鹿追町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月14日
特定健診・がん検診の受診率向上の取り組みは
2018年6月14日、鹿追町議会の一般質問で、山口優子議員が「特定健診・がん検診の受診率向上の取り組みは」について質問し、町長 吉田弘志、福祉課長 佐々木康人が答弁しました。
- 質問者
- 山口優子 議員
- 答弁者
- 町長 吉田弘志、福祉課長 佐々木康人
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 1番 山口優子
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。特定健診・がん検診の受診率向上の取り組みは。要旨、健康保険法の改正により2008年度からスタートした特定健康診査・特定保健指導は、40歳から74歳の公的医療保険加入者を対象に、生活習慣病の予防と、医療費の適正化を図ることを目的に実施されています。また、高齢化社会の今日、2人に1人が生涯において一度はがんにかかるであろうと推計されており、中でも「女性特有がん」である乳がんは女性に一番多いがんで、11人に1人が発症し、40歳から50歳代をピークに増加し、また、子宮頸がんは近年39歳以下の日本人女性に発症が増えています。他のがんの発症率は年齢と比例して上がっていくのに対し、女性特有がんは若い時期に発症率のピークがあります。しかし、その一方で女性特有がんは他のがんと比較して、罹患率は高いが死亡率は低いことから、早期発見、早期治療により生存率が向上することが明らかになっています。つまり、定期的ながん検診が有効であるということです。国や自治体でもがん検診の受診を呼び掛けてはいますが、日本の女性のがん検診の受診率は先進諸国に比べ、とても低い水準にとどまっています。そこで、鹿追町の状況についてお伺いします。1、特定健診の受診率、過去からの推移は。2、がん検診、女性特有がんの検診の受診率は。3、がん検診無料クーポンの使用率は。4、未受診者に対する呼び掛けや取り組みは。
答弁 町長 吉田弘志(町長は2019年3月まで)
山口議員からは、特定健診及びがん検診の受診率向上の取り組みについてご質問をいただきましたので順次お答えをいたします。議員ご指摘のとおり、日本人の死因のトップは「がん」であり、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなると言われております。そうした中、がん対策の一層の推進は、町においても重大な課題と考えております。現在では、医学の発展により「がん」は早期発見、早期治療により生存率も高まると理解されておりますが、検診への参加に直接結びつかない状況であります。生活習慣病が「がん」をはじめとする疾病の要因となっていることから、町では特定健診受診率の目標を平成35年までに60%に設定し実施率の向上を目指し、さまざまな受診率向上の対策をとっているところです。1点目の「特定健診の受診率、過去からの推移」についてでありますが、平成29年度は対象者1,070人、受診者513人、受診率は47.85%であります。特定健診が制度化された平成20年度は、受診率は21.2%、平成28年度が42%となって、およそ10年をかけた現在、倍近くまでの受診率になっているわけであります。次にがん検診、女性特有がんの検診の受診率ですが、町が把握している、平成29年度国保加入者での受診者数は胃がん17.7%、肺がん19.5%、大腸がん19%、乳がん、11.5%、子宮がん8.3%という結果になっております。また、国の方針に基づき、がんに関する正しい健康意識の普及啓発と、受診促進を図る目的で実施されている20歳での子宮がん検診と40歳での乳がん検診の費用を負担をする無料クーポンの使用率は、40歳の乳がん検診では対象者38名の内14人が受診をされ36.84%と比較的高い受診率になっておりますけれども、20歳の子宮がん受診は28名の対象者に対して、受診者はゼロとなっており、若年層の意識の高まりが必要と大きな課題となっているところであります。町では、全体の特定健診やがん検診を含む各種受診のお知らせを、年度当初1年間に実施する健診のスケジュールを周知するとともに、健診日が近づいた折りには「広報しかおい」で再通知しておりますし、行政区長会議、各地区での主要懸案事項説明会など折を見て特定健診受診の周知を図っているところであります。