浦河町議会 令和元年第9回定例会 2019年12月10日
(1)水産業の現状と振興対策について/(2)がん検診の受診状況と受診率向上対策について/(3)東栄地区国道の交通事故状況と対策について/(4)総合文化会館の維持・管理について
2019年12月10日、浦河町議会の一般質問で、古江政昭議員が「水産業の現状と振興対策について」「がん検診の受診状況と受診率向上対策について」「東栄地区国道の交通事故状況と対策について」「総合文化会館の維持・管理について」について質問し、産業課参事 住吉仁昭、保健福祉課参事 盛美穂子、町民課長 佐々木俊也、教育委員会社会教育課長 和田修が答弁しました。
- 質問者
- 古江政昭 議員
- 答弁者
- 産業課参事 住吉仁昭、保健福祉課参事 盛美穂子、町民課長 佐々木俊也、教育委員会社会教育課長 和田修
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 4 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 4番 古江政昭
それでは、4点について一般質問をいたします。まず1点目でございますけれども、水産業の現状と振興対策についてでございます。浦河町の水産業は、江戸時代から始まったと言われておりまして、優に200名を超える歴史を誇る基幹産業の最たるものであります。しかしながら、資源問題、後継者問題、就労人口の減少問題等によりまして、水産業を取り巻く状況は明るいものとは言えない現状にあります。昆布漁が全町で切り上げて半月を過ぎたころ、現役の昆布漁業者から、その地域の取り昆布漁業者は現在26戸で、数年後には6ないし7戸に激減するという嘆きを耳にしました。その地域では、半世紀以上前には120戸を超える昆布漁業者でにぎわっておりました。さて、ことしの水産業の現状を見ると、昆布漁が昨年の半分以下、イカ漁は不漁続き、秋サケ漁が昨年の半分以下。漁業関係者の元気のなさが際立つ年となっていて、くだんの昆布漁業者の嘆きとあわせて、町全体への影響がどのように出てくるのかと、大きな問題と考えるところでございます。海産物の不漁の原因として、水温の影響と言われる海のありようの問題が取り沙汰されておりますが、これは地球規模の環境問題に行き着く問題であり、国レベルによる施策を待つしかありません。一方、我が町では、多額のふるさと納税の恩恵にあずかっていて、ふるさと納税の返戻品の約90%が海産物によっておりますので、水産業の不振は当町にとっては大きな問題と危惧されるところであります。水産業を取り巻く諸問題に向けた動きが報じられました。その一つは、渡島管内の福島町が行った事業です。記録的な不漁が続くイカ漁、イカ漁業者を対象にした昆布の養殖施設の新設であります。自治体がマグロやイカの漁業者支援を目的に養殖施設を整備するのは、道内初めてのことでございまして、来年5月の初水揚げを目指しております。その二つ目です。最新の技術を取り入れて担い手不足などの課題に立ち向かおうと、国立の研究機関によるワークショップ開催の動きであります。この中では、環境悪化や、後継者不足に悩む海面養殖にかわり、陸上に水槽を設置して、飼育排水を浄化して再利用する陸上養殖の方法が提唱されました。さらに、インターネット技術を使った沖合養殖の大規模化、魚群探知機などを活用した資源量の管理、AIを使った漁獲と流通の効率化などの研究成果が発表されております。このような自治体の動き、研究機関による動き等については、漁業団体だけによることなく、行政とタイアップした情報収集、上記機関への働きかけなどで取り組んでいくべきものと考えます。以上から、次の3点について質問します。一つ、ことしの水産業の水揚げ状況について、系統機関とどのような情報交換を行っているか。二つ目、昆布漁をなりわいとする漁家の減少が著しいが、後継者対策として行っている漁業担い手支援事業の実績と、当面の見通しは。三つ目、水産業に関するワークショップ等が開催されているが、系統機関などに情報提供は行われているか。以上です。続きましての質問の二つ目です。がん検診の受診状況と受診率向上対策についてです。我が国において、がんによってとうとい命を奪われる率は、約40年前の昭和56年から第1位であります。本人の命であり、家族の命であり、地域の損失、町全体の人口減少に直結する問題であります。私自身も、昨年、罹患体験者の一人として、がんについて考えさせられているものでございます。最近の新聞報道で気づくことは、がんに関する報道が極めて多いことであります。血液1滴がん判定、2時間で精度99%、実証試験、AI医療機器対応、改正薬機法、これは医薬品医療機器法という法律ですね、が成立などが、この1カ月間で報じられたところでございます。