国の総合経済対策における市の対応

答弁　副市長 宮森栄治

国の総合経済対策における市の対応についてお答えいたします。１点目の、重点支援地方交付金活用の市の考えとスケジュールについてでございますが、政府は11月の閣議で、総額約21兆3,000億円規模の強い経済を実現する総合経済対策を決定し、その中で、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者を支援するための施策として、重点支援地方交付金の拡充を２兆円とする方針を盛り込んだところです。その重点支援地方交付金につきましては、国が掲げる推奨事業メニューの中から地方自治体が選定した事業に活用できるものですけれども、今回はその中で、食料品の物価高騰に対する特別加算として、１人当たり3,000円、４人家族であれば１万2,000円の支援を、お米券や電子クーポン、現金などの方法により実施することが地方自治体の必須項目とされておりまして、本市といたしましても優先的に取り組む必要があると考え、準備を進めているところです。このほか、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備や省エネ投資支援など、事業者向けの新たなメニューも追加されているところです。そこで、本市の対応についてですが、現時点で国から重点支援地方交付金の具体的な金額が示されていないため、事業内容を申し上げることはできませんが、今後の国からの通知に基づき、施策の優先順位などを勘案しながら、生活者や事業者の負担軽減につながる事業を検討してまいりたいと考えております。また、スケジュールにつきましては、国は年内での予算化を目指しており、本市としましても、国からの情報がある程度確定した段階で速やかに対応できるよう準備を進めているところです。次に、２点目の飲食店の支援についてでございますが、市ではコロナ禍におきまして、国の地方創生臨時交付金を活用し、飲食店を利用するグループへの助成事業を通じ飲食店を支援してきたところでございます。その後、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、飲食店の状況も徐々に改善の方向に向かっていたところですが、近年の原材料価格の高騰や人件費の上昇などを背景に、飲食店が再び厳しい経営環境に置かれていることは、伊藤議員と同様の認識にございます。一方で、物価高騰の影響は、飲食店のみならず他の事業や産業、そして市民の皆さんの生活に及んでおり、コロナ禍のときとは影響の範囲が少し異なっているところでもございます。こうしたことも念頭に置きながら、重点支援地方交付金の具体的な金額が示された段階で、飲食店の支援事業を含めまして、交付金の活用が考えられる事業の緊急度や効果などを比較検討し、限られた交付金の中で物価高騰対策としてより有効な事業を選定してまいりたいと考えております。