美瑛町議会 平成29年第6回定例会 2017年9月21日
(1)街中の景観保全と空き店舗対策について/(2)「健康度の見える化」による健康の自己管理体制構築について
2017年9月21日、美瑛町議会の一般質問で、八木幹男議員が「街中の景観保全と空き店舗対策について」「「健康度の見える化」による健康の自己管理体制構築について」について質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 八木幹男 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 八木幹男
4番八木です。質問方式は回数制限方式でお願いをいたします。質問事項の1点目、街中の景観保全と空き店舗対策について。美瑛町景観計画では、「おわりに」の言葉にあるように「農村景観を後世に引き継ぐために」となっており、景観と言うとどうしても丘の景観保全という方向に目がいきがちですが、このたび「街路樹等景観整備計画」が検討されることとなり期待しているところであります。それは、街路樹を見ていくと同時に、街中全体の環境保全に目が向けられることになると考えているからです。特に本通り商店街では、ここ1~2年、急激な空き店舗増加を危惧しております。早急に何らかの手を打つ必要があると感じています。また、本通り区画整理事業のコンセプトでは、街路樹をはじめ美瑛軟石の使用、三角屋根の導入、店舗看板の工夫、住宅は歩道から1.8メートル下げるなど、さまざまな基準が設けられ守られてきています。しかし、本町の空き店舗・住宅は複数の不動産業者に仲介を依頼している経緯から、転売・改装に際しては基準を順守していただけるよう細心の注意を払っていかなければなりません。また、意図的に空き店舗を埋めていく事業展開をしていく必要もあるのではないかと考えております。そこで次の3点を町長にお伺いいたします。1点目、IT起業家等を呼び込むためのシェアオフィス・シェアハウスなどの企画はないのでしょうか。2点目、空き店舗のシャッターにイラストを描くなどの工夫は考えられないでしょうか。3点目、毎年、東京・名古屋・大阪で行われている「北海道暮らしフェア」で、美瑛ブースに来てくれた人たちが美瑛で何をやりたいのかなどを聞き取り、フォロー活動を実施しているのでしょうか。質問事項2、「健康度の見える化」による健康の自己管理体制構築について。特定健診の受診率は、平成26年度43.9パーセント、平成27年度45.0パーセント、平成28年度47.2パーセントと順調に推移してきていますが、これからが正念場と考えます。注目していかなければならないのは、前期高齢者と呼ばれる我々の年代で、定期的に通院している人の方が突然の重病ということにはなりにくい傾向にあり、ある程度自己管理ができていると言えるのかもしれません。反面、病気になってから病院に行けばいい。健康診断を受けて病気が見つかるのが怖いという人がまだ多くいることも確かです。今は、病気になっていないが、いつ病気になってもおかしくない年齢であり、「未病という状態ですよ」ということを自覚してもらうことが重要と考えます。広報8月号の「すこやか広場」で紹介されていますが、筋肉量・体脂肪率・基礎代謝などが瞬時でわかるインボディ、体成分分析装置が更新されました。また、4月号の健康マイレージ事業の参加者から見ていくと、年齢60歳、70歳代が6割を占め、健康に気を使っている傾向が伺えます。また、目標として「血液データの改善」を挙げられている人が約18パーセントいます。さらに、これからは認知症を心配する人も多くなっていくことでしょう。そこで、血管年齢の測定・脳年齢の測定ができる装置を導入すると同時に、筋肉量・体脂肪率・基礎代謝・血管年齢・脳年齢などが記入できるチャートを用意し、「健康度の見える化」による健康の自己管理を徹底してもらう方策をとるべきではないでしょうか。町長の考えを伺います。以上、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
4番八木議員の一般質問2点について、答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず質問事項の1、街中の景観保全と空き店舗対策についてに答弁をさせていただきます。空き店舗対策につきましては、全国的な課題であり、本町においては本通り商店街だけではなく、美瑛町全体として考えた際も、空き店舗や後継者不足につきましては、大変重要で喫緊の課題と捉え、空き家バンク情報制度などによる情報発信の強化、住み替えに対する支援や空き店舗を利用した際の改修費の補助など、商工会や関係機関と連携し、地域起業の促進や事業継承、空き店舗を活用した再活性化に向けた施策を一体的に取り進め、商店街の活性化を図っているところであります。1点目についてでありますが、現在、町では町内の中小企業・小規模企業が持続的経営のために積極的に取り組む事業に対しての補助や、空き店舗に対する創業に向けた経費の一部を支援する取り組みなど、新たな支援策を商工会や関係機関と連携して行っているところであり、今年度から開始した空き店舗に対する創業に向けた支援については、現在5件程度の利用相談を受けており、制度の活用が期待されているところであります。空き店舗対策としては、IT企業に限らず、それらの支援対策を通じて様々な企業が進出できるよう受け入れ態勢を進めてまいりたいと考えています。