高齢者向けシェアハウス

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。高齢者向けシェアハウスについて伺います。地方創生を議論する有識者会議で地方創生2.0基本構想の原案を示し、６月中をめどに取りまとめるとした中において、政府は高齢者向けの小規模シェアハウスを全国に展開するとしており、小規模・地域共生ホーム型ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちの普及に力を入れるという報道を目にしました。基本構想で施策を、それぞれが持つ能力を希望に応じて発揮し、生きがいを持って暮らすことができる場と位置づけ、政府は希望する地方自治体に１市町村当たり年間10件、10億円を上限に地方創生交付金を配るとしており、老朽化した特別養護老人ホームや介護老人保健施設の建て替えや改修など、整備や運営の費用を補助するというものでした。家賃は年金で賄える水準を目安としており、居住者は単身の高齢者や高齢同士の夫婦、中高年の単身者らを見込んでおり、健康な間は施設の業務や地域共生に関する仕事に従事してもらい、業務内容に応じて賃金を支払うことを想定しているといいます。主に人口減少が進む過疎地での普及を視野に入れ、住み慣れた場所で老後を過ごせるように居住空間を確保する目的で、地方の高齢者や中高年層の都会への流出を防ぐ目的もあるといいます。また、家賃は年金で賄える水準を目安にしていることも、年金生活で不安を抱えている世代にとっても一縷の望みになるのではないでしょうか。保険の一括比較・見積りサイト「コのほけん！」が全国の20歳から59歳までの男女365人を対象に、公的年金制度と老後資金に関する意識調査を実施し、日本の年金制度に不安を感じている人は約８割と公表していました。また、公的年金制度についてどのようなことに不安を感じていますかの問いに対しては、将来受け取れる年金額が最多の88％でした。日本では高齢者の単身世帯が増加し、2040年には全世帯の40％が単身世帯になると予測されている中、一般的にも従来の老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に代わり、自由な生活を送りながら、孤独を解消できる高齢者向けシェアハウスが新たな住まいの選択肢として注目されています。高齢者の住まいの選択肢として、シェアハウスが注目されていますが、その理由として挙げられている一つ目として、孤独の解消ということで、シングル高齢者の増加に伴い、独り暮らしの孤独感を感じる人が増えていて、シェアハウスでは他の入居者と交流ができ、安心感のある生活を送ることができます。二つ目として、生活費の節約で、シェアハウスでは家賃や光熱費を分担できるため、一般的な独り暮らしよりも費用を抑えられるといったメリットがあります。三つ目として、柔軟なライフスタイルということで、老人ホームや介護施設ではなく、自由な生活を維持しながら、サポートを受けられる環境が求められており、シェアハウスでは個室でのプライバシーを確保しつつ、共有スペースでの交流を楽しむことが可能です。四つ目、介護の前段階の住まいとして、また介護が不要で元気な高齢者にとって完全に施設へ入る前の選択肢として、シェアハウスが適しているという考え方が広まっているようです。本市においても、介護従事者の不足や介護施設の減少など、従来どおりの高齢者の受皿とは違う施設を展開していく時代に入ってきているのではないかと考えます。まさにＣＣＲＣの考えの下、できる限り自立した生活を営むことを目標としたコミュニティーで、自立型・支援型と段階を踏んだケアやサービスが提供される住まいの確保、居住しながらも健康な間は施設の業務や地域共生に関する仕事に従事できることで、やりがい、生きがいも生まれ、社会の役に立っているというポジティブな気持ちが介護予防にもつながり、従来どおりの介護ありきの老人ホームとは違う、高齢者が健康的かつ文化的な第二の人生を送るにふさわしいコミュニティーの構築が求められているのではないでしょうか。ここで質問の１点目です。国は、老朽化が進む特別養護老人ホームやリハビリテーション施設を転換し、人口減が進む過疎地で老後も安心して暮らせる環境づくりを目的とした整備を支援するとしていますが、本市においてその対象となり得る施設がどのくらいあるのか伺います。質問の２点目、国は、老朽化した特別養護老人ホームや介護老人保健施設を建て替える、または改修するなど、希望する地方自治体に地方創生交付金を配り、整備や運営の費用を補助するとの考えを示しているようですが、実際に交付金を活用し、高齢者向けシェアハウスを展開する考えを伺います。