深川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
有害鳥獣対策支援員
2025年12月10日、深川市議会の一般質問で、山本時雄議員が「有害鳥獣対策支援員」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 山本時雄 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 山本時雄
近年、異常とも言われる野生動物による被害が増え続けている今日であります。熊による死亡事故は全国で13人、北海道では２人の方がお亡くなりになっており、被害に遭われた方は数百人という情報も出ております。亡くなられた方には、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。先般、北海道の調べによりますと、熊の生息数は今年10月末現在で約１万2,000頭、捕獲数は963頭、被害額は３億3,200万円、また、エゾシカの生息数は2024年度末で75万頭、うち毎年15万7,000頭が捕獲されておりますが、鹿による被害額は51億4,000万円という状況であります。さらに、アライグマの生息数でありますけれども、2012年度末では約１万頭でしたが、昨年は２万6,425頭が捕獲され、被害額は３億3,200万円でした。熊、鹿、アライグマによる農業被害が、被害額の８割を占めているという状況になっているようです。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。最初に、有害鳥獣対策支援員についてお伺いします。１点目、現在、有害鳥獣対策支援員として地域おこし協力隊員２人を任用しているが、３年で任期を終えることになります。有害鳥獣対策支援員のお二人は、４月から有害鳥獣駆除等ですばらしい実績を上げており、任期満了後もぜひ市内に定住していただいて有害鳥獣対策に継続して取り組んでもらいたいと考えております。任期満了後のサポートについて、市の考えをお伺いします。２点目、全国的に問題となっている熊の被害をどう解決していくか、国を挙げて取り組んでいる状況であります。市内においても、ヒグマの被害・目撃情報が増加し、また、ハンターの高齢化が進む中で、さらに有害鳥獣対策支援員の確保をしていくことが重要と思いますが、市の考えをお伺いします。
答弁 市長 田中昌幸
有害鳥獣対策支援員についてお答えいたします。初めに、１点目の地域おこし協力隊の任務満了後のサポートについてでありますが、本市におきまして、令和６年８月に地域おこし協力隊員２人を任用させていただき、有害鳥獣対策支援員としてエゾシカやヒグマなどの捕獲、わなの見回り、住民への注意喚起など多岐にわたる業務に精力的に取り組んでいただいており、有害鳥獣による農作物被害の防止などに大きく貢献していただいているところであります。こうした実績を踏まえ、本市といたしましては、支援員の方々には任期満了後も可能な限り市内に定住していただき、有害鳥獣対策の中核的な担い手として引き続き活動していただきたいと考えております。このため、まずは本人の今後の希望や意向を丁寧に伺った上で、必要に応じて関係機関・団体とも連携し、就業の場の確保に努めるなど、総合的に支援してまいりたいと考えております。次に、２点目のさらなる有害鳥獣対策支援員の確保についてですが、近年、全国的にヒグマによる被害が大きな社会問題となっておりますのは山本議員の指摘のとおりでございますが、本市におきましてもヒグマの目撃情報が増加しておりますことから、市民の生命・財産を守る観点から、有害鳥獣対策の強化は極めて重要な課題であると認識しております。また、ヒグマを含めた有害鳥獣対策の現場を支えている猟友会等のハンターの皆様につきましては、高齢化や人員不足が進んでいることも大きな課題であると受け止めております。このため、まずは現在の支援員による出動件数や捕獲実績など活動状況を検証し、現在の体制でどこまで対応できているか、現場の実情をしっかりと見極め、その上で今後のヒグマの目撃件数や出没エリアの広がり、鹿などの他の有害鳥獣の被害状況、さらには猟友会の人員状況といった要素も総合的に勘案し、現在の２人体制では対応が困難と判断される場合には、支援員の増員による体制強化について検討してまいりたいと考えております。