我が国も含めた世界の研究者の英知を結集して、がん撲滅に邁進されることを祈るばかりでございます。さて、最近のがん対策の取り組みが、早期発見・早期治療と同時に、予防医療も強く訴えていることでございます。当町で取り組んでいる特定健診に救われた者の一人として、がん検診の受診率の動向を注視しております。約3カ月前に、「がん患者支える自治体、治療、療養費26府県が助成」との大見出しで報じられました。助成内容と制度がある府県の中に北海道が含まれていないのが、まずもって気がついたことでございます。この点は、担当課に調べていただきたいところでございます。浦河町のがん検診の受診率が期待ほど伸びていない背景としては、第一次産業に従事する方々の受診状況が影響しているのではないかと思われます。この点については、担当課としても頭を悩ませていることと思われます。私も、体験してみて思い知らされたことですが、身の回り、町内、管内には、罹患者が非常に多いことであります。罹患確率が二人に一人とも言われており、がんは、もはやごく普通の疾病になってきていて、医療技術の進歩と、早期発見と、早期治療により、死亡率が大きく改善されている状況にあります。がんにかかる、このような状況を反映するように、町内で、民活でがん患者、体験者、その家族の交流を通じて、悩みや不安を低減することを目的とした任意団体の活動が行われております。こうした活動が、受診率の向上に役立つことを期待するところでございます。以上から、次の4点について質問します。一つ、特定健診と同時に行われているがん検診の受診状況は、どのようになっているか。二つ、管内、道内、町村の受診状況と比較して、当町の受診率は、どのような位置にいるか。三つ目、受診率の目標と、受診率向上の隘路をどのように捉えているか。四つ目、がん検診の受診率向上に向けた新たな取り組みを考えているか。以上です。三つ目の質問ですけれども、発言通告書では、東栄地区国道の輪禍状況というふうに述べていますが、これを交通事故、輪禍を交通事故に改めさせて、変更させていただきます。三つ目、東栄地区国道の交通事故状況と対策について。交通事故、輪禍は、毎日のように新聞をにぎわせております。浦河町におけることしの交通事故状況は、10月末現在、発生件数が15件、死者1名、負傷者20名となっております。このうち死亡事故は、1月に東栄地区の国道で、落石防護柵に衝突して、運転手が亡くなったものであります。ところで、当該地区の東端の急カーブは、町内の国道で最も運転手にヒヤリハットを感じさせる箇所であります。特に、下るときなに対向車線に触れる恐怖を感じるところであります。これからは冬期間に入るため、凍結時のスリップは避けられず、速度を極端にセーブした安全運転が求められます。ところで、本質問に当たり、改めて当該地区道路事情を視察し、上り下りの運転をしてきました。その結果、下るときのカーブから東側の落石防護柵の金網部のH鋼が、あたかも運転手に対して牙のように感じてきた次第です。本年1月のトラック運転手の防護柵への衝突死亡事故が、まさにこの牙に命を奪われたわけであります。当該カーブは、ほぼ90度に近い急カーブで片側1車線、しかも歩道らしき部分もない道路であります。拾い昆布時には、海岸側に軽トラックが数台とまっている箇所でもあります。今こそ抜本的な対策を関係機関に働きかけるべきではないかと考える次第です。以上から、次の5点について質問します。一つ、当地区の交通事故発生状況は、どのようになっているか。二つ目、当地区、他地区からも抜本的な対策要望が寄せられているようですが、その内容は。三つ目、道路管理者とは、どのような話し合いが持たれているか。四つ目、まずもって考えられる対策として、山側のコンクリート部分を東端の金網部分まで伸ばすべきではないか。五つ目、決定的な対策としては、隧道掘削が考えられるが、関係機関に働きかける考えはないか。以上です。四つ目です。総合文化会館の維持・管理について。平成5年に着工して同10年に完工した大通地区国道拡幅改良事業に並行して併設された浦河町総合文化会館は、平成8年1月にオープン以来、既に約四半世紀を経過しようとしております。この間、毎年の文化行事、各種のコンサート、当町管内の記念行事等が開催されて、年間の利用者数は、人口の4倍の約5万人に達し、音響のよさも高い評価を得て、管内で誇れる建物として、まさに我が町の象徴的な建築物であります。ところで、海岸線が近いことも災いし、経年とともに劣化が目につくようになっております。特に風雨時の問題発生は、築後数年で現実化し、都度、応急的な措置で乗り切っております。委託業者の奮闘ぶりを耳にし、応急対策ではなく、抜本的な対策が求められているのではないかというふうに考えます。以上から、次の3点について質問します。一つ、総合文化会館の文化ホール舞台の西側部分に、維持・管理上の問題が発生しているようだが、その状況は。二つ目、維持・管理上の問題に対する応急策はどのようにとってきたか。三つ目、長期的な管理対策、管理計画をどのように考えているか。以上です。
