持続可能な農業の実現に向けた取組　深川市議会 2024年9月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　8番田畑陽美

先日発生した台風10号は日本列島に記録的な大雨や暴風をもたらし、大きな影響を与えました。全国的に雨や風が強まり、突風被害や土砂災害、内水氾濫など被害が発生し、台風が去った今もまだ雨が降り続き、冠水被害や床下浸水などの被害が出ています。これまでに６人の方が死亡、127人の方がけがをし、お一人の方の行方が分からなくなっているそうです。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた地域の皆様に心よりお見舞い申し上げます。災害は、いつどこで起こり得るか分かりません。私たちの身近なところでも起こり得ます。起こってしまってから、あのときこうしておけばよかったと後悔しないよう、日頃からの心がけ、備えをすることが大切だと改めて認識し、現在平穏に暮らせていることに日々感謝しながら、通告に従い、一般質問させていただきます。持続可能な農業の実現に向けた取組についてお伺いいたします。近年の日本の農業は様々な問題を抱えています。その中でも、人手不足は最も顕著な問題として挙げられ、収穫期を迎えるたびに、働く手が足りないことが農業経営の大きな障壁となっています。このことは、本市にとっても言えることだと思います。この問題は、単なる労働力の問題にとどまらず、農業の未来そのものに影響を及ぼす可能性があり、また、平均年齢も上昇しており、高齢化も大きな課題とされています。これらの現状が、食料自給率の低下や地域経済の衰退を招く可能性があるとも言われています。農林水産省の農業労働力に関する統計の結果では、2005年時点で224万1,000人であった基幹的農業従事者数は、2015年時点で175万7,000人、2020年時点では136万3,000人、そして、2023年の推定数値では116万4,000人と減少が続いています。また、農林業センサスでは、基幹的農業従事者における20歳から49歳の階層は、2015年から2020年にかけての５年間で12万4,000人から14万7,000人と、２万2,000人増加していますが、基幹的農業従事者数が大幅な減少となっているのは、70歳以上の階層の減少率が高いためで、農業人口の高齢化が進んでいると言えます。農業の高齢化は、1970年代頃から叫ばれていましたが、その世代からさらに持ち上がることにより、明らかに高齢というよりは老齢になってしまっています。この農業の高齢化の原因として挙げられるのは、後継者不足です。高齢と言われる農家の労働の統計として、70歳までの年代の人がいる農家では、全体の７割が、農作業を全て自分が中心となって切り盛りしていると言われています。後継者がいないということもあり、手伝ってくれる人がいないことから、農作業中に事故も増えているという現状です。また、高齢化や後継者不足から、離脱する農家も増えているということですが、離農は地域経済にも影響を与え、農村地域の生活環境を悪化させる可能性もあるそうです。そういった農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足をはじめ、耕作放棄地の増加や食料自給率の低下など様々な問題を抱えている中、ＩＣＴやロボット技術を活用し、作業の効率化や品質向上を実現するスマート農業は、日本農業が抱える課題を解決、成長産業化する試みであり、推進が急務とされています。農林水産省も、農業分野の担い手の減少、高齢化の進行などの労働力不足を深刻な問題として取り上げており、スマート農業に関する様々な情報を発信し、普及に向けた取組に注力しています。本市においても、農業従事者の高齢化、後継者不在に伴う農家戸数の減少によって、農業経営規模の拡大が進行しておりますが、将来的にはこの規模拡大に限界が生じ、遊休農地の発生が懸念されています。こうした中、持続的かつ生産性の高い地域農業を確立していくためには、意欲ある担い手に農地の集積を図るとともに、農業後継者となる新規学卒者やＩＵターン就農者、農業法人など優れた担い手の確保・育成はもとより、農業への強い意欲を持った農外からの新規就農者確保対策を、積極的に推進していくことが必要となっています。本市では、優良農地継承や担い手育成・確保を推進するため、地域農業の持続的発展に寄与することを目的に、農業法人株式会社深川未来ファームが設立されており、約８年経過していますが、市民の皆様からは、何をしているところなのか分からないという声も耳にすることがあります。基幹産業が農業である本市にとって、担い手の確保は、持続可能な農業実現にとって不可欠であり、まちの活性化にもつながるものと考えます。市民の皆様にも広く知っていただくためにも、さらなる活躍を期待するところであります。そこで２点についてお伺いさせていただきます。１点目、高齢化や後継者不足などにより、農業人口が減少していく中、離農は深刻な問題ともなっていますが、本市の離農の現状と、今後の持続可能な農業の実現に向けた担い手対策について伺います。２点目、ＩＣＴやロボット技術を活用し、作業の効率化や品質向上を実現するスマート農業ですが、本市の現状についてお伺いいたします。

