気象防災のスペシャリスト

質問　7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。気象防災のスペシャリストについて伺います。近年、気象の変動が激しく、今年も年明け早々から気温の乱高下が続き、人々の健康や暮らしにも影響しておりました。さらに、毎年夏には高温が続き、熱中症アラートが頻繁に出されるなどしており、本年６月１日から職場における熱中症対策を強化するため、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症の重篤化を防止するための体制整備、手順作成、関係者への周知が事業者に義務づけられることになりました。気候変動の影響で日本では豪雨や台風による被害が増加傾向にあり、災害が発生してからの対応ではなく、事前の備えが今後ますます重要になります。そこで、予想を超えた気象変動による災害に対して、自治体に災害対応を助言する気象防災アドバイザーの活動の輪が広がっているといいます。気象防災アドバイザーは、単なる災害時の助言にとどまらず、平時から住民向けの防災マニュアル作成や講座を実施するケースも増えてきており、2017年に創設されたこの制度は、現在全国74自治体で導入されているものの、10府県ではゼロという偏在が課題との報道も目にしました。普及拡大のため、気象庁は予算措置や成功事例の周知を進めているとのことですが、現在、全国で273人が委嘱されていても、その導入状況には自治体によってばらつきがあるのが現状のようです。気象庁は2024年度までに全都道府県に５人以上のアドバイザー配置を目指しましたが、達成したのは東京都、山梨県、静岡県、愛知県の４都県のみで、特に台風の上陸が多い高知県や和歌山県など10府県では導入ゼロの状況が続いているようです。自治体が導入しない理由として、予算の確保が困難が58.4％、依頼できる内容がよく分からないが54.2％と挙げられており、気象庁は補助予算を組み、導入促進を図る方針としています。気象防災アドバイザーのような専門家が自治体に常駐することで、地域ごとのリスクに応じた迅速な避難判断が可能になりますし、今後アドバイザーが全国的に普及すれば、防災意識の向上や被害の最小化につながる可能性も高くなるでしょう。気象防災アドバイザーは、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を修了した気象予報士や気象庁退職者などに国土交通大臣が委嘱する、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家であり、地方自治体と住民が気象災害から身を守るための実践的な支援を行う、地域に根差した気象防災のスペシャリストだそうです。北海道としても、平成28年より北海道防災教育アドバイザー制度を制定しており、その内容は、防災に関する様々な分野の専門的知識を有する方々や被災経験された方を北海道防災教育アドバイザーとして登録し、市町村や自主防災組織、各種団体などの防災教育の取組ニーズに合わせて紹介するというものです。私は、令和５年に防災人材育成について一般質問しておりますが、そのときは、平成25年度より国や地方公共団体などの職員を対象に、災害等危機事態に迅速・的確に対応できる人材や国・地方のネットワークを形成できる人材の育成を図るため、防災スペシャリスト養成研修への参加対応について伺っており、地域の防災訓練などを通じて、地域の人材育成に取り組んでいる市の職員に対しては、国や北海道などの実施する研修等に参加し、研さんを深め、災害時に適切な行動ができる人材育成に取り組んでいきたいという答弁をいただいておりました。本市においては、災害の少ない地域であり、気象防災アドバイザーのような専門家が自治体に常駐することは望ましいと思いつつも、そこまではという考えも納得しております。しかしながら、全く災害と無縁とは考えにくく、少なくても災害時に、また平時からも災害防災に責任を持って取り組む人材が必要であると考えますが、人材の確保・育成はどのような状況にあるのでしょうか。ここで質問の１点目です。現在、本市において地域の特性を踏まえ、河川ごとの水位上昇や土壌の含水量といったリスクを分析したり、特定の川の氾濫や狭い範囲での土砂崩れの予想を踏まえ、迅速かつ正確に住民避難を呼びかけられる気象災害防災に関しての専門的な知識を有し、または研さんし、地域に根差した気象防災責任者の配置の現状について伺います。質問の２点目、2014年に広島市で起きた土砂災害で、自治体の避難勧告が災害発生に間に合わなかった教訓を踏まえ、首長らの判断を支える専門家を広く配置することを目指し、2017年度に国が創設した気象防災アドバイザーの制度ですが、前段お話ししたように、防災の知見を兼ね備えた気象の専門家には及ばなくても、そこに近づけるべく気象防災人材スペシャリストの育成は必要不可欠と考えますが、本市の現状と今後の展望を伺います。