深川市公式LINEのさらなる活用

質問　2番 新田旺

最後の質問に移ります。深川市公式ＬＩＮＥのさらなる利活用についてです。深川市では、市民への情報発信の一環として公式ＬＩＮＥを運用しており、現在の登録者数は約2,300人とお伺いしております。私自身も登録しておりますが、マタニティサロンや生涯学習などのイベントの情報、さらには熊の出没情報など、日常生活に直結する情報が通知で届くことは、市民にとって非常に便利であり、一定の成果を上げていると感じております。また、深川市の公式ＬＩＮＥには、ごみ出しカレンダーや避難所の案内、さらには年齢や性別に応じた情報のカスタマイズ機能など、ほかの自治体が導入している標準的な機能も備わっており、大変評価できるものと考えております。一方で、今後さらに登録者数を増やし、市民にとって使いたいと思える魅力あるツールに発展していくためには、全国の先進的な事例に学びつつ、深川市独自の特色を生かした展開が重要ではないでしょうか。例えば、北海道千歳市では、公式ＬＩＮＥを活用したプレゼントキャンペーンを実施し、登録者数の拡大と市の情報発信への関心向上を実現しております。北海道北見市では、観光スタンプラリーをＬＩＮＥ上で展開し、観光客にとって分かりやすい案内と地域周遊の促進を両立しています。福岡県福岡市では、子育て世代向けのクーポン配付やアンケート参加で特典が得られる仕組みを導入し、若い世代への情報発信力を強化しております。また、三重県四日市市では、市民参加型のクイズや抽せんイベントを実施し、楽しみながら行政情報に触れてもらう工夫を行っています。こうした事例は、いずれも単に情報を届けるだけでなく、市民や来訪者が参加し楽しめる仕組みをつくることで、結果として登録者数の増加や地域経済の活性化につながっています。深川市においても、このような参加型、双方向の仕組みを導入することで、公式ＬＩＮＥをさらに市民にとって身近で魅力的なプラットフォームに発展させることができるのではないかと考えます。特に深川市では、米どころとして全国的に知られており、この特色を生かしたＬＩＮＥ活用が可能ではないでしょうか。例えば、ＬＩＮＥ登録者を対象にした深川産米の抽せんプレゼント、市内飲食店や直売所と連携したＬＩＮＥ限定クーポン、さらには観光施設やイベントと連携したデジタルスタンプラリーなどを展開することで、深川市らしい魅力を発信しつつ、市民や観光客に楽しんでいただけるのではないかと考えます。ここで、深川市公式ＬＩＮＥについてお伺いします。１点目に、千歳市のプレゼント企画、北見市の観光スタンプラリー、福岡市のクーポン配付、四日市市の抽せんイベントなど、参加型の先進事例を参考に導入を検討する考えはあるかお伺いします。２点目に、深川市独自の施策として、深川産米の抽せんプレゼントや市内事業者と連携したＬＩＮＥ限定クーポン、観光イベントに活用できるスタンプラリーといった深川らしい取組を展開する可能性について、市の見解をお伺いします。