女性検診の未受診者に対する呼び掛けや取り組みについては、対象者へ受診奨励をはがきを個別に送付をし、いわゆるコール・リコール、個別勧奨を行い、また折り込みのチラシによる広報も実施しているところであります。また、今年度から特定健診受診率が60%を超えた、健康に対する意識の高い行政区に対して顕彰する制度を設け、過日、中鹿追、上然別、北瓜幕、中瓜幕行政区の4行政区に対して表彰を行なったところであります。昨年度私の親書として検診の受診を個別に郵送し受診のお願いをさせていただきました。今年もそれを実施をしたところであります。さらに、町民一人一人が自らの健康を自らが守るという、そうした意識を醸成し、今後健康講演会や食生活の改善運動を引き続き行なっていきたいと考えております。このことについては非常に重要と考えていますので、さらに努力をさせていただきます。さらにですね、私は今考えていることは、この毎年特定健診等については何年かにいっぺんいうことではなくて、毎年でありますから、このパーセントの確保もですね、全体一致のやっぱり意識が高まらなければ自分の健康に対する意識が高まらなければ本当に乱高下、私はそういうことが著しく起きるのではないか、あるいは災害があった等々で自身の健診日がですね、そういう状況になった場合何かは、また一層下がってしまう場合も出てくる。そういういろんな環境、状況によって乱高下をするこうした健診のあり方というのは基本的には私は検討する必要があると、もっと在宅である程度のものができるようなそういうシステムの開発をですねする必要がある。どうしても医療機関等に行かなければならない項目以外については、家庭に居ながらにして実施できるような、そういう方法をですね、構築していく必要があるのではないかと。そして国のほうでもですね、私はそういう意味ではそうしたシステムの開発等々に対して支援をするだとか、そういうこともですね、ぜひやっていただきたいと思うので、これについては私たちもですね、道、あるいは国に対して働き掛けてまいりたい。ただ、システムの開発についてはね、やはり専門家のそういうIT等々を利用したものになってきますから、そういう意味ではそういう専門の人と相談をしてですね、私はあり方について提案をしていく考えを持っておりますので、今後ともご指導をいただければありがたいと、このように思っております。以上、答弁に代えさせていただきます。ありがとうございました。
質問 1番 山口優子
まず、項目1の特定健診についてですけれども、ここ数年、10年で倍、今目標としている50%まであと少しのところまで迫ってきて、素晴らしい成績だなと思います。60%の目標も掲げているわけですけれども、現在職員の方ですとか、努力していただいてパーセントが上がってきているのはすごく取り組みが功を成してきていることだなと思います。先ほどご答弁の中でもありましたけれども、行政区ごとに健診率の高いところを表彰しているですとか、町長のお手紙、親書ですね、私も拝見いたしましたけれども、町長のサインが書いてあって目を引くお手紙になっていて、素晴らしいアイデアだなと思いました。この町長のお手紙ですけど、がん検診については触れられていなかったので、ぜひ次はがん検診のことについても一文加えてほしいなと思います。それで、胃がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん・大腸がんのこの5つは検診で早期に発見することができて、治療もできるということなので、併せて推奨をしていってほしいと思います。項目2、3の中での今回は乳がんについて取り上げたいと思います。乳がんは子育てや仕事など女性が一番忙しい時期にかかりやすい病気です。男性にとっても、奥さまや娘さんやご家族がかかるかもしれないというふうに考えると、男性にとっても決して無関係な病気ではありません。私今年の2月に帯広で行われた「正しく乳がんを知ろう」という講演会を聞いてまいりまして、北斗病院の乳腺・乳がんセンター長で日本乳がん学会乳腺専門医の難波清ドクターのお話を聞いて学んできたことを含め、少し専門用語の説明などをさせていただきます。現在自治体で行われている乳がん検診は、マンモグラフィーというレントゲン検査で、小さい早期のがんの特徴的な症状である石灰化を見つけることができるので、乳がんの早期発見に有効とされている検査です。この検診を1年に1回受けることで40%、2年に1回で23%の命を救うそうです。マンモグラフィー検査では乳腺が白色、がんが白色、脂肪が黒く写し出されます。