公共交通

質問　7番 大前昭代

次の質問に移ります。公共交通について伺います。民間バス路線の廃止や縮小で自宅近くにバス停がない、いわゆるバス停圏外の人が北海道内で増えているといいます。高齢化社会の中においては、身近な公共交通の必要性は高まる一方でしょうし、公共交通の長期的な需要減はある程度予想されていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一気に10年以上時間が進んだとの見方もあるほど深刻な状況であると言われています。道内では、人口減少の加速で民間では採算が取れない地域が広がる中、道内各自治体はそれぞれの事情を踏まえた新しい公共交通機関の姿を模索している現状にあります。本年第１回市議会定例会で市長が令和６年度市政の基本方針の中で、公共交通について、「地域の過疎化に伴う利用者数の減少や乗務員不足の現状などを踏まえながら、路線バスの維持確保に努めるほか、これまで実証実験としていたデマンド交通を４月から本格運行に移行します。ＪＲ留萌本線問題については、ＪＲ留萌本線沿線自治体会議などにおいて、地域にとって必要な代替交通などの検討を進めます」と述べられていました。深川市にとって市内路線バス循環線のほかに、ここで示されていた事前の予約に応じ自宅から乗降指定場所までの間を運行するデマンド交通は、現在納内経由菊丘線として、タクシー車両を用いて、他の利用者との乗り合いを基本に運行しています。乗り合いを基本としているので、運賃は一般的なタクシー利用料金よりも安価に設定されていました。デマンド交通は、自宅から乗車できる利点があり、乗降指定場所までの移動に利用でき、完全予約制なので、バス停や時刻表が定められた路線バスのような定時性はない半面、乗客なしの時間帯にバスを走らせることがなくなるという利点もあるでしょう。このように自治体として、独自の状況に合わせた公共交通を模索している中で、国土交通省は、地域公共交通は地域の社会経済活動に不可欠な基盤であるが、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などによる需要減により、多くの事業者が厳しい状況下にあり、交通事業者の経営努力のみでは避けられないものであるため、自動運転やＭａａＳ、このＭａａＳというのは、モビリティー・アズ・ア・サービスの略で、サービスとしての移動という意味になりますが、これらのようなデジタル技術を実装する交通ＤＸ、車両電動化や再生可能エネルギーの地産地消などの交通ＧＸ、地域の関係者の連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性を高め、地域公共交通のリ・デザイン、再構築を進めるとしていました。本市も今後、より一層環境問題に配慮しながら、特に高齢者の積極的な社会参加を促進するためにも、市民の交通手段の確保をしっかりと考えながら、最善策を模索していく必要があると感じました。ここで質問の１点目です。多様な関係者との連携、協働で地域公共交通の利便性、生産性、持続性を高めていく必要があると考える中、本来の理想と言える、誰もが行きたいときに行きたいところへ行ける社会を実現するための公共交通という課題に対し、本市が現時点で目標としている公共交通の形と今後の展望について伺います。質問の２点目、滋賀県甲賀市では、社会見学や校外学習などに電車やバスを使った場合、運賃を補助する取組を始めるという新聞記事を見ました。マイカー利用の普及やライフスタイルの変化により、公共交通を利用する機会が少ないと思われる小学生を対象に、電車やバスの乗り方、マナーについて詳しく教える授業を行うことで、子供のうちに親しみを持って公共交通を利用するといった体験が結果的に将来の公共交通維持存続につながる取組になるのではないかと思います。公共交通の維持存続に関して、子供たちに理解を深めてもらう取組などを含め、今後の対策についての考えを伺います。