答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)
私のほうからは、水産業の現状と振興対策につきまして答弁申し上げます。まず、1点目のことしの水産業の水揚げ状況について、系統機関とどのような情報交換を行っているかについてですが、ことしの水揚げにつきましては、11月末現在で、総体としましては、スケトウダラの漁獲量がふえていることから、前年同時期より400トンほどふえておりますが、漁獲金額では約2億円程度減額となっていくと聞いております。主な魚種としまして、サケが数量で400トンほどの減少、金額で約3億円の減額。イカにつきましては、数量で200トンほどの減少、金額で約1億円ほどの減額。昆布につきましては、数量で30トンほど減少となっておりますが、金額では約1億円の増というふうに聞いております。これらの状況につきましては、漁協を初め関係機関と会議や打ち合わせ時にかかわらず、随時、情報共有を行いながら、状況把握に努めているところでございます。次に、2点目の昆布漁をなりわいとする漁家の減少が著しいということで、後継者対策として行っている漁業担い手支援事業の実績と当面の見通しということでございます。後継者対策につきましては、議員ご承知のとおり、浦河町漁業担い手等支援事業により、支援を行っているところであります。これまで48名が対象となっております。漁業後継者対策につきましては、若い漁業従事者の定着や安定した漁獲量の確保、所得の向上、新規就漁者の受入体制の確立などが課題であると考えております。当面の見通しとしまして、これらの問題につきましては、町だけではなかなか進めていけない課題でもあることから、漁業者、漁協、関係機関との話し合いにより、今後よりよい体制がとれるよう協議を進めてまいりたいと考えております。次に、3点目の水産業に関するワークショップ等が開催されているが、系統機関などに情報提供は行われているかということについてですが、議員ご承知のとおり、水産業あるいはそれに関するワークショップ等につきましては、多数開催されているところでございます。これまでも開催等の情報につきましては、振興局を初め、各関係機関からの提供により把握しております。開催場所が町内、町外にかかわらず、系統機関、主に漁協になりますが、情報共有に努めていくとともに、必要に応じて参加をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
古江議員の2点目のご質問、がん検診の受診状況と受診率向上対策について、一つ目の質問、特定健診と同時に行われているがん検診の受診状況はどのようになっているかについてご答弁させていただきます。保健センターの集団健診で、特定健診と同時に実施しているがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がんの四つです。平成27年度と平成30年度の比較では、胃がん検診が555人から453人で102人の減少、肺がん検診が640人から577人で63人の減少、大腸がん検診が697人から624人で73人の減少、前立腺がん検診が242人から230人で12人の減少の推移がありました。二つ目のご質問の管内、道内町村の受診状況と比較して、当町の受診率はどのような位置にいるかについてご答弁させていただきます。平成29年度地域保健健康増進事業報告による管内及び道内のがん検診受診率を比較しますと、平均受診率では、北海道の胃がん検診7.6%に対し、浦河町が8.6%、肺がん検診4.6%に対し6.3%、大腸がん検診5.9%に対し8%であり、それぞれ上回っています。管内の平均受診率は算出されていないので、7町の受診率での順位であらわしますと、胃がん検診が上から4番目、肺がん検診が6番目、大腸がん検診が5番目となっております。三つ目の質問の受診率の目標と受診率向上の隘路をどのように捉えているかについてですが、国ががん死亡を減らすために掲げている受診率は50%です。当町も国と同等の考えでおりますが、先にも述べましたが、低い受診率で推移しています。議員ご質問の受診率向上の隘路についてですが、毎年がん検診を受ける方がいらっしゃる一方、数年に一回、もしくは全く受けない方が多い状況となっています。