森林環境譲与税

質問　8番 田畑陽美

次の質問に入ります。森林環境譲与税についてお伺いいたします。令和６年度から、国内に住所を有する個人に対して課税される国税である森林環境税ですが、市区町村において、個人住民税均等割と合わせて１人年額1,000円が課税されています。この税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県、市区町村に譲与され、それぞれの地域の実情に応じて間伐など森林整備、林業の担い手育成及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されます。その配分基準は、これまで私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％でした。そのため、東京都のように森林が少ない自治体でも、人口が多ければ一定の金額が配分されることになっており、森林を抱えながら人口過疎に悩む自治体からは、不満の声が多く上がっていました。森林の多い市町村が、必要な森林整備をより一層推進することができるよう、都市部の自治体が大幅な減収とならぬようにと、森林面積の割合を50％から55％に引き上げ、人口割合は30％から25％に引き下げられました。この見直しが、本市にとってプラスになるものと願っています。森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など、私たち国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。森林環境譲与税を活用し、本市においても、森林整備や担い手育成など、課題解決に向けた取組を期待します。また、近年関心が高まっているＪ－クレジット制度ですが、道内でも徐々に参加が増えてきているようです。この制度は、省エネルギー設備の導入や、森林経営などの取組によるＣＯ２等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度であり、環境省、経済産業省、農林水産省が共同で運営しています。本制度を活用してクレジットを創出し、また、創出されたクレジットの活用を通じ、地球温暖化対策への積極的な取組のＰＲを行うことや、クレジットを企業等に売却することで、売却益を得ることができます。中標津町では、地域の暮らしを守る格子状防風林の健全育成のため、防風林の一部を定期的に間伐しており、これにより森林のＣＯ２吸収量が高まり、クレジットを創出しました。クレジットは、北海道内の事業で排出されるＣＯ２のカーボン・オフセットに利用され、中標津町は、クレジットの売却益をさらなる間伐や植栽費用に活用し、Ｊ－クレジット制度への参加で、低炭素社会の実現に貢献しています。また、北海道ではゼロカーボン北海道の実現に貢献するため、森林由来のクレジットの創出に関心のある森林所有者等を対象に、Ｊ－クレジット制度に関する相談窓口を設置したようです。そこで、３点についてお伺いいたします。１点目、私有林人工林面積、人口による配分基準が変更になりましたが、本市にとって、森林環境譲与税がどのように変わるのかお伺いいたします。２点目、本市が掲げているゼロカーボンシティふかがわの実現に向け、カーボンニュートラルに貢献する森林づくりのさらなる促進が必要と考えますが、企業や自治体などの取組によって排出削減、吸収された温室効果ガスを、クレジットとして国が認証し、取引できるようにしたＪ－クレジット制度の導入など、今後の取組として有効的なものと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。３点目、令和６年度から、個人住民税に年間1,000円を上乗せする森林環境税の徴収が開始されています。市政の方針では、市民理解を醸成するための木育の促進に努めるとありましたが、森林環境譲与税の活用について、市民の意見を募ることも有効だと思いますが、市の考えを伺います。