2点目についてでありますが、他地域では寂しくなる商店街をシャッターにイラストを描くなどして活性化を図る取り組みを行っているところですが、本町においては様々な支援対策を行うことにより、空き店舗をなくすべく取り組みを行い、持続可能な商店街として活動できる施策の取り組みを進めていきたいと考えております。3点目についてでありますが、「北海道暮らしフェア」の来訪者のフォロー活動についてであります。美瑛ブース来訪時に希望者から連絡先を聞き、相談事項等に対し引き続きメール等により対応するとともに、情報提供に努めているところであります。続きまして質問事項の2、「健康度の見える化」による健康の自己管理体制の構築について答弁を申し上げます。特定健診の目的は、脳血管疾患、心血管疾患、慢性腎臓病など日常生活に支障をきたす予防可能な動脈硬化性疾患にかからないために、自覚症状ない段階で血液データを「見える化」し、自身のリスクを知り、将来を予測して自分でデータ改善の手段を選択することにあります。本町では、町民の主体的な健康づくりの支援として、これまでもびえいK・U、健診受けよう運動や、健康マイレージ事業などを展開してまいりました。議員ご指摘のとおり、健康の自己管理には、個々の科学的、客観的な体のデータを知ることが第一歩と考え、健診結果を経年的に表した結果表やインボディの結果用紙、その方のリスクに合わせた血圧や血糖値などの記録用紙類・運動方法や食品を選択するための資料などを「私の健康記録ファイル」にとじてお渡ししています。これらは、「健康度の見える化」の一環と考えているところであります。平成20年度からの取り組みの効果として、生活習慣病治療中の方で健診受診者と健診未受診者の医療費を比較すると月額平均で3万円強の差がありました。自分の血液データを経時的に読み取る力をつけていることが、重症化を防ぐことに大きな効果を発揮していると考えられるところであります。血管年齢の測定につきましては、ハイリスク者に対して、動脈硬化の進行度を診る検査を2次検査として実施し、脳についてはマイレージの達成者が脳ドックを選択した場合に、血管の変化や認知症のリスクとなる脳の萎縮などを調べています。いずれも医療機関での検査であり、これらを簡易的に検査する機器の導入につきましては、その機器の精密度や所見があった場合のフォロー体制などを慎重に検討した上で、判断してまいりたいと考えております。今後におきましても、町民自ら健康管理に活用していただけるよう、「健康記録ファイル」の工夫やタブレットの活用、最新の知見に沿った資料の改定など、健康情報の「見える化」をさらに推進し、町民の自己管理のサポートに努めてまいりたいと考えております。以上であります。(「はい」の声)
再質問 4番 八木幹男
4番八木です。それでは1点目につきまして、再質問させていただきます。空き店舗対策に関しましては、現在5件程度の利用相談を受けているということで、大変期待をしているところであります。しかし、商工会で提案しております美瑛町商店街活性化事業補助金制度は、起業する側にとっては若干敷居が高いのかなというようなことを考えます。例えば、店舗の賃借料の交付期間が2年間ということですが、新規事業がやはり正常に動かすにはやはりこの3年ぐらいが必要なのかなと、こう考えるのが一般的な考え方ではないかなというようなことを考えております。また、農業における新規就農施設のような仕組みが商工業にも必要なのではないかと考えています。そこで、市場調査、あるいは事業構想を練るためのシェアオフィスあるいはシェアハウスなどを設けて、トライしてもらう仕組みをつくることによって若干なりともハードルが下がるのではないかと、このようなことを考えております。もう1点は、質問の書き方がちょっと不十分でご答弁いただけなかったんですが、前置きの部分で街中の景観保全に関してお伺いをいたします。本通りの景観に関しましては、本通り土地区画整理組合の中に建築協定運営委員会があり、景観が守られてきたのだろうと推測をしております。また、美瑛町景観計画でも、建築協定の理念に基づき運用していくというように規定はされております。しかし、現状、空き店舗は複数の不動産業者に仲介を依頼している経緯から、守られていくかどうか大変心配をしております。建築協定の中にはまちづくりマニュアルがあり、看板、車庫、自動販売機など多くの協定項目があり、これらを遵守していくために明確な規定が必要になってくるのではないでしょうか。この2点について再質問させていただきます。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
