地方交付税の決定額と2024年度予算の執行状況

答弁　市長 田中昌幸

地方交付税の決定額と2024年度予算の執行状況について質問いただきましたので、順次お答えいたします。初めに、１点目の本年度の普通交付税及び臨時財政対策債の決定額と予算に与える影響についてでありますが、普通交付税及び臨時財政対策債は、７月23日に決定額が通知されまして、普通交付税は65億7,571万6,000円、臨時財政対策債は2,043万7,000円となり、合計は65億9,615万3,000円となっております。本年度の当初予算計上額は、普通交付税が65億3,000万円、臨時財政対策債が2,000万円の合計で65億5,000万円でありますので、4,615万3,000円の増となっております。当初予算を上回った主な理由でありますが、基準財政需要額において、こども子育て費が新設されたことや、地域デジタル社会推進費などが見込みより増加したこと、基準財政収入額では地方消費税交付金や地方特例交付金のうち定額減税減収補填特例交付金分が減少したことなどが挙げられます。次に、予算に与える影響についてですが、本年度は当初予算において財政調整基金などの繰入金を計上しておりますので、今回のプラスは、今後の状況にもよりますが、これら繰入金を一定程度削減することができるものと考えております。次に、２点目の2024年度予算の執行状況についてお答えいたします。８月末現在での予算の執行率でありますが、一般会計における現年度予算と令和５年度からの繰越分を合わせた執行率で申し上げますと、歳入の執行率が29.9％、歳出の執行率が31.1％となっております。歳入のうち、市税につきましては、調定額19億5,019万円に対し、収入済額は９億762万円、収納率は46.5％となっており、前年同月での収納率は49.4％でありますので、前年度に比べ若干低く推移しております。この要因といたしましては、定額減税の実施により住民税が減額されたことによるものであります。その他の歳入につきましては、特別交付税やふるさと納税など、年度末まで見込みを判断することが困難なものが多数ありますが、現時点で収入されているものについては、おおむね堅調に推移しております。歳出では、昨年と比べ新庁舎建設事業費の減少や北空知葬斎場建設に係る負担金の増加などの増額要因がありますが、全体の執行率は前年とほぼ同水準で推移しており、こちらもおおむね例年どおりの執行状況となっております。今後、引き続き物価高騰による影響や、議員御指摘の人件費の上昇などによる影響が大きく出てくることが想定されますが、国の動きを注視しながら引き続き健全な財政運営に努めてまいります。