ここで問題になってくるのが、人によって乳腺の密度に差があって、乳腺の密度というのは4段階に分類されて3段階、4段階の乳腺密度が高いと評価される人々、英語ではデンスブレストというそうなんですけれども、この方々は、そうではない方に比べて4倍から8倍がんにかかりやすく、また、マンモグラフィー検査においてもデンスブレストの人は30%の見落としがあるといわれて問題になっています。マンモグラフィー検査を受けても見落とす可能性が30%あるデンスブレストに分類される3段階、4段階の人は、じゃあどうするかというと、加えて超音波検査、エコー検査も実施します。超音波検査ではマンモグラフィーと逆で、脂肪が白色、がんは黒く写るので、デンスブレストの人でも異常が見つけやすいそうでうす。諸外国では乳腺密度告知義務法といって、あなたは乳腺密度が高いデンスブレストの人ですから超音波検査も受けてくださいねと言わなければならない、教えなければいけないというふうになっています。しかも、難波先生によると、日本人女性はデンスブレストの人が外国に比べて多いと、さらに十勝は日本の中でも多いそうです。鹿追町をはじめ、多くの自治体では国の方針どおり検査結果を異常なしか、要精密検査のいずれかで受診者に伝えています。この乳腺密度が高いデンスブレストの人にもマンモグラフィー検査だけでは判別が困難である場合であるにも関わらず、異常なしというふうにだけの通知をしているという状況です。そこで、国の通知義務とはなっていませんけれども、一部の自治体で行なっているように鹿追町でも検診結果を通知の際に、あなはた高い乳腺密度であり異常が見つけにくいタイプであるということを説明した上で超音波検査の受診も推奨していくべきと考えますがいかがでしょうか。
答弁 福祉課長 佐々木康人
ご指摘の乳腺密度の高いデンスブレストへの対応ですけども、せんだって厚生労働省のほうから通知がありまして、いわゆる高濃度乳房の方はご指摘のとおり病変が発見されにくい傾向にあるというふうにされておりますけれども、通知の中では現時点で推奨される有効な検査方法がないとされております。また、全国の市町村で一律に個人の乳房の特徴についてお知らせするということが正しい理解がなければ誤解、不安、不必要な検査を受けることになるというデメリットも通知の中では指摘されているところであります。この対応につきましては、国の指針等を見ながら慎重に検討させていただきたいと思います。
質問 1番 山口優子
慎重にご検討いただけるというお話でしたが、超音波検査お1人3,000円程度の検査ですし、マンモグラフィーと違って放射能の被爆というのも全くありませんので、鹿追町においてもそういう方について助成制度を推奨していくということに併せて助成制度を設けてほしいと思い、質問をさせていただきました。また、現在40歳以上の方に乳がん検診のマンモグラフィーの助成を行なっていますけれども、乳がんについてはリスクファクター、危険因子というのがいくつかございまして、先ほどから申しているデンスブレストの方、これは若い女性に多いですし、また、血縁者に乳がんの方がいる方ですとか、30歳以上で出産経験のない方、他にもございますが、そういう危険因子がある方というのがいます。30代の女性の乳がんが日本で増えているというふうに伺っていますし、20代や30代の方にも検診はできれば受けていただきたいと思います。そこで、年齢制限を撤廃して40歳以下の方にも乳がん検診に助成をしてはいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
答弁 福祉課長 佐々木康人
ご指摘のとおり乳がん検診に関しましては若年化しているという実態があるというふうに伺っております。若年層にはエコーが有効だということも聞いてございます。最近ではPET乳がんドックも体に負担がないということで実施されていると話も聞いておりますので、併せて検討させていただきたいというふうに考えております。
質問 1番 山口優子
