えております。小規模発電所においては各種法令の適用外のものが多く、未然に防ぐことは困難でありますが、一部地域から近隣住民に説明がないといった苦情が数件寄せられていることから、事業者に対して近隣住民への説明や同意を求めるよう対応したいと考えております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ただいまの質問にお答えしたいと思います。当然ながら当町におきましては支笏洞爺国立公園内エリアとして含まれている部分もございますし、多くの景勝地が当町に点在しております。そういった中で、特に大規模のものになってくると思いますが、こういったものを規制するために各種法律、法令に基づいた届け出、手続が必要になってくるということでございます。ですので、当町においては独自のガイドラインというものは持っておりませんが、先ほど町長の答弁にもあったように、北海道においてガイドラインというものを持っております。これに沿った指導を行っていくということがまず１つ考えられるかと思っております。それと、もう一つは、特に独自で都道府県ですとか、そういった大きな規模で持っているガイドラインで規制をかけているものとしては、自然環境に影響を与えるようなもの、特に50ヘクタール以上の開発をするようなものに関しては環境アセスメントの対象になってくるですとか、あるいは急勾配の傾斜地、こういったところに太陽光パネルを設置するということになってまいりますと、やはりその土砂災害等への影響があるということで、それぞれの法律あるいは都道府県等のガイドラインで規制をかけているといったような状況でございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、ご指摘のお話というのは特に最近多く見られます。住宅地域の中にあります住宅と住宅のはざまに設置されるようなもの、これが大変多く見受けられております。先ほどの答弁にもあるように、こうしたものに関しては特段小規模のものということで法令等の手続が不要であるといったことで設置されるケースが多うございます。特に今駆け込み的に行われておりますのは、来年度からはＦＩＴ、固定価格買い取り制度自体が全量買い取りにはならなくて、自家発電において余った部分のみの買い取りとなるといったことが１つと、もう一つは買い取り価格が大きく値下げされるといったようなところで、10キロワット以上のものにつきましては経済産業省への申請期限がことしの12月20日までになっているということで、今駆け込み的に行われているというのが実態かなと思っております。こういった動きを受けて、町内でも住宅地のはざまに設置されるようなものが多く見受けられておりますが、これに対しては近隣住民からも数件、我々のところにも、事前の説明がないといったようなお問い合わせあるいは苦情といったものが来ているのも事実でございます。これを規制するために、資源エネルギー庁でもガイドラインを策定しておりますが、発電事業者については地域住民と積極的にコミュニケーションを図るといったようなことを指導はしております。ただし、こういった指導に対して事業者には良識ある対応をとってもらいたいというのが我々の考えでございますが、それがなされていないといったような現状もあるのかなと思っております。余談になるかもしれませんが、先日来から厚真町のほうで移住者用の住宅地に太陽光パネルを設置したということで、地域の住民の方が署名を持って、町に何らかの規制を設けてほしいといったような動きがあったというところを受けて、先日の厚真町議会の中でも宮坂町長が何らかのルールづくりが必要だといったようなご答弁もされたように聞いておりますので、再生可能エネルギー自体は再生可能エネルギーの発電を促進する法律ではありますけれども、これにどういった規制がかけられるかというところは、厚真町の情報も仕入れながら経過を見守っていきたいなと思っています。ただし、ＦＩＴ、固定価格買い取り制度が行く行くは終息していく中で、今このタイミングで何らかの規制を設けるのがいいかどうかというところは今の段階では必要がないのかなとは捉えてございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

同じような答弁の繰り返しになるかもしれませんが、移住者もそうですし、これまで住んでいた方も含めて、家と家の間に太陽光発電が設置されるということになりますと、やはり圧迫感であったり威圧感であったり、そういったものが住民の側から聞こえてくるのは実態としてあるのかなと捉えております。先ほどのお話の中で、北海道のガイドラインを一つの事例として紹介しますと、住宅地の中においてはやはり周りとの景観に配慮すること、道路等、あるいは土地の境界から一定限の距離を離して設置しなさいといったようなものが設けられております。事業者に対して我々としてやらなければならないことは、こういったものに対して地域住民の理解をよく得ること、説明をすること、あるいは場合によっては同意を得ること、こういったものを行政として指導していくのが今できることかなと考えてございます。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

経済振興課長が言われたとおりの若干補足になりますけれども、私ども生活環境課の中でも特にここ数年、住宅地内のはざまの中に太陽光パネルが設置されているという状況で、特に隣地境界、そういった部分の草刈り等の行き届かない部分だとか、非常にことしも特に多くなってきております。できることというのは限られた範囲になりますけれども、私どもセクションとしましても地域住民にそういった不快感、疎外感がある中でいけば、できる限り現地確認をしながら設置者に対して指導を行っているというところであります。今後の取り組みの中でできればそういったところは避けていきたいという部分は私ども議員と同じ考えでございますので、今できている部分に関しても限りなくガイドラインに沿って適正に進める上での指導範疇は今後とも進めていきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

