健全な財政運営

答弁　市長 田中昌幸

健全な財政運営に関する条例の制定について、２点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の本市の財政状況をどのように捉えているかについてでありますが、本市の令和６年度決算に基づく健全化判断比率につきましては、伊藤議員が述べられておりましたとおり、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定める早期健全化基準は下回っている一方で、道内の市町村との比較では、将来負担比率は４番目に高く、実質公債費比率は２番目に高い水準にあり、将来にわたる財政負担が他市と比べて大きい状況にあると認識しております。また、昨今の人件費や各種労務単価の上昇、さらには物価高騰の影響により、義務的経費を中心に歳出が増加しており、本市の財政への負担は一層重くなっております。令和７年度当初予算においては、財政調整基金及び減債基金から約６億5,000万円を繰り入れることで収支の均衡を図っておりますが、これは基金の取崩しによって一時的に対応している状況であり、今後も同様の対応が続けば、財政の弾力性が低下し、将来的な財政運営に深刻な影響を及ぼすことが見込まれております。一方、国の動きについては、政府は令和７年11月28日に令和７年度補正予算（第１号）を閣議決定しております。その中では、地方交付税交付金の増額として１兆3,000億円余りが計上されていることから、本市に対する普通交付税の追加も見込まれ、今後の状況にもよりますが、財政調整基金等の繰入金を一定程度解消することができるものと考えております。このように、一定の国の財政措置が講じられる見込みではありますが、義務的経費の増加による収支不足額を全て補えるほどの状況にはありません。本市では、この厳しい財政状況を踏まえて、今後数年間にわたる中期的な財政収支の見通しを試算しているところであり、今後、これらの分析を基に、歳入確保策を含めた抜本的な財政構造の見直しに取り組み、健全な財政運営に努めていく考えであります。次に、２点目の健全な財政運営に関する条例の制定についてお答えいたします。近年、社会経済情勢の変化に対応し財政運営の透明性を高めるために、全国の自治体で健全な財政運営に関する条例を制定する動きが広がっております。この条例は、単なる理念の宣言にとどまらず、財政運営の基本原則を明確化し、財政規律を確保する仕組みとして位置づけられるもので、具体的には、財政情報の公開や財務諸表の作成・公表、中期財政計画の策定と公表を義務づけることで、市民や議会が財政状況を正しく理解し、行政とともに持続可能な財政運営に取り組むための基盤を整えるものです。本市では、深川市財政事項の公表に関する条例に基づき、年に２回、広報ふかがわに財政状況を掲載し、透明性の確保に努めているところであります。また、条例等により明文化された財政運営上のルールは制定しておりませんが、地方債の発行額をその年の償還額以下に抑えるなど、一定の規律にのっとった財政運営に努めております。一方で、今後の厳しい財政状況を踏まえ、将来にわたって健全な財政運営を続けるためには、これまでの取組にとどまらず、財政運営の基本的な考え方や方向性を整理し、中期的な見通しに基づいた計画的な対応が必要であると考えております。このため、本市としては、他市の状況なども参考にさせていただきながら、条例制定には至らないものの、その方向性を踏まえた仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと考えております。