再質問に答弁を申し上げます。今回、我々も、この商店街の活性化、また、新規事業を展開していくような部分についての支援策を打ち出させていただきました。これについて興味を持っていただき、いろいろと相談が入っていると、そして協議しているということでありますので、この部分についてはですね、今後内容等を、今、ご指摘いただきましたが、見直すものは見直しながら、継続的にこの事業等に取り組んでいきたいと思っていますし、多くの方々に参加いただけるよう努力をしていきたいと考えているところであります。そんな中、起業をされる方等に対して、シェアオフィスとかシェアハウスなどの実験的な対応ができるような環境整備をしたらどうだということでありますが、この部分につきましても、今後の施策の中で検討すべき内容について我々も前向きに取り組んでいきたいと思っていますので、関係機関といろいろと協議をして、要望等、またそういうことの施策がどういうふうな形でまちづくり、町の発展につながっていくのか、よく検討させていただければというふうに思っております。現状では、今の段階でシェアハウスの部分の施策について展開を考えている状況にありませんけども、必要なものであれば検討していくということはやぶさかではないというふうにご理解いただきたいと思います。それから街中の景観の部分でありますけども、なかなか非常にこう難しいところで、我々も本通りの土地区画整理事業、また丸山通りの環境整備ということで取り組みを進めてきました。その中で、商売をやる方々の環境を整備しながら、まちの振興等進んでいけばという期待をしているところでありますが、一方でやはり、人口減ですとか、それから商圏の変化、大規模なお店ができて、街中での、今まで買っていた方々がそういった大規模な商店の方に行ってしまうというような状況も多々あるわけで、こういった部分をなかなか我々が止めるというようなことも難しいところであります。そんな中で、我々は美瑛町が今までまちづくりを進めている中で、今後将来性のある事業というのは何だということを常に見つめながらいろいろと対策を練っている、そういった部分と合わせまして、これからの活性化に向かっていきたいと思っていますので、そういった部分では景観の部分とか環境の部分についてもですね、事業をやっておられる方、住んでおられる方といろいろとこう協議をしながら、町が簡単にこういうふうにしなさいとか、こういうふうにしますとかっていうことではいかない部分もありますので、今後の将来性を見据えて関係機関も含めて検討していきたいというふうに考えるところであります。町の住宅関係、店舗の空き店舗ですとか、空き地も結構出てきているんですけども、いろいろとこう町、役場の、副町長等の協議等の中ではですね、もし可能であれば、町の方で取得してもいいよという話をさせていただいています。ちょっとこれは私自身も、何かこう周りの人に言われたら、何で町がそんなことするんだと言われそうな気もするんですけども、先日ある新聞を読んでいましたら、人口減少社会になって、土地がある程度こう余ってくるような、余ってくるというか空いてくる状況が出てくると。その中でいろんなこう国の状況見ていると町の維持、景観とかそうですね、町の商店とかそういった部分とかを守っていく上では、公共が土地を取得してまちづくりをしていくということは、決してですね、政策的に問題があるものではないと。そういう意味では、こういった視点も視野に入れてまちづくりをしていくということが必要でないかということが書いてありまして、私もなるほどこういうふうに考えてくれる人がいるんだなと思って読ませていただいたんですけども、いろんな状況等に対応できるまちづくりとして、手法もいろんなことを考えながら対応していきたいというふうに考えています。(「はい」の声)
再質問 4番 八木幹男
実は、この最近ですけれども、転売された店舗の看板が大変気になるような状況がありまして、こんなことを述べさせていただいております。また、看板はこの設置当初からメーカーの供給される看板は使わないとか、あるいは自動販売機は道路から見えるところに置かないとか、大変この商売される方からしますと、大変こうデメリットになることも受け入れて、それぞれ現在の店舗が展開されております。この辺も踏まえて、やはりこの先人の意向を受け継ぐといいますか、そういったことをきっちり守っていく制度がやはり必要だというようなことを考えておりますので、この辺のところの考えを再度お伺いをしたいと思います。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
町としては、景観計画ですとか、まちづくりの部分において景観を重要視した対応等を進めさせていただいています。商店街の関係の、それにまたその景観計画を含みながら、それ以上にいろんなこう協定を結ぶという部分では、住民の方々の同意というのが大変重要になってくると思いますので、この部分については、行政がこういうふうにしてくれとかっていうことよりも、商工会とかそういった方々との協議で、どういうような形で今後展開していくのがいいのか、改めて検討させていただきたいというふうに思います。(「はい」の声)
再質問 4番 八木幹男
はい。それでは質問を変えます。2点目の方の「健康度の見える化」によるこちらの方の関係につきまして、再質問をさせていただきます。こちらの方、質問文章を長々と書いてしまいましたが、ポイントは健康に関心を持ってもらうきっかけづくりになる取り組みが必要なのではないかなと、こういう思いからこの質問を設けさせていただきました。先ほども申しましたが、平成28年度の特定健診受診率が47.2パーセントですから、受けていない人が、逆算すると52.8パーセントの人が特定健診を受けていないと、こういう状況になります。こんな方に対して、血管年齢を測ってみませんかであるとか、あるいは脳年齢を測ってみませんか、筋肉量を測ってみることもできることをご存じですかといった、こういった働きかけによって、やはりこの特定健診に向かわせることが、お誘いすることができるのではないかなと、こういうようなことを考えております。