地域おこし協力隊

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

地域おこし協力隊について２点の質問をいただきましたが、私からは、１点目の現在活動している隊員の状況についてお答えいたします。最初に、隊員数でありますが、９月１日現在において、本年度７人の隊員を新たに任用しており、前年度から継続して任用している隊員を合わせ、まち未来推進課に２人、農政課に13人、商工労働観光課に３人、合計で18人の方に本市で活動いただいております。任用年度別に申し上げますと、任用１年目が７人、任用２年目が10人、最終の任用年度に当たる３年目が１人となっております。次に、各隊員の活動内容でありますが、まち未来推進課所属の２人は、地域や地域産品に関するＳＮＳ等を利用した情報発信やＰＲのほか、移住支援に係る活動に従事しております。農政課所属の13人のうち、深川未来ファームを活動拠点とし、水稲やトマト、キュウリなどの農産物の栽培技術の習得やふかがわポークの加工品製造に係る活動が９人、都市農村交流センターを活動拠点とし、農業体験等の受入れや観光ＰＲなど、都市部との交流活動の企画、実施に係る活動が２人、農業被害防止のための有害鳥獣の捕獲に係る活動が２人となっております。また、商工労働観光課に所属している隊員のうち、アップルランド山の駅おとえを活動拠点として、ふかがわシードルの醸造技術の習得やＰＲ活動に２人、地域や地域産品に関するＳＮＳ等を利用した情報発信やＰＲに係る活動に１人が従事しているところであります。18人の隊員には、自身の才能や能力を生かし、熱意と行動力で本市に刺激を与える活動をしていただけるよう引き続きサポートしてまいりたいと考えておりますし、今後におきましても柔軟に地域協力活動を担っていただける方が本市で従事いただけるよう、募集についても続けてまいる考えでございます。

答弁　経済・地域振興部長 香川貴敬

私からは、２点目の有害鳥獣対策支援員の業務内容についてお答えいたします。有害鳥獣対策支援員につきましては、有害鳥獣による農作物被害等の発生防止を図るため、８月１日から２人任用しているものであります。業務内容といたしましては、主なもので申し上げますと、エゾシカについては銃やくくりわなによる捕獲、アライグマなどの小動物については箱わなによる捕獲のほか、熊の出没時には猟友会との連携による現地確認や痕跡調査、箱わなでの捕獲、わなの見回りとしており、それ以外に農業被害防止に向けた効率的な捕獲方法の調査研究、捕獲従事者への技術の普及なども担っていただくこととしているものであります。なお、有害鳥獣の円滑な駆除を行うためには、民家や農地の所在など、地理的な状況や有害鳥獣の生息状況等を踏まえた対応を行う必要がありますので、地元に精通している猟友会の協力をいただき、支援員に対し指導いただくなど、有害鳥獣捕獲の担い手として自立できるよう育成することとしており、今後、猟友会等と一体となって、より一層の農作物被害等の発生防止につながるよう取り進めてまいりたいと考えております。