深川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
公の施設の運営
2025年3月5日、深川市議会の一般質問で、鶴岡恵司議員が「公の施設の運営」について質問し、副市長 宮森栄治が答弁しました。
- 質問者
- 鶴岡恵司 議員
- 答弁者
- 副市長 宮森栄治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 鶴岡恵司
次に2番目の公の施設の運営について伺います。従来の管理委託制度の下では、公の施設の管理受託者は設置者たる地方公共団体との契約に基づき、具体的な管理事務の執行を行うものであり、当該公の施設の管理権限及び責任は、設置者たる地方公共団体が引き続き有するものでありましたが、平成15年の地方自治法改正により、3年間の経過措置を設け、以後指定管理者制度に改められ、現在に至っています。指定管理者が有する管理の基準、業務の範囲を条例で定めた上で、指定管理者は施設ごとに議会の議決を経て決定されます。従前の管理委託制度の管理受託者は、公の施設の設置者たる地方公共団体が一定の出資をしている法人等に限定されていましたが、指定管理者制度では民間事業者による管理を可能とし、民間事業者の手法を活用することにより、管理に要する経費を縮減し、その結果、公の施設の利用料の低料金化が図られることや、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上を期待するものであります。また、公の施設であります道の駅は、制度創設から30年余りが経過し、平成5年からは第1ステージとして、通過する道路利用者のサービス提供の場として道路利用者が安心して休憩できる場を提供することをコンセプトにしていました。平成25年からは、第2ステージとして、地域の創意工夫により、道の駅自体が観光の目的地や地域の拠点に発展することをコンセプトとしています。令和2年からは、道の駅第3ステージとして、地方創生・観光を加速する拠点として、各道の駅における自由な発想と地元の熱意の下で、観光や防災などさらなる地方創生に向けた取組を官民の力を合わせて加速、道の駅同士や民間企業、道路関係団体等とのつながりを面的に広げることによって、元気に稼ぐ地域経済の拠点として力を高めるとともに、新たな魅力を持つ地域づくりに貢献するとしています。そこで2点伺います。1点目、平成15年に地方自治法が改正され、多様化する住民ニーズに効果的に対応するには、民間事業者等が有するノウハウを活用することが有効であるとの考えから、管理委託制度から事業者等が地方自治体の公の施設の管理を代行する指定管理制度に変わり20年ほど経過しているが、この制度の効果をどう受け止めているのか伺います。2点目、道の駅は制度創設から30年余りが経過し、令和2年から道の駅は地方創生・観光を加速する拠点を目指す第3ステージと位置づけられ、国土交通省が昨年7月に発表した中間レビューでは、道の駅単体ではなく、まちと道の駅が一体で戦略的に連携して、コンセプトを実現するまちぐるみの取組が重要であるとされている。いざないの里、都市農村交流センター、地域資源活用施設等の事業は共通点が多いと思われることから、将来的に3施設連携した取組を検討していくべきと思うが、市の考えを伺う。
答弁 副市長 宮森栄治
公の施設の運営についてお答えいたします。1点目の指定管理者制度の効果についてですが、指定管理者制度は、平成15年に地方自治法が改正され、公の施設の管理に民間事業者等の有する能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図ることを目的として導入されたものでありまして、本市におきましては、17年4月に11の施設に指定管理者制度を導入し、現在は16の施設まで拡大しているところです。これらの施設では、指定管理者によって施設利用の拡大や利用者の満足度向上に向けた様々な企画や事業が実施されているほか、効率的な管理運営を通じた経費節減や市の事務事業の効率化など制度導入の効果は一定程度あるものと受け止めているところでございます。その一方で、本市が制度を導入してから20年が過ぎようとする中で、公募を行っている施設での指定管理者の複数応募が少なくなってきていることをはじめ、指定管理者における雇用体制の維持が厳しくなっていることや、昨今の人件費や物価の高騰に伴い指定管理料が上昇していること、そして、施設の老朽化など状況の変化が生じてきていることから、それらを総合的に踏まえた上で、指定管理者制度の活用の在り方を再考していく時期に来ていると感じているところでもあります。次に、2点目でございますけれども、将来的な三つの施設の連携した取組についてですが、道の駅制度は創設から30年以上が経過し、その役割も時代とともに進化してきたところでありまして、鶴岡議員も述べられておりましたけれども、昨年、国土交通省が設置した有識者らによる道の駅第3ステージ推進委員会が公表した中間レビューにおいては、今後は道の駅単体ではなく、道の駅の官民ハイブリッドの特性を生かし、多様な主体が連携して、まちぐるみで戦略的な取組を目指すべきとの方向性が示されたところです。こうした中、道の駅ライスランドふかがわ、アグリ工房まあぶ、アップルランド山の駅おとえの三つの施設の連携に係るこれまでの取組といたしましては、平成26年の山の駅オープンを機に三つの施設の案内を含めた観光パンフレットを作成したほか、三つの施設をめぐるバスツアーの誘致などを行い、一体的なPRを図ってきたところです。また、今後の取組の一つとして、山の駅においてフォトスポットを設置し、その場で撮影した写真をシードルのオリジナルラベルとして提供販売する観光体験型サービスの導入を通じ、各施設の利用者を相互に呼び込めるよう、指定管理者とも連携していく考えです。鶴岡議員からは、将来的な三つの施設の連携についての御提言がありましたが、これらの施設は近接しており、それぞれ異なる機能を持ちながらも、地域産業の活性化や交流促進という共通の目的を有しており、その特徴を生かした取組を進める上で一体的、あるいは横断的な管理運営を含めた連携は重要な視点と受け止めております。そうした認識を持ちつつ、また道の駅第3ステージの目指すべき方向性にも沿いながら、引き続き観光分野を中心とした相乗効果の発揮につながる取組を検討するとともに、より効果的な管理運営についても研究し、地域全体の活性化に結びつけられるよう努力してまいりたいと考えております。