ちなみに、平成27年の国勢調査の結果から見ていきますと、本町で人口構成の1番多いのが65歳から69歳、2番目に多いのが60歳から64歳。最も健康に気をつけなければならない年代の人口が突出して多くなっています。やはりここに焦点を当てていかなければならないと考えております。先ほどご答弁いただきました、簡易的検査機器の導入にあたっては、精密度の問題があると、こういうご指摘がありましたけれども、私が通院している病院の隣の調剤薬局なんですが、血管年齢が簡単に測定できる機器が置かれておりまして、何ら測定に問題があるということは全くありません。また、所見が見つかった場合、フォロー体制という問題もあるというご答弁をいただきましたが、我が町の保健師の能力はそれは十二分あるなというようなことを感じております。全く問題ないなと、こういうように感じているんですが、再度町長の考えをお伺いいたします。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
今回ご質問いただきまして、町としてもですね、今までこういう、うちの担当からちょっとこういうもの作っているんですよって改めて見せてくれて、すごいもの作っているんだなというふうに思って、「私の健康記録」という、大雪広域連合でやっていまして、各町が連携してやっているものでありますけども、相当その住民の方々に健康チェックなり特定健診等の対応についてですね、努力をして、そしてその成果を上げてきているということは、これはご理解いただきたいというふうに思っています。特に美瑛町、非常に頑張って、1番最初の頃は低かったんですけども、最近は非常に高い方向にきていますので、そういう意味では担当者の方が努力に努力を重ねてきてくれているなと、そんなふうに思っています。人員の確保とかいろいろ今厳しい状況があるもので、その辺についてはですね、申し訳ない部分もあるんですけども、そんな思いをしています。そんな中ですけども、「健康の見える化」コーナーというのを、担当の方で、町長こんなことをやっているようですということで、資料をいただきました。結構、一部地域でありますけども、機器を導入して、その機器をいつでも使えるような形で、オープンにするというような形で取り組みをしているということであります。担当としてはですね、やはり保健師とか、そういう資格を持ってですね、専門的な部分があるもんですから、機械の説明もなしにいきなり変な数値が出てですね、それで住民の方が妙なことを思ったり、悪いところがあるのに良い方に出て、それでこの機械を信じてだめだったとか、おかしなことになるとか、やっぱりそういういろんな心配事があるようでありますので、そういった部分も配慮しながら、今後とも対応していくことが必要だろうなというふうに思っています。ただですね、議員言われるように機械の方はかなり精度も変わってきているというふうに、前の機械だとあんまり使い物にならないものも結構あったということでありますけども、相当レベルが上がってきているということでありますので、議員今、ご指摘のような機器をですね、例えばうちはスポーツセンターもありますし、今後水泳のできるプールもできますし、そういうところで使っていくというようなことはある程度可能性はあるんでないかというふうに思っていますので、よく担当と私も協議して可能性を探っていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。(「はい」の声)
再質問 4番 八木幹男
実は個人的に本州の方を何カ所か見てきた経緯もありまして、そんな難しくやってませんで、保健師さんは何人か、2人か3人ぐらいついているんですけれども、この3種類から4種類ぐらいの機器を置いて、来ていただいて、この簡単な計測をしてやっているというようなことを何件か見てきまして、こういったことが健診も大事ですけれども、その前段階としてこういった関心を持ってもらうということが大切なのかなと実感して帰ってまいりました。この血圧ですとか血糖値、これは日々変わるものですから、やはりこの年に1回の健診を受けてもらう以上に、やはり自己管理してもらう、あるいは6カ月に1回とか3カ月に1回、いろんなところに集まってもらって測定をしてもらう、こういったことが必要なのかなというようなことを痛感しております。特にこの60歳代という時期は、退職、こういった経験をされて、一生のうちの大転換期でもあり、体調の変化が最も大きい時期ではないかなというようなことを感じ、体力あるいは免疫力も落ちてくると、思わぬ病気を発症しがちな年代でもあります。やはり、こういったことへの対応策としまして、このきっかけづくりと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、このような対応策としてご検討をぜひお願いをしたいなと思って質問を終わります。(「はい」の声)
答弁 町長 浜田哲(町長は2019年3月まで)
はい。先ほど申し上げましたけども、行政区ですとか町内会ですとかそういった方の取り組み、老人クラブの取り組みとかいろいろ活動はありますので、そういう中でも活用できる可能性等ありますので、内部でよく検討させていただいて、どういう形がいいのか方向性を探ってみたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。