平成29年度実施した特定健診がん検診未受診者意向調査で、がん検診を受けない理由に、通院中だから受けない、結果を見るのが怖くて受けたくない、元気だから受けないという回答がありました。受診率向上に向けた取り組みとして、例えば新聞の折り込みチラシや商業施設や産業まつりなどで、がん検診受診勧奨のパンフレットやティッシュを配布、節目年齢を対象としたがん検診無料クーポン券の発行などを実施していますが、町民の方々になぜがんや生活習慣を予防しなければならないのか、健康づくりには、何か必要なのかがまだ十分に伝わっていないことが考えられるところです。四つ目のご質問の、がん検診の受診率向上に向けた新たな取り組みを考えているかについてご答弁させていただきます。これまで、単発もしくは不定期実施だった事業を町民にわかりやすく意識の向上、受けやすい体制整備、きっかけの提供の三つに分けて実施したいと考えています。意識の向上について、新たな取り組みとして町民参加型の講演会を実施、がんという病気の理解、早期発見・治療で治る病気であること、予防には検診が有効であるということを伝えていきたいと考えています。受けやすい体制整備では、平成28年度から始めた中学生と高校生を対象としたピロリ菌検査は、学校保健との連携で実施できていますし、18歳以上を対象としたピロリ菌血液検査は、若年層からのがん検診受診を勧める上では、検査がわかりやすく受けやすいことで、がん検診を受けるきっかけとなっていると考えます。また、これまでの集団検診及び再検査体制などを見直し、町内医療機関の健診実施状況を調査し、町民の希望、要望に対応できる体制整備や情報提供をしたいと考えています。きっかけの提供では、国民健康保険加入対象の方への個人勧奨内容の見やすさを検討し、それ以外の保険加入者への情報提供としまして、商業施設や図書館、金融機関など、集客力のある施設でのパンフレットなどの配布のほかに視覚に訴える方法も検討したいと考えております。以上です。
答弁 町民課長 佐々木俊也(町民課長は2021年3月まで)
古江議員、3番目のご質問の東栄地区国道の輪禍状況と対策についてご答弁申し上げます。まず一つ目の当地区の交通事故の発生状況についてでございますけれども、平成28年から昨年までの過去3年間における交通事故の発生件数は15件、さらに、ことしは9月現在までで5件発生している状況にございます。続きまして、質問二つ目の、当地区、他地区からも抜本的な対策要望が寄せられているようだがその内容はということでございます。一昨年12月の高齢者の死亡事故を受けまして、浜東栄自治会から町や関係機関に対しまして、要望がございました。要望につきましては、3点ございます。一つ目は、カーブ手前の両端にスピードダウンを啓発する看板の設置でございます。それから、二つ目は、歩道に一部流出している土砂の除去、三つ目が、歩行者が国道を横断する際、カーブの先から自動車が迫ってきていることを早目に察知することができる対策と、その三つでございます。続きまして、質問の三つ目、道路管理者とどのような話し合いがもたれているかというご質問でございます。死亡を伴う重大な交通事故が発生した場合、まず最初の動きとしまして、浦河警察署の指導によりまして、役場、振興局、交通安全協会、地域住民代表者、そして道路管理者が一堂に会しまして、事故発生地点での現場診断を行い、道路構造や交通規制などを確認、共有し地域の意見を伺いながら、関係機関がそれぞれの立場で再発防止に向けた対策について講じていくこととしております。本地区におきましても、現場診断を行った後、先ほど申しました地域からの要望を受けまして、道路管理者であります北海道開発局室蘭開発建設部浦河道路事務所と対応協議を行ってまいりました。その後、本年1月にも交通死亡事故が発生するなど、事故が続いておりましたことから、先月、浦河警察署、開発局、役場町民課、そして浜東栄自治会代表者による会議を開催いたしまして、今後、さらに対策を講じることができないか協議を行ったところでございます。開発局からは、今回、既存の注意喚起標識の改良など、走行中の申請の向上を図っていく新たな対策が示されております。さらに開発局の取り組みについては、これに終わらず、今後におきましても効果的な対策を検討しながら、その中で地域からの意見・要望についても聞いていくということを会議の中で確認しております。続きまして、質問の四つ目、考えられる対策として、山側のコンクリート部分を東側の金網部分まで延ばすべきでないかというご質問でございます。今後、地域から新たに開発局に要望を上げていく予定でございますけれども、このご提案につきましても、対策の一つとして検討していただけないか、開発局との協議懇談の中で伝えてまいりたいというふうに考えております。最後、五つ目の質問です。隧道掘削について関係機関に働きかける考えはないかというご質問でございます。開発局におきましては、大きく路線を変更する計画については、現在、予定していないということを確認しております。町としましては、現状、関係機関に対して、働きかけをする考えは持ってございませんが、今後もまた安全対策について地域との協議を行う場を予定しておりますので、その中で路線変更について強い要望がございましたら、また考えてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
