空き家流通対策

答弁　企画総務部長 佐藤秀樹

空き家流通対策についてお答えいたします。１点目の連携協定の締結までの経過でありますが、本市における空き家の対応件数は年々増加傾向にあり、屋根や外壁等の破損により危険な状態であるにもかかわらず、所有者の金銭的な面などから対応困難な事例も生じております。これらの空き家の対応を検討していた中で、令和３年８月に０円都市開発合同会社と空き家に関する連携協定を締結しております北空知信用金庫より紹介いただきまして、検討した結果、本市の空き家対策の一つとして有効なものと判断いたしまして、今回の締結に至ったものであります。協定の内容といたしましては、深川市内の空き家について、深川市と０円都市開発合同会社が連携し、活動を推進することにより、空き家が管理不全な状態とならないように、空き家等の発生の抑制や解消、流通や利活用を促進するため、深川市から０円都市開発合同会社へ、所有する空き家の譲渡に前向きな方の情報提供及び０円都市開発合同会社作成のパンフレットの配布を行うこととしております。今後におきましては、人口減少に伴う空き家件数の増加に伴い、所有者により解体等ができずに建物の劣化が進行する件数も増加することが予想されますので、今回の連携によりまして、建物を管理することができない所有者が、建物の劣化が進行する前に建物の活用を検討している方への譲渡が進められることにより、管理不全な状態の空き家の抑制につながるものと考えております。２点目の、空き家台帳の登録状況につきましては、現在、本市の空き家台帳に登録している家屋の中で対応中となっている空き家の件数は121件でありますが、そのうち特定空家等を18件、管理不全空家等を１件認定している状況であります。