よろしくお願いします。それでは項目の4の特定健診、がん検診の受診率をもっと上げていくにはどうすれば良いのか。何か工夫できることはないのかについてお話を進めさせていただきたいと思います。先ほども申しましたけれども、町長の親書、お手紙を入れたりですとか、未受診者に対して個別にお電話をしたり往復はがき等で呼び掛けを行なって職員の皆さんが努力していただいているということは私も十分承知をしています。ただ、そうしてもなおがん検診の受診率というのは低く、課題もあるかと思います。厚生労働省の資料によりますと、未受診者のタイプとして大きく3つに分けられるそうです。私は大丈夫というふうな無関心者、受けるのが恐い、病気が見つかったら嫌だというような関心者、どうすれば受診できるのか分からない、または町で検診を実施しているのすら知らないとういう、一応受診する気はあるという意図者というこの3つのタイプに分けられるそうです。それぞれのタイプに応じた有効なアプローチを考えなければならないということだそうです。無関心者に対してはがんは今や誰しもが心配すべき問題ですというメッセージを伝える。関心者に対しては、早く見つけてしまえばがんは治りますというメッセージを伝える。意図者に対しては分かりやすく具体的ながん検診受診の方法を示すことが有効だそうです。そこで町が送っている案内文書ですけれども、これが情報が多くて内容が分かりづらい、読んで理解するのが大変という声もあります。ただ、どうしても内容は盛り込まないといけませんし、こういう検診案内の文書の情報が多くなってしまうのは鹿追町に限らず、全国どこの自治体でも同じだと思います。ただ、鹿追町の文書を拝見しますと、ほぼ同じ意味の言葉で1枚のプリントに健康診断、特定健康診査、特定健診、基本健診、総合健診、ミニ健診と書かれています。これがちょっと分かりづらいかと思います。健康診断のことを年齢によって基本健診と特定健診と呼び分けをしていると。特定健診とは特定健康診査の略である。がん検診も一緒に受けたければミニ健診ではなく、総合健診へというような意味であるということをもっと用語を統一するなりして分かりやすく示すほうが良いかなと思います。少なくとも私自身がしばらくの間理解できていませんでした。また、自己負担金の料金が載っていますけれども、何円で受けられます、何円ですだけではなくて、町から何円もの助成がありますという点ももっともっとアピールしたほうが良いそうです。例えば特定健診については自己負担1,600円、町からの助成4,124円で助成があってお得ですよというお知らせが一文入っているんですけれども、その他の健診に関しても3,000円から9,000円の助成がありますし、人間ドックには2万円以上の助成を町がしているということ、本当は高価な価値のある健診が実は安く受けられるというお得感、お値打ち感を打ち出したほうが良いそうです。そして少しでも受診率を上げるためには、受診率の低い年代、若い世代にも特に働き掛けをしなければいけないと思い、少し私なりにですが考えて来ました。先ほど町長がおっしゃっていたように、主要懸案事項地区説明会などで地区別の受診率を出して表彰もしているというお話だったんですけれども、もちろんこれ素晴らしいと思いますし、これの他に例えば年代別をいうのも出してみればその地域でもしかするとその地域の順位を上げたいなと思う人が全体に対して呼び掛けをしてくれるんじゃないかと思い、年代別受診率というのも出してお知らせをしてみてはと思いました。また、若い女性層に対しての呼び掛けなんですけれども、がん検診や特にその女性特有がん検診の受診率は低いというのに対して、乳幼児健診、赤ちゃんの6カ月健診や1歳児健診などの乳幼児健診はほぼ100%に近い受診率であると思います。乳幼児健診とがん検診、どちらも同じように20代から40代の女性がトリムセンターに来るという、行動は同じなのです。子どものことが優先で自分のことは後回しにしていたり、忙しくて自分のために時間が取れないということもあるでしょう。そこで、乳幼児健診に来た母親に保健師さんからがん検診のお知らせ、呼び掛けをしてみてはいかがでしょうか。そこで呼び掛けただけでなくて、その場で予約まで取ることができればさらに良いかと思います。保健師さんから直接言われれば、じゃあ受けてみようかなという気になる人もいるかもしれませんし、検診についての分からない点、疑問点などもその場で保健師さんに聞けるので、少しでも検診を受けようかなと思っている人の背中を押すことになるかと思います。それでそういう方の小さいお子さま連れの人の託児の件なんですけれども、福祉課の方に聞けば、健診にお子さんも連れて来てもお母さんが健診を受けている間の数分の間はスタッフが子どもを見ていてくれているとお聞きしました。しかし、そういう情報は案内の文書に載っていないので、こういう良い点ももっとアピールしていけば良いかと思います。ところで健診の申し込みの予約ですけれども、今は電話でのみ受け付けをされていますけれども、ホームページで申し込みフォームを作ったり、メールなどでも受け付けることができないものでしょうか。お伺いします。
答弁 福祉課長 佐々木康人