答弁 教育委員会社会教育課長 和田修(教育委員会社会教育課長は2021年3月まで)
古江議員ご質問の4件目、総合文化会館の維持・管理についてご答弁申し上げます。まず1点目、総合文化会館の文化ホール舞台の西側部分に維持・管理上の問題が発生しているようだがその状況はというご質問であります。議員ご指定の維持・管理上の問題についてでありますが、文化ホールステージの雨水の浸透の件だと推察いたします。この雨水の浸透の状況でありますが、雨量が多く会館屋上に雨水がたまったとき及び、雨量が多く東よりの風が強い気象条件時に発生しております。こうしたことから、屋上及び外壁から雨水が浸透したものと考えておりますが、このことが原因で利用に支障を来している状況ではないことをまずもってご理解いただきたいと思います。2点目、維持管理上の問題に対する応急策はどのようにとってきたかというご質問でありますが、対策といたしましては、症状を確認し、その症状に応じた対策を講じております。これまで、屋上の防水加工工事や外壁保障工事を実施してきたところであります。今年度につきましても、屋上の排水溝と亀裂の防水加工工事を実施したところであります。最後に、長期的な管理対策・計画をどのように考えているかというご質問でありますが、平成29年3月に策定いたしました、浦河町公共施設等総合管理計画におきまして、浦河町が保有する公共施設の維持管理に関する基本方針を定めております。この方針に基づき、総合文化会館につきましても、引き続き定期点検による維持管理を実施していくとともに、戸別施設計画の策定を視野に入れた総合的かつ計画的な予防保全型の管理を行い、長寿命化を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、浦河町の文化拠点施設であることから、利用者にとって不便とならないよう、引き続き利用しやすい施設づくりに努めてまいりますので、ご理解願います。以上です。
質問 4番 古江政昭
水産業の現状と振興対策の答弁の中で、ワークショップ等の開催について系統機関とタイアップして参加している、あるいは参加していくと、あるいはしていると、そのような答弁に聞こえたのですけれども、参加の実績というか、これまでの数年間の参加状況というか、その辺を答えてください。
答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)
再質問にお答えします。セミナーにかかわらず、フォーラムですとか、ワークショップ等は開催させている状況にございます。ちょっとここ数年ではないのですけれども、なかなか日高管内で行われている部分というのがない状況ではありますが、昨年、新ひだか町のほうで、ふるさとの海を知るセミナーということで開催されておりまして、そちらのほうには関係職員等、参加している状況でございます。そのほかでいきますと、札幌開催であったり、函館・釧路で開催している状況でありますことから、そこは内容を見ながら参加をこれからも進めていきたいというふうに考えております。
質問 4番 古江政昭
函館で行われた件ですね、これは新聞にも大きく出て、大変興味深い記事だったのですけれども、これらの研究会というか、資料を多分、系統機関で私が取材した範囲では、それらの資料を取り寄せてこれから何らかの措置をしていくと、そのような動きはないのですね。それで、やはり町としても、それらの資料を取り寄せて系統機関に提供して、タイアップして何らかの動きにつなげていければと、そのような特に考えているわけでございまして、その辺の考えはいかがですか。
答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)
ただいま議員おっしゃられた部分というのが、函館で行われましたセミナーの部分だと思うのですけれども、その中ではICTを漁業に取り入れていく研究というのが発表されているようでございます。こちらのほうといたしましても、情報等は取り寄せながら中身を見て、こちらとして意見反映できるところは、機会を見ながらですけれども、進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 4番 古江政昭
