深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
コンサルタント・アドバイザー頼みだけでない、現場発信の工夫
2025年12月10日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「コンサルタント・アドバイザー頼みだけでない、現場発信の工夫」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 松原やす子
３番目に移りたいと思います。コンサルタントやアドバイザー頼みだけでない、現場発信の工夫についてです。議員になって３年目にして行政のことが少し分かりつつあるところで、コンサルタントやアドバイザーの方を市外から採用することが結構あるのだと思っていました。11月の初めに、子育て中の女性の方たちといろいろなことを話す機会があり、その中でコンサルタントの採用の話になり、大手企業の人をお願いしなくても道内にいい人材がいるのにという意見も出たりして、私も漠然と市役所にはたくさんの職員がいるのだから、知恵を出し合ったらいいのにと思ったりしていました。11月12日の北海道新聞社の「自治体強まるコンサル頼み」と題しての報道がありました。報道の一部を引用させていただきます。内閣府によると、策定が自治体の義務などとして法律に明記された計画が約500本に上り、この10年間で100本以上増えた。背景には、2014年に安倍政権が始めた地方創生があり、各自治体は地方版創生戦略を策定することで新たな交付金が得られる仕組みとなった。一方、総務省のまとめでは、道内市町村の職員は2024年４月時点で３万3,000人と、20年前から3,000人以上減少。自治体は人手不足に苦しむ中で、職員の業務量も増え続ける。より専門的な知見が必要になったのも一因だろうと。地域に根差す施策積み上げのところでは、コンサル頼みから脱却を模索する動きも出ているとあり、事例も書かれておりました。私としては、市職員の業務負担をよしとはしませんし、コンサルタント・アドバイザー等の採用が必要な場合もあるとは思いますが、もっと職員の知恵を出し合って工夫する方法があるのではと思ったりもしております。一例として、深川市こども子育て条例の策定では、タスクフォースと称して職場横断的に職員が集まって検討されたと聞いております。このような方法を課題ごとに取るのもいいのではないかと思います。主体的に参加できるパターンですと、なお積極性が生じるのではと思っております。最近、深川市の役に立ちたい、深川市をもっと元気にしたいという若い企業家に会いました。心強いと思いましたし、若い人の持つ活力に圧倒された思いでした。そこで伺います。地域に根差す施策積み上げのためコンサルタント・アドバイザーの採用だけでなく、市職員が知恵を出し合う諸課題についてもタスクフォース的な形での対応も必要と思うが、市の考えを伺います。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
コンサルタント・アドバイザー頼みだけでない、現場発信の工夫についてお答えいたします。議員の質問にありましたとおり、近年、地方創生関連をはじめ自治体には多くの計画策定が義務づけられており、また、行政で行う業務も多岐にわたることから、専門的な知見やノウハウを要する場面が増えております。本市におきましても、各種計画策定の際には、施策の精度向上を図るために、調査や分析業務を中心に一部コンサルタントに委託するケースがございます。また、アドバイザーにつきましては、総務省の制度を活用し、活性化企業人としてパナソニックＩＴＳ社から１人、ＣＩＯ補佐官としてＪＢＳ社から１人、さらに、外部専門家制度による地域力創造アドバイザー１人を委嘱し、専門的なアドバイスをいただきながら、職員とともに様々な業務を進めていただいております。なお、これらのアドバイザー制度におきましては、特別交付税により財源の一部が措置されているものでございます。一方で、議員の指摘にありますとおり、地域に根差した施策を積み上げるためには、現場をよく知る職員の視点や創意工夫が不可欠であることも認識しておりまして、本市では令和６年度に深川市こども子育て条例策定に当たり、課を横断した職員によるタスクフォースを設置し、若手職員の柔軟な発想を生かしながら、市民の意見を反映する仕組みを取り入れたところでもあります。また、ＤＸの推進においても、各所管からＤＸリーダーを選出し、所管を超えた情報共有を行うことで、課題解決に向けた検討を進めているところでございます。今後の行政運営を見据えますと、こうした庁内で知恵を出し合い課題解決に向けた工夫を行う取組は、職員自らが考える力を養うために有効であり、職員の視野を広げ活性化につながるという点で一定の効果があるものと考えております。しかしながら、こうしたタスクフォース的な手法は、特定の職員に負担が集中し、業務の偏りを招くという課題があるほか、通常業務外で行うため労働過多の懸念もございますので、今後は外部専門家の知見と職員の創意工夫をバランスよく組み合わせ、必要に応じてタスクフォース的な手法も取り入れながら、地域に根差した施策の積み上げに努めてまいる考えでございます。
質問 5番 松原やす子
４番目の重点支援地方交付金の活用についてですが、これは伊藤議員に対する答弁で了解いたしましたので割愛させていただきます。