外国人の受入れ状況

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。外国人材受入れ状況について伺います。北海道の人口減が加速する中で、人口に占める外国人比率が高まっている現状があります。ワインの原料となるブドウや道内一の生産量を誇るサクランボなど、人口3,000人ほどの静かな町、仁木町が主産業とする農業の現場では、収穫期を迎える夏季、外国人の姿が目立つといいます。農業の担い手は、全国的に高齢化が進んでおり、仁木町も同様で、労働力不足を補おうと2004年から外国人材の受入れを進めてきたそうです。現在は栽培管理や収穫に人手が必要な町の名産ミニトマトの農家を中心に、東南アジアなどから年間150人前後を受け入れているそうです。住民基本台帳ネットワークシステムに基づく北海道の集計によると、2024年の仁木町の外国人住民は、収穫期に重なる７月から９月はおよそ230人と町の人口の７％に達したそうです。国立社会保障・人口問題研究所は、2050年の北海道の人口について、現在より100万人以上減る382万人と予測しており、厚生労働省では、北海道の１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率について、2023年の1.06から2024年は1.01へ低下し、過去最低を更新しました。また、道内で去年１年間に生まれた子供は２万2,658人と前の年から1,700人余り減少し、統計を取り始めて以降、最も少なくなり、道内の生産年齢人口の急速な減少は避けられないとしていました。そんな中、人口戦略会議の報告書において、20歳から39歳の女性人口が2050年までに半減すると予測されるかを認定基準とした消滅可能性自治体から、仁木町は脱したのです。脱出の要因は、若年層の外国人材を受け入れているからというわけではありません。仁木産のミニトマトは糖度の高さなどを武器にブランド化が進んだことから、町内では選別作業などの自動化が進み、基幹産業の農業に活力が生まれ、周辺産業も集まっているといいます。また、ブドウの生産地であることから、近年はワイナリーの集積が進み、若年層の日本人の移住者が増え、外国人材の活力を取り込みながら、基幹産業を活性化させ、好循環を生み出し、人口減少を一定程度食い止めている構図になっているようです。激減する生産年齢人口を外国人の転入のみで補うのは現実的ではないと考えますが、地域が強みとする産業を活性化させ、好循環を生み出しながら、人口減にあらがう原動力になってもらうことの重要性はしっかり認識する必要があると思います。先日の新聞に、きたそらち農協青果部共同選果場に特定技能の在留資格を持つ外国人スタッフ４人の受入れを始めたという記事が掲載されました。そこには、きたそらち農協青果課長の「真面目に作業に取り組んでもらっており、易しい日本語や身ぶりを加えてコミュニケーションも取れている」との談話も掲載されていました。日本国籍を持たない外国人が、日本で就労し収入を得るためには、それに応じた在留資格を持たなければならず、2009年に設けられた技能実習や特定技能といった在留資格での受入れが多いと聞きます。産業の中核となる外国人材を育成するために、受け入れる自治体や事業者側も教育や生活面で支援し、人口減という課題に向き合うときなのではないかと考えます。ここで質問の１点目です。令和６年６月、これまで30年近く続いてきた技能移転による国際貢献を目的とする技能実習制度に代わる制度として、育成就労制度が創設されました。育成就労制度の目的は、人手不足分野の人材育成・人材確保であり、令和９年からの施行が見込まれています。この経過措置期間中は、現行の技能実習制度も引き続き利用でき、外国人労働者と受入れ企業が新制度に徐々に適応できるよう配慮されているようです。このような制度転換期に本市における外国人材の状況はどのようになっているのでしょうか。外国人材の雇用形態、業種、人数など把握されている現状を伺います。質問の２点目。今年、きたそらち農協では、この農繁期に外国人スタッフ４人を受け入れていますが、農業分野においても資金の助成や補助だけでなく様々な支援ができるのではないかと思います。農業分野における外国人材の受入れに対する支援の考えについて伺います。