答弁　経済・地域振興部長香川貴敬

持続可能な農業の実現に向けた取組についてお答えいたします。初めに、１点目の本市の離農の現状と今後の担い手対策についてでありますが、離農の状況につきましては、農業委員会の農地台帳によりますと、直近の５年間で103戸が減少しており、平均すると、年に20戸程度が離農している状況となっております。主な離農理由といたしましては、高齢化や後継者不在によるものとなっており、年々農家戸数は減少してきていることから、担い手の確保は農業、農村の維持のために大変重要であると認識しております。次に、本市における担い手対策についてですが、新規就農の確保・育成に向け、市、ＪＡきたそらち、深川未来ファーム、新規就農等受入協議会など関係機関・団体が連携し、大阪や東京、札幌などで開催される新規就農フェア等のイベントへ積極的に参加し、新規就農希望者の確保を図っているところであります。また、市内での研修から就農に当たっては、深川未来ファームの研修生を中心に、深川市新規就農等受入協議会、深川市新規就農支援会議と連携した新規就農育成プログラムを展開しており、深川未来ファームの自社農場での研修のほか、研修受入れが可能な農業者の下で実践的な研修を行うとともに、就農に向けた経営計画の作成や補助事業の活用検討を進めております。さらに、就農後は深川地区担い手プロジェクトチームと連携し、定期的な巡回訪問により生産指導等を図るなど、募集から定着までを一連の流れとしてフォローアップする体制により、新規就農者の確保・育成に取り組んでいるところであります。こうした中で、市内では、今年の１月から２人の方が新たに独立就農されたところでありまして、効果が徐々に出てきていることから、今後におきましても、引き続き、関係機関・団体と連携を図りながら取り進めてまいりたいと考えております。なお、深川未来ファームにつきましては、円滑に研修を行うために重要な役割を担っており、現在９人の研修生がそれぞれ就農に向けて、社内及び農業者の下で研修を進めているところでありますが、その深川未来ファームの活動が、より分かりやすく市民の皆様に知っていただくことは重要でありますので、効果的な方法について考えてまいりたいと思っております。次に、２点目のスマート農業の本市の現状についてでありますが、農林水産省ではスマート農業を、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業と定義しており、農作業の省力化や労力軽減、生産性向上等を目的に、活用促進が図られているものであります。市内におけるスマート農業の取組につきましては、主に田に設置し、時間と場所を問わず水位が分かり、リアルタイムで通知が届くなどの機能を有した水管理機器、主に農薬散布に使用され、圃場がぬかるんでいても関係なく、上空から防除を行うことができるドローン、ＧＰＳガイダンスシステムによって、農業機械の最適な作業ルートによる自動走行が可能になるＧＰＳガイダンス装置並びにハンドルを自動制御し、設定された経路の自動走行が可能になる自動操舵装置を搭載したトラクターや田植機、コンバインなどが活用されており、平成28年以降、把握している範囲で257台の機器等が導入され、年々増加している状況にあります。そうした中で、いわゆるスマート農業技術活用促進法が本年10月１日に施行されることから、これまで以上にスマート農業の開発、普及が促進されることが期待されますので、本市におきましても、持続可能な農業の実現に向けて、国の事業を活用するなど、スマート農業の普及、拡大に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　令和6年第3回定例会　2024年9月4日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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