それと、参事のほうから金額的な面での前年対比の答弁がありましたけれども、例えば昆布ですと、漁獲は半分に減ったけれども、値段が相当高くなったので、金額的にはふえていると、それは私も取材の中で得ておりますけれども、問題は、やはり現実に漁業者の話を聞けば、相当、昆布はあれしているのだと、要するにとれなくなってきていると、そのようなことを聞くのです。そうしますと、やはり値段はいざ知らず、とれるであろう昆布がとれなくなってきている。あるいは、秋サケなども半分になっていると、そのようなことでのいろいろな影響があるのでしょうけれども、それを今、組合なりの立場で、あるいは行政の立場で何らかの答えを見出していくというものではないと思う、そのような簡単な話ではないと思うのです。それで、やはり行政と系統機関とかがタイアップして、いろいろな情報をつかんで、海の状況も当然、噴火湾と日高沖は相当違うでしょうから、底引きの問題もありますけれども、そういう系統機関に任せきりとしたらちょっと語弊がありますけれども、行政としてそういう地域振興に対する姿勢というか、ものを私は出すべきではないかと。もっと、やはりタイアップした姿勢を私は地域から求められているのではないかなと、そのような疑問を持っています。その点で、答えるところがあったらお願いします。
答弁 産業課参事 住吉仁昭(産業課参事は2021年3月まで)
行政のかかわりという部分だと思うのですけれども、これまでも系統機関、漁組のほうとも情報交換を進めながら、できる部分、水産振興対策として進めてきております。今後につきましても、今まで以上に情報交換をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
質問 4番 古江政昭
がん検診のことですけれども、受診率を先ほどの答弁の中で聞いていきますと、特別、浦河町が極端に低くて担当課の活動の結果が出ていないと、そのようなことには見えないのです。しかしながら、やはり50%の受診率ということになりますと、今現在の答弁のあった受診率では、なかなか達成できないであろうということが、これははっきりしているわけです。受診率を上げる一つの提案ですけれども、先ほど新聞記事の一端をお話ししましたけれども、血液検査が徹底的に血液検査でもってがんの罹患状況を察知できると、そのようなところにきていますので、やはり血液検査を地域の人に簡単に受けられるような体制に持っていくべきではないかなというふうに考えるのです。その一つの提案として、例えば何々地区のどこかに、生活館でもいいのですけれども、集まっていただいて、そこに地域の人に集まってもらって血液を採血して、その結果をという、そういういわゆる出前何とかという言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう役場の保健センターに来ていただいて、受診していただくというものから、私はもっと現場に赴いて、そういう体制をつくるのが一つのまた方策ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 保健福祉課参事 盛美穂子(保健福祉課参事は2025年6月まで)
ただいまの古江議員の地区に出向いて出前検診のようなことを実施して受診率を上げてはいかがかというご質問に対して、議員お話されている血液1滴で十何種類のがん検診の罹患がわかるという検査が今、開発されて、本州のある病院で近々1万円ぐらいでできるのではないかという情報もキャッチはしております。ただ、まだ1万円もかかります。私たちのやっている検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんという、この五つの5大がんというものは、このがん検診を受けた場合、死亡率を減らせるという根拠に基づいてやっている検診です。そこに、その血液検査が入ってくるかによって、各市町村がこぞって利用するのではないかと考えますので、地区で以前、20年以上前は、地区に出向いて血液検査などの基本健診というものをやっておりましたけれども、やはり受診数の減少などによって、地区に行って、今は事業者さんにお願いしている検診で、来ていただくのがほとんどになっているので、そこで50人、まずは30人以上、50人とか決まった人数がいないと、やはりお願いができない現状もございますし、町内の医療機関で出前検診というのができるかどうかとなると、これもまた難しい状況になっておりますので。ただ、議員ご指摘のとおり、こちらから出向くということは、地域の方が受けやすいというのは、とても利点だと思いますので、検診の金額と持ち出し金額も自己負担がどのぐらい安くできるのかというのも研究していかなければいけないし、どこそこの地区だけやって、うちの地区がやらないという不公平も出てはいけませんので、地区の選定とかも研究して対応していければなと考えますので、ご理解お願いいたします。