まず最初の健診等の周知文書の情報量が多い、あるいはPRの仕方でありますけれども、これについては随時工夫をして行うようにさせていただきたいと思います。また年代、受診者のこれ特定健診だと思いますけれども、地域ごとの受診率と年齢別の受診率についてもちょっと内部で協議させていただきたいというふうに考えております。それから乳幼児健診等の機会を捉えてがん検診等のお知らせについては、これは実施できることでありますので、保健師等と協議しながらすぐにでもこれはPRさせていただく、あるいは予約できるような形を取らさせていただこうというふうに考えております。そして最後のメールでの健診予約になりますけれども、集団健診の健診予約については可能であろうと考えておりますので、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
質問 1番 山口優子
ありがとうございます。30代ぐらいのそれ以下の年齢の人に聞きますと、とにかく電話をするのがハードルが高いというふうに言う人もいます。メールで申し込みしたいということで、ぜひ進めていただければなと思います。また、仕事をしていますと予約の電話をする時間を取るだけでも結構時間が取れないということがありますし、急ぎの用件ではないのでなおさら後回しになってしまいがちです。トリムセンターが開いている時間に電話ができなくてもメールで受け付けてもらえれば利便性も上がると思います。健診をいざ受けようとすると、まず自分で日程を選んで決めて予約の電話をする。予約が取れれば仕事の調整をして子どもの託児などの手配をするというのが結構大変な面もあるかと思います。先ほども比べましたけれども、乳幼児健診だと日程があらかじめ決まっているということに注目して、例えば案内のはがきに「あなたは、誰々さんは何月何日何時に来てください、予約を入れておきます。もし都合が悪い場合や別の日程に振り替える場合は連絡をしてください」というような内容で試しに送ってみても良いのではないのでしょうか。こちらで日程をもう決めてしまうということです。もちろんこのような内容を全員の方に送るというわけでなくて10人だけに送ってみるとか、クーポンを使っていない人だけに送ってみるとかすれば連絡をしない人は受診をする。受診できない人は連絡をくれるはずで、連絡もせず受診しないという人も数人は出てくるかもしれませんけれども、今は少しでも受診率を上げるために何とか工夫できないかというようなお話をさせていただいているので、少しの人数からでも試してみてはと思いますがいかがですか。
答弁 福祉課長 佐々木康人
個別にその日程を決めて送れるのかどうかというのは技術的にどうか。できるのかどうかちょっと検討させていただきますけれども、いずれにしても自分の健康は自分で守るということは自分でしかできないことですので、そのへんの啓発も含めて今も実際行なっておりますけれども、さらに行なっていきたいというふうに考えております。
質問 1番 山口優子
正直申しまして、私自身も健診の受診率が100%ではありませんのであまり言えないんですけれども、健診を後回しにしがちな人の気持ちというのがよく分かりますので、自分だったら例えば保健師さんに直接言われたら受けようという気になるかなとか、日程があらかじめ決まっていれば行こうという気になるかなということをちょっと考えて2、3提案をさせていただきました。今回、乳腺密度の話を取り上げさせていただきましたけれども、私も難波先生の話を聞いて、そういうことなのかと理解できた点がありますし、こういうような話を少しでも知っていいただくために町民の方に向けてのセミナーなどを開催したり、現在町で行なっているセミナーは一部の団体の食改さんですとか、そういう団体の方に向けてのお知らせをしているということでしたので、一般の町民の方も聞けるようにお知らせをしたり、参加できるようにすればそういう話を聞くと意識が高まっていくかと思います。町のほうでもいろいろともちろん取り組みしていることも存じていますし、保健師さんや福祉課の職員さんたちもがんばっていただいていますし、先ほど町長からも在宅でできるように、そういうふうにシステムを検討できないかということも考えたいというような取り組みに対する前向きなご答弁もいただきました。そのがんばりというのが少しでも受診率という数字に反映されていけば良いかなと思いますので、よろしくお願いしますと言いまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。
質問 1番 山口優子
はい。