会計年度任用職員の雇用待遇改善

質問　1番 伊藤美恵子

最後の質問に入らせていただきます。会計年度任用職員の雇用待遇改善についてです。１年以内の任期で働く地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員については、一定年数ごとに採用の公募をして、試験を行っており、非常に不安定な雇用形態となっています。会計年度任用職員数は全国で66万2,000人、道内では３万人、深川市においては市役所本庁舎に勤務する方が約90人となっております。事務職に加え、看護師、ケアマネジャー、相談員などの専門職も含まれています。会計年度任用職員の制度が始まった2020年以降、各自治体では国が当初目安として示したマニュアルに沿って、試験なしでの再任用を２回までとし、３回目は試験に合格すれば任用する３年公募を行っている自治体が多く、道内35市中、29市が一定年数ごとに公募を行っています。非正規公務員の問題に詳しい北海学園大学の川村教授は、「会計年度任用職員の公募は、事業や就労の実態に合っていない。むしろ有害である」と述べており、合理的な理由のない公募はしないよう求めています。既に働いている職員に対して、自らの働く能力を公募により再度証明するよう求める行為は、雇用継続に不安を抱かせ、働く方の尊厳や就労意欲をそぐものとなっています。自治体としても、人手不足の中、公募に関する業務に時間やコストを割かれることになりますし、公募しても経験や能力のある会計年度任用職員が高い評価を得て、継続任用され、新規の人の応募が結果的に無駄になってしまうケースもあると思われます。会計年度任用職員の立場から考えると、経験を積んで、これからというときに雇い止めに遭い、公募によって自分のポストを一緒に働く仲間と競わなければならないというつらい制度にもなっています。道内では、小樽市や滝川市など６市が公募を行わず、毎年度の人事評価により雇用を継続しています。また、専門職などについては公募しない自治体も４市あり、地域の実情に合わせた任用がなされています。本市にあっても、公共サービスの重要な担い手である会計年度任用職員の雇用の安定、待遇改善が必要であると考えますので、２点について質問させていただきます。質問の１点目、本市の会計年度任用職員の職種別の人数と、３年ごとの一斉公募の実態についてお伺いします。質問の２点目、雇用継続に不安を抱かせる３年ごとの雇い止めと公募による任用制度は廃止すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。