加齢性難聴者に対する補聴器購入助成

質問　5番 松原やす子

日本共産党の松原でございます。２月26日から発生しました岩手県大船渡市の山林火災が、１週間を経過後、一昨日からの雨や雪で鎮静化されつつあるようですが、まだ土の中に熱源があるということで、完全消火したという宣言には至っていないようです。この山林火災で被害に遭われた方、避難されている方々に心よりお見舞い申し上げます。さて、今年で戦後80年、今年１年いろいろな場面で使われる言葉かと思います。私は戦後生まれですが、戦争体験者の強く平和を希求する人たちによって育てられた一人です。また、先日、平和朗読会に参加しまして、かがやきの方たちの被爆を忘れない、戦禍を語りつぐをテーマとした朗読を聞きました。代表の方が、このような朗読会を通して平和の大切さを訴え続けていきたいと話しておりました。今年の国家予算に膨大な軍事費が計上されているにもかかわらず、国会で十分な論議なく経過していることに、私は非常に危機感を感じております。まさに戦後80年、これからも平和の大切さを訴えていきたいと思っております。それでは、通告に従い一般質問いたします。１番目、加齢性難聴者に対する補聴器購入費助成についてであります。私がこの議会で補聴器購入費助成について質問するのは、今回で３回目でございます。質問の動機づけになりましたのは、新日本婦人の会深川支部が加齢性難聴に対する補聴器購入費助成を希望する署名を600筆集めて、昨年10月15日に市長に届けました。私も同席させていただきました。その中で支部の方が話されていたことに、父親が高齢で難聴になり、話をするときには大きな声で話さないと聞こえないのでとても疲れたとのことでした。難聴になると孤立感を覚えると言われています。周りの人が話しかけしなくなると、疎外感も抱くことでしょう。加齢性難聴は、認知症の要因の一つであるとも言われています。2023年に成立・交付された、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が2024年１月から施行されています。背景として、高齢化が進む中、高齢者によくある疾患の患者が増加することは必至であり、中でも罹患率が高い認知症患者は、2025年には５人に１人の割合になると推定されております。まさに今年の話でございます。今年の話といえば、団塊の世代の方全てが後期高齢者になる年でもあります。認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことを目的としてつくられた法律であります。国・地方公共団体等の責務を明らかにし、認知症予防のための活動を含む認知症対策を計画的に推進するための基本となるとあります。そして、認知症基本法の七つの基本理念の中に、予防・リハビリテーション等の研究開発推進があり、基本施策の中の認知症の予防に関する取組の推進では、認知症になった後の対応だけではなく、認知症にならないように予防策を見つけることも重視されております。現段階では、脳を活性化し続けることや、運動、健康的な食生活などが認知症予防に効果があるとされています。認知症に早期対応するためにも、予防に対する取組の推進が必要とのことでした。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会のウェブサイト、Hear well Enjoy lifeの中で、補聴器をつけるなどして難聴に正しく対処し、適切な聞こえを維持し、脳を活性化し、さらに、家族や友人とのコミュニケーションを楽しむことは、難聴の不便さを抑えるだけでなく、認知症を予防したり、発症を遅らせる可能性が期待されているとしています。ちなみに、私たちが加齢性難聴者の補聴器購入費助成の署名を開始したときには、補聴器購入助成実施市町村は23でしたが、昨年12月末には、北見市、根室市、歌志内市、赤平市、北広島市、網走市、旭川市の７市で、ただし、旭川市はモデル事業ということでしたが、その他、24町村の計31市町村が実施しております。伺います。加齢性難聴者の補聴器購入への助成について、他市町村で実施される中で、当市でも切に望まれるところですが、市の考えを伺います。

再質問　5番 松原やす子

１点について再質問させていただきます。私が質問の冒頭でお話ししました、600筆の署名についてでございます。これは市民の皆さんの願いが籠もった署名でございますので、この署名に対して、市としてどのように評価されているのか伺いたいと思います。