太陽光パネルの放置についての質問でございます。現在固定価格買い取り制度の中で、小規模のいわゆる住宅用と言われるものにつきましては10年、あるいは産業用、大規模のものについては20年といったような買い取り期間の中で、その制度が終了した際に放置されるものがあるのではないかといったような懸念がされているのも事実でございます。そういったことも受けまして、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、経済産業省のほうもこういった事態を防ぐべく現在制度化に向けて取り組んでいるところでございます。内容につきましては、10キロワット以上の設備に対して、これを対象に事業者に廃棄費用を積み立てさせるといった内容でございます。これが制度化されれば、一定限のこういった放置、あるいは廃止されたものがそのまま置き去りにされるといったようなことは防げるのかなとは思っておりますが、しかしながら良識のある事業者ばかりではないということもございますので、この辺は国のほうに制度として委ねる部分はありますけれども、ここの制度化に我々としては期待したいなと思っています。蛇足になりますが、太陽光はパネルの撤去に係る費用としては１キロワット当たり大体１万円ぐらいにかかるということでございますので、１メガで申し上げますと大体1,000万円ぐらいの撤去費用がかかるかなと考えております。先ほど大渕議員の質問にも触れましたけれども、今南幌町で計画されている太陽光発電パネルのリサイクルというものも、これも将来の撤去費用を削減するために太陽光パネルのパーツをいろんな部分でリサイクルできるように分けるような、そういう実証実験ですとか、そういう施設が南幌町で計画されているということで先ほど答弁いたしましたけれども、ＦＩＴが終了したときの対策として国としても今ようやっと動き出したというところでございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

太陽光パネルの塩害の影響についての質問でございます。この固定価格買い取り制度が導入された当初は、我々も太陽光発電の誘致に動いた経過もございますが、敬遠されていたのは、海岸沿いというのは久保議員からお話があったとおり塩害の影響を受けやすいといったところで、用地としては候補地として余り適さないといったようなところで敬遠されていた部分がございます。ただ、太陽光発電がどんどん導入され、世に出回ってきた中で、塩害に対応した、そういったパネルも開発されて設置されてきたというような状況でございます。こういったものを買い取り期間が終了する前に放置されるとかといったものも、先ほどもお話ししましたが、10キロワット以上のものについては今後国のほうで撤去費用を積み立てさせるということなものですから、こういったところに期待するところもございますし、あと土地の地権者と設置者が別々な場合もよくございます。こういったものの中では、恐らくその契約条項の土地の賃貸借契約の中で、要は発電事業が終わったらそれは原状回復して返してくださいといったような事例が多いのかなと考えております。１つ事例を挙げますと、我々が誘致した工業団地内、あるいは町有地に誘致したものについてもプレゼンテーションを受ける中で、撤去費用がきちんと盛り込まれているか、あるいは土地賃貸借契約の中で発電事業が終了した際は原状回復して土地を返してくださいといったような条項を設けておりますので、ただいまの質問のお答えになったかどうかわかりませんが、ここの部分はケース・バイ・ケースで対応していかないとならないのかなと考えてございます。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。今お話があったものにつきましては、アヨロ地区の高台に設置されているものかなと捉えております。太陽光発電自体も規模としては大きいものでございますし、アヨロ地区というところでいうと先日来からお話はしておりますけれども、私どもも一つの景勝地として捉えております。では、あの場所に太陽光発電を設置するのが適しているかどうかといいますと、個人的な意見を述べさせてもらうとするならば、私はやはりあそこに設置されたというのはちょっとなじまないのかなという思いは持っております。ただ、一定限の法的なところをクリアした中での設置と思われますので、そこの部分は我々としては未然に防ぐ手だてがなかったというところで考えておりますけれども、あの発電所自体が周りの景観とマッチングしているかどうかというところを問われれば、個人的にはふさわしくないなという考えは持っております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、住宅地内に隣接した太陽光パネル、こういったものの影響の質問でございます。先ほどと同様の質問になると思いますが、住宅地における設置の場合、北海道のガイドラインで申し上げますと、やはり周囲との調和、あるいは境界から一定限距離をとるといったようなこと、あと生け垣で囲うですとか、フェンスを設ける、こういったものにおいて強風による飛散を防ぐといったことが対策として考えられるのかなと思っております。先ほど来からお話ししたとおり、こういったガイドラインに基づいて事業者側が良識な対応をしていただくということが前提かなと思いますが、こういったことがなかなかされていないといったようなものに対しては我々行政側としても事業者に対して指導するなり、あるいは地域の近隣住民に対して説明を行うなど、そういった対策を求めていくとは考えております。

答弁　経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）

先ほど来から答弁が重複してしまいますが、お話があったとおり、やはり地域住民とのコミュニケーションをとりながら事業者が行っていくというのが前提でございますけれども、今仮に白老町として法令に上乗せして条例なりルールを設けるといったようなことを行ったときに、今設置されているものをあなたは撤去しなさいといったような強硬手段に出れるかどうかということになると、これはなかなか難しいと思います。ですので、今後設置されるものに関しては、今言ったような対応でよく住民側とコミュニケーションをとる、説明会を行う、こういったものを徹底してほしいというところとあわせまして、これから厚真町で検討されますルールづくり、これも情報収集して参考にしながら今後の対応を考えていきたいなと思います。

答弁　生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）

経済振興課長のほうで国のガイドライン等々の話を進めた中でのこの実態ということは、我々はこれを地域住民の環境の捉えでいきますと深く重く受けとめなければいけない部分はございます。事業活動に伴う部分とすれば、地球環境を守る意味でもそういった環境問題にどう調和をとるかということはとても重要なことでございまして、議員ご指摘のとおりだと思います。１つは、公害防止協定というものをこれまでも事業活動上において危惧するところは町と、または関係団体、それと事業者と協定を結んだ中でおのおののチェック体制を強化するという捉えもございます。こういったところの拡大等を検討しながら、調和のとれたまちづくりという部分に関しましては我々生活環境課としても深く受けとめて今後検討してまいりたいと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

まず、太陽光の関係でございますけれども、今それぞれの担当の課長のほうから説明したとおり、内容としてはそのとおりでございますけれども、町独自の規制というのですか、そういったものについては今の段階では考えていないと、お答えしたとおりです。ただ、厚真町のほうで議員が話された内容で検討に入っているということなので、ここの部分についてはどういったことを検討されているのかということを確認しながら、太陽光の設置に関する問題について取り組んでいきたいなと考えております。