こども誰でも通園制度

答弁　市民福祉部長 横井誠

こども誰でも通園制度について順次お答えいたします。こども誰でも通園制度は、現行の幼児教育・保育給付とは別に、保護者の就労等の要件を問わず、生後６か月から満３歳までを対象として、月ごとに一定時間までの利用可能枠の中で柔軟に利用できる新たな通園給付です。令和８年度から全国の自治体で開始されることとなっており、事業の実施に当たっては設備、運営に関する基準について、条例で定めることとされております。１点目の制度の開始に向けた保育園、幼稚園等との調整に関する進捗状況としましては、市内保育園等園長会議により説明を行うことで準備を進めておりますが、本制度に関する説明のほかにも各種制度の改正内容等の説明も併せて行うため、例年秋以降に開催するよう会議日程の調整をしており、制度開始に向け各事業所でも十分な準備ができるよう、今後会議日程等を調整し、連携を図ってまいりたいと考えております。また、国から提供される通園制度総合システムのデモ環境が準備されたところでありますので、事業所への操作説明が円滑に行えるよう、実際のシステム操作の習熟に努め、事業者側の負担軽減にも努めてまいります。次に、２点目の保育園についてでありますが、こども誰でも通園制度は、子供の育ちを応援するための事業であり、就労要件のある保育を目的としているものではないため、現在実施している保育料軽減事業とは切り離して考えているところであります。基本的な利用料金は、国から１人１時間当たり300円と示されておりますが、道内で今年度実施されている試行事業では、課税状況により減免を行っている市町村もあることから、他市町村の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。次に、３点目の満３歳児の年度末までの利用についてでありますが、子ども・子育て支援制度において、満３歳児のうち、保育を必要としない児童については、教育・保育給付の１号認定を受けて、新制度幼稚園や認定こども園の利用が可能となるため、国から発出されているＱ＆Ａにおいても、こども誰でも通園制度で満３歳児は利用対象としない旨の説明がされておりますので、本市におきましても満３歳児の年度末までの利用は想定していないものであります。また、１号認定では利用の対象とならない保育所においても、一時的保育事業の中で満３歳児の継続利用が可能となりますので、保育所等の児童の受入れに係る負担も考慮しながら、事業実施に向けた体制整備を進めてまいります。