質問 4番 古江政昭
東栄地区の問題ですね、私も現地へ改めて行ってみて、例えば隧道掘削ということになりますと、目視ですけれども、7.200メートルぐらいもあれば、掘削できるのではないのかというふうに見られるのです。いろいろそれをやるとすれば、地元の何戸になるのか、10軒になるのか、20軒になるのか、立ち退きだとか、いろいろなそういう問題もあるかもしれませんけれども、地域の方々が特に東栄の場合は、拾い昆布等で軽トラックがとまっているのを結構目にします。そういうことを見ますと、いわゆる事故を誘発するというか、事故に結びつく地域の状況というのは、はっきりしているのです。そういうことで、私は抜本的な解消策というか、事故防止策ということになりますと、どうしても私は隧道掘削でないかなと思うのです。それで、地域の方々から出て、それをということではなくて、もっと私は東栄地区の方々と膝を交えていろいろな情報を交換して、地域の人がどの程度のニーズを持っているか、あるいはそういう事故に対する意識を持っているかと、そういったところをもっと行政として積極的というか、前向きというか、そのような行動を起こすべきではないかなと思いますが、いかがですか。
答弁 町民課長 佐々木俊也(町民課長は2021年3月まで)
ただいまのご質問でございます。浜東栄自治会、今回、一昨年12月のまず高齢者が犠牲になりました、死亡事故がございまして、それから自治会のほうともそれについての対策ということで、自治会のほうとしては当然、カーブによる事故の部分の中で歩行者が巻き込まれないような対策を何とかしてほしいと、そのためにまずスピードをダウンする啓発をやってほしい。それから、亡くなられた方が歩道に雪があったがために、一部、もしかして国道の道路のほうに出てしまったということで、そのような形がないような形でまずは環境を改善していただきたいと。それともう一つは、カーブの手前のほうから来る車が早目にわかれば道路を横断する高齢者がある程度渡るときに車を早く察知することができる、そういうような対策で、例えばカーブミラー、人から見て車が見えるカーブミラーを設置していただけないかと、そういうような形の要望をいただきました。実際に、カーブミラーの部分については、まだ協議中というか、なかなか見解が出ていない状況なのですけれども、そういった中で我々としても今まで自治会のほうとは何となく打ち合わせをしている中で、実はトンネルを掘削してほしいという話については、余り話としてなくて、今回、開発局とあわせて協議を行ったというのが、自治会を含めて警察を含めると初めてだったかなというのがまず。これからの対策も含めて、今後、このような形で意見交換をしながら、次の対策、どのようなことができるか、実際に費用がかかる部分もございます。ただ、まず、できることから、何ができるかということから、やっていくということで、協議のほうを始めておりますので、その部分についてはご理解をいただきたいというふうに思います。
質問 4番 古江政昭
総合文化会館にことで1点、取材の中で、どんちょうがありますよね、どんちょうの壁側のどんちょうよりももっと中側の幕と言っているの、何というの、そこがもう既に雨漏りの形がついていると、それは認識していますよね。委託業者によりますと、どんちょうにもし雨漏りがつたってきて、どんちょうがそのような状態になったら、これはとんでもない、そのようなことで、私、この対策というのは相当、その意味では急がれると思うのですよ。壁のことですから、そんな簡単な話ではないし、足場を組んでも大変な金もかかるでしょうけれども、だけれども、あれだけの建物の維持管理ということになりますと、これはやはりもう20数年たっておりますから、経年も相当たっていると、そんなことですので、私は急がれると思うのです、そういう意味で、その辺、いかがですか。
答弁 教育委員会社会教育課長 和田修(教育委員会社会教育課長は2021年3月まで)
古江議員ご指摘のとおり、文化会館がオープンしてから平成8年オープンですから、23年経過して、今、24年目に入っております。ということで、今回の雨水の浸透もありますが、それらも含めて、やはり計画を策定して、計画的な優先順位も当然つけながら、契約というのは工事、修繕等を行っていかなければいけないという認識はしておりますので、そちらも含めてご理解いただきたいというふうに思います。以上です。
質問 4番 古江政昭
終わります。