聞こえを支援するため

質問　5番 松原やす子

２番目にいきたいと思います。２番目は、聞こえを支援するためにというタイトルですが、これは人の声が聞こえない、聞こえづらいと言われる人たちへの支援についてでございます。１点目は、私が市民の要求として従来から主張しております加齢性難聴への補聴器購入助成についてです。深川市では認知症講習会等を開催し認知症サポート養成をしていますが、認知症予防についてはどうでしょうか。加齢性難聴は認知症の要因であると言われていて、他市町村では補聴器購入助成をしているところが増えてきております。行政や議会の一部には時期尚早と言われていますが、私や補聴器購入助成を希望して署名活動に賛同した方たちは、今でしょうと思っていると思います。２点目、内閣府の広報で、障害者差別解消法が変わりました。令和６年４月から合理的配慮の提供が義務化されましたとあり、リーフレットが提示されています。リーフレットの冒頭部分に書かれていることを紹介いたします。共生社会の実現に向けて、障害者差別解消法とは、我が国では、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会、共生社会を実現することを目指しています。障害者差別解消法では、行政機関及び事業者に対し、障がいのある人への障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障がいのある人から申出があった場合に、合理的配慮の提供を求めることなどを通じて共生社会を実現することを目指していますなどと書かれていました。この改正障害者差別解消法と高齢化の加速などを背景として、聴覚障害の対応として、字幕表示システムを導入しているところが多職種あるようです。私が帯広議会事務局に訪問したときに、本会議場傍聴席に字幕表示モニターを設置したと紹介されました。市民の方が相談や各種申請等に訪れる庁舎の窓口や、講演などをする会場にこのようなシステムがあると、耳が少し聞こえづらいと思っている人も安心して相談に訪れたり、講演を楽しめるのではと思いました。そこで伺います。１点目、道内の自治体における補聴器購入助成の2024年と2025年の動向についてです。２点目は、言葉が瞬時に文字変換されて表示される字幕表示システムの庁舎窓口での導入について、深川市の考えを伺います。