命を支える行動計画

質問　7番 大前昭代

次の質問に移らせていただきます。命を支える行動計画について伺います。2024年９月、東京都江戸川区がこんな調査結果を公表していました。ある１年間に自殺した103人と区の関わりを調べたところ、申請手続や生活相談などで８割以上が生前に区と何らかの接点があったというものでした。このことを報道では、苦悩する区民との点のつながりを行政はどう生かせばいいのか現場で模索が始まっていると記していました。江戸川区では、自殺対策に積極的に取り組み、2014年には健康部にいのちの支援係を設けて対策を推進してきたとしており、江戸川区自殺対策戦略会議で区長は、自殺対策計画で各部署が立てた対策を８割から９割達成しているのに減らないのは、自殺した区民の実態を十分に把握できていないからではないかと話していたそうです。自殺者103人のうち接点があったのは85.4％の88人で、住民票や戸籍の手続、各種申請、生活上の相談などで29部署に何らかの関わりがあり、うち17課は相談を受けていたそうです。中でも目立ったのが税金や社会保険料の滞納をめぐる相談で、督促や催告を担当する納税や医療保険、介護保険などに関する部署が10人以上から相談を受け、生活援護や精神疾患、心の悩みなどに対応する部署、また相談はなかったが接点が多かった部署として、転出入手続の窓口となる区民課は50人を超える区民と接点があったとしていました。転居の背景には離婚や転校、転職など様々な家族の事情があり、生活環境の変化そのものが精神的な負担となる場合も多く、経済的に困窮している人は精神的にも追い詰められている可能性が高いとしていました。本市においても、本年度までの第二次健康ふかがわ21の中で、健康づくりに向けた具体的な取組の分野で、休養・こころの健康としてゲートキーパー養成講座の記載もあり、その結果を、平成24年度から毎年実施、令和元年度までに652人が講座を受講され、目標を達成していると記されておりました。また、様々な不安や生活困窮などの悩みを抱える市民一人一人の相談支援をはじめ、関係する事業での取組を通じて、誰も自殺に追い込まれることのない健康で生き生きと暮らす深川市の実現のために、深川市いのち支える自殺対策行動計画も策定されています。その中で深川市自殺対策推進連絡会議も設置されており、生きる支援関連施策として各課・各組織が実施している既存事業に自殺対策の視点を加え、部署間の連携により充実した自殺対策を推進していると記載されていました。また、その内容として、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、地域における生きる支援に関連するあらゆる取組を総動員して、生きることの包括的な支援として推進することが重要であり、保健・医療・福祉や教育、労働・産業等に関する各部署と連携し、庁内の多様な既存事業を生きる支援関連施策全119事業と位置づけ、より包括的・全庁的な自殺対策を推進していくということも記載されていました。それでも、前半に紹介した江戸川区が自殺対策に積極的に取り組み、2016年に公益財団法人日本財団とＮＰＯ法人ライフリンクと協定を結び、３者が連携して、生きることの包括的な支援の実践及び地域モデルの構築を進めるなど力を注いできた中においても自殺者がなかなか減らない現状があり、計画と現実の隔たりが表れていると思いました。取組に力を注いでも、現実として結果に反映されないのは大変残念ですし、少子高齢化により我が国の総人口は2050年には9,515万人となり、約3,300万人減少されると予想されている中で、何かしらの働きかけや努力で救える命があるなら積極的に取り組むべきだと考えます。ここで質問の１点目です。ゲートキーパー、いわゆる命の門番養成講座は、令和２年からコロナ禍の間は開催されていなかったとありましたが、再開後の養成講座開催の状況及び市職員の参加状況を伺います。質問の２点目、生きる支援関連施策として、各課・各組織が実施している既存事業に自殺対策の視点を加え、部署間の連携により充実した自殺対策を推進する深川市自殺対策推進連絡会議ですが、江戸川区の反省点として、自殺対策は全庁で取り組むという目標を掲げていたが、各部署へのヒアリングで職員の意識に差があったことも分かったという記載がありました。そこで、本市における各課・各組織の部署間の連携や認識の共有がどのように行われているのか伺います。また、現状を踏まえた上での今後の展望についても伺います。