深川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月6日
地域支え合い活動
2024年12月6日、深川市議会の一般質問で、田畑陽美議員が「地域支え合い活動」について質問し、市民福祉部長 米澤弘美が答弁しました。
- 質問者
- 田畑陽美 議員
- 答弁者
- 市民福祉部長 米澤弘美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 田畑陽美
12月に入り、本格的な冬がやってきました。気温がぐっと下がり、寒さも増していく中、空気中に含まれる水蒸気の量が減少することで、湿度が低下し、乾燥する季節でもあります。乾燥は、私たちの体にも大きな影響を与えます。特に北海道では暖房機器による乾燥も重なってきます。皆さんも最近、感染症ドミノという言葉を耳にするのではないでしょうか。現在、新型コロナウイルス感染症に加え、インフルエンザやマイコプラズマ肺炎、そのほか水ぼうそうなど、様々な感染症が流行しているようです。免疫力の低下や未発達により、短期間に繰り返し感染症にかかるのが感染症ドミノだと言われています。年末に向けて、それぞれがさらに忙しくなる季節です。十分に注意を払い、お互いが気をつけながら乗り切っていただきたいと思います。それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。最初の質問、地域の支え合い活動についてお伺いします。住み慣れた地域で暮らし続けるためには、高齢化や人口減少などにより、法律に規定された制度や事業だけでは対応できない様々な問題が生じることが予想されています。例えば介護サービスを考えると、需要の増加や人口減少による担い手不足により、必要なサービスが受けられなくなるかもしれません。一方、核家族化により、高齢者の独り暮らしや高齢者のみの世帯が増加しています。高齢者世帯では、電球交換やごみ出しなど、多世代世帯に比べ、地域で生活上での多様なニーズがあります。そのような高齢者の生活課題を、地域住民を中心とする様々な主体による支え合い活動で解決することで、地域生活を続けることができます。地域住民のつながり、自分のできることで支え、時には支えられ、お互いさまの支え合いで、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを。顔の見える身近な地域で、不安や悩みを相談できる場所や人がいて、困ったときは助けてもらったり、困っている人がいれば助けてあげたりできる関係をつくることこそが、暮らしやすい地域づくりにつながるのではないでしょうか。お互いさまの地域づくりも、「おかげさまで」という感謝の気持ちがあって成り立っていくものだと思います。また、支え合いを必要とするのは、高齢者に限ったことではありません。障がいのある方、介護をしている家族、子供だけで留守番している家庭、子育てに悩むお父さんやお母さん、地域生活に戸惑う外国籍の方など、手助けを必要としている方が周りにいます。地域の様々な課題に目を向け、地域で支え合って、最後は笑顔で。本市では、深川市生活支援協議会において、住み慣れた地域で暮らし続けるために、いつまでも住み慣れた深川で暮らし続けることができるよう、支え合いの仕組みづくりを目的とする生活支援体制整備事業を進めています。この事業では、2人の生活支援コーディネーターが配置されており、生活支援コーディネーターは地域の支え合い活動「お宝」を発見し、応援、発信する役割を担っています。地域の「お宝」は、深川市生活支援協議会の会議で紹介され、様々な分野で活動する委員が情報を共有、分析しながら意見交換を重ね、深川市ならではのお互いさまの地域づくりに向けた協議が進められています。そこで、3点についてお伺いいたします。1点目、生活支援協議会の調査活動モデル地区として、旭区町内会で地域の支え合いなどに取り組まれており、活動状況などが報告されていましたが、残念ながら、広くは発信されていなかったのではないでしょうか。この取組を周知し、ほかの地域の支え合い活動にもつなげていただきたいと思いますが、支え合いモデル地区を拡大していく考えについてお伺いいたします。2点目、以前、お互いさまの暮らしを考える研修会に参加させていただき、高齢者の外出支援をテーマに市民が取り組める通院や買物へのボランティア送迎の必要性などを講師の方が説明された後、参加者はグループごとにあしたから取り組めそうな外出支援について意見交換しました。その後、グループでの発表があり、地域の支え合い活動にもつながる、なるほどと思う参考意見も多くありました。こういった場所において、市民から出た意見や考え、要望などをどう政策などに反映していくのか、取組の考えをお伺いいたします。3点目、住み慣れた地域で暮らし続けるために、お互いさまの支え合い活動は不可欠です。本市でも多くの取組をしていますが、先日在宅の高齢者や障がいのある方にちょっとした困り事のサポートを担う生活介護支援サポーターの養成講座が経済センターにて開催されました。現在、本市における生活介護支援サポーターの登録人数と活動状況をお伺いいたします。
答弁 市民福祉部長 米澤弘美(市民福祉部長は2025年3月まで)
地域支え合い活動について、3点の質問をいただきましたので、順次お答えいたします。1点目、モデル地区を拡大する考えについてであります。地域支え合い活動における調査活動モデル地区は、旭区町内会から開始し、昨年度よりあけぼの町内会をモデル地区に追加して、高齢者を中心とした地域住民のニーズ調査や支え合い活動を考える研修会等を実施してまいりました。今後においても、さらにモデル地区を増やし、地域フォーラムを行って、モデル地区での活動を市民やサロン、町内会など広く周知し、支え合い活動がほかの地区においても発展していくよう、町内会をはじめとする地域の皆さんや社会福祉協議会などと連携し、取組を進める予定であります。2点目の地域の意見や要望等をどのように政策に反映させていくのかについてであります。モデル地区では、ワークショップ形式とした座談会を今年度は7月と11月の2回開催し、全市的には、お互いさまの暮らしを考える研修会として9月に開催したところです。ワークショップで提案された意見で最も多かった「買物に困らないようにしたい」という要望と「バスの乗り方を体験したい」という意見を取り入れた取組として、町内会の方とともに企画し、バスを利用した買物ツアーを実践しました。また、全市的な研修会から出された意見の一つにあった「まあぶのバスを利用したい」という内容から、まあぶの無料送迎バスの体験と介護予防事業としてモルックの体験を組み合わせ、バスの利用体験をする介護予防事業をこの12月に実施する予定でございます。今後もモデル地区及び全市的に支え合い活動に関する研修会を開催し、地域住民のニーズ把握を行い、地域に合った方法で支え合い活動が展開できるよう取り組んでいきたいと考えております。続きまして、3点目の生活介護支援サポーターについてであります。生活介護支援サポーターの養成講座は年1回開催しておりまして、現在の登録者数は47人となっております。活動状況といたしましては、以前は病院受診の際の通院同行が主な内容となっておりましたが、現在は多様な困り事に対応していくため、例えば室内の家具の移動やカーテンの交換など、細かな要望に合わせた支援ができるよう、サポーターができる支援内容を確認しながらマッチングして、支援を行っております。また、サポート活動がさらに充実したものとなるよう、フォローアップ研修も年1回開催してまいります。今後も生活介護支援サポーターの活動が継続できますよう、サポーター養成等の機会の確保に努めるとともに、支え合い活動が広く展開できるよう体制を整えてまいりたいと考えております。