教育費の負担軽減

答弁　教育部長 伊藤正志

教育費の負担軽減について２点の質問にお答えいたします。初めに、本市における補助教材について、保護者負担軽減の対応状況についてでございますが、令和７年６月25日付、文部科学省からの通知である、学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてには、学校における補助教材及び通学用服等の学用品等の購入に際し、保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意する旨通知されており、その取組の一つとして、保護者等の負担で購入していた教材を学校備品として整備するなどの工夫により負担軽減を図った事例が示されております。本市の小中学校においては、学校により取組内容が異なっておりますが、小学校では算数セット、画板などが、中学校では彫刻刀、柔道着などをそれぞれの家庭で準備することなく、学校備品として用意することにより、保護者の負担軽減に取り組んでおり、また新たな取組として小学校の修学旅行を令和８年度から合同実施することにより、児童１人当たりの旅行費用単価を下げようと検討しているところでございます。本通知によりますと、今後自治体での工夫事例を取りまとめた後、情報提供が予定されていることから、これらを学校とも共有しつつ、さらなる保護者等の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の学校給食の完全無償化についての質問にお答えいたします。学校給食の無償化につきましては、令和５年第２回市議会定例会において、松原議員からの質問に田中市長からお答えしておりますとおり、５年度から無償期間を段階的に拡充しております。無償とした対象期間の推移といたしまして、令和５年度は４月から７月までの４か月間、６年度においては４月から９月までの半年間に拡充するとともに、北空知圏学校給食組合が改定した給食費の増額相当分についても市が負担しており、７年度においても６年度と同様の内容で実施しているところです。なお、無償とした際に要した市の負担額は、予算ベースで令和５年度は1,630万円、６年度は3,213万円、７年度においては2,991万円と見込んでいるところです。今後における学校給食の完全無償化については、国は令和７年６月13日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2025の中で、８年度予算の編成過程において、成案を得て実施すると明記しております。道内においても、学校給食の無償化実施市町村数は増加傾向であることから、今後の国の動きを注視しつつ、他市の状況も勘案しながら、学校給食の完全無償化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。