深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月7日
災害・防災対策
2025年3月7日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「災害・防災対策」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 松原やす子
３番目に入ります。災害・防災対策についてであります。初めに、能登半島地震で被災された方々をはじめ地域の一日も早い復興を願っております。国は、能登半島地震等における教訓・課題等を踏まえて、令和７年度予算において防災対策・施策の抜本的強化を推進すると聞いております。その中で、避難所の環境整備が挙げられており、避難所になる公立小中学校の体育館などへの空調設備を設置するために、2024年度補正予算において空調設備整備臨時特例交付金が計上されていること、自治体向けの避難所に関する取組指針・ガイドラインの改定でトイレの確保・管理、食事の質の確保、生活空間の確保、生活用水の確保と具体的な項目が提示されております。本市においては、昨年９月に深川市地域防災計画が改定されています。その99ページには、避難所の運営管理について、避難所における生活環境に注意を払い、暑さ・寒さ対策の必要性が書かれておりますが、昨今気候変動によって夏が非常に暑くなっていることから、避難所においては空調設備の設置が急がれるのではないかと思います。市として避難所における空調設備の設置について、どのように考えているのか伺います。
答弁 市長 田中昌幸
災害・防災対策についてお答えいたします。初めに、本市の指定避難所における空調設備等の設置状況についてでありますが、市が所有している公共施設による避難所31施設のうち、文化交流ホールみ・らい、経済センター、高等看護学院、小中学校など13施設、約４割の施設に冷房設備を設置しております。しかし、市内小中学校全８校の体育館までは空調設備を整備できておらず、全国的にも同様に公立小中学校等の体育館への設置率は昨年９月１日時点で18.9％と低い状況から、体育館等への空調設備の整備を加速するため、国の令和６年度補正予算において空調設備整備臨時特例交付金が設けられ、学校施設の避難所機能強化が図られております。本市においては、こうした学校体育館に限らず、避難所に指定している公共施設への冷房設備の設置につきましては、松原議員御指摘のとおり昨今の猛暑の状況も鑑み、避難所を運営する際の重要な課題であると認識しているところであります。冷房等、空調設備の整備に関しましては、指定避難所に限るのではなく、公共施設全体の維持管理の中で検討していく必要があるものと考えており、各施設の利用状況や施設全体における改修等の必要性、整備に向けた有利な財源等も含め、総合的に検討を行った上で、取組が可能なところから整備をしてまいりたいと考えているものであります。