子ども・子育て条例の制定

質問　1番 伊藤美恵子

こども家庭庁が発足して１年が経過しました。危機的な状況にある少子化対策への対応が引き続き最重要課題で、岸田政権が異次元の少子化対策の具体化に向けて成立させた少子化対策関連法では、子ども・子育て支援金を公的医療保険に上乗せして徴収することとなりました。政府は、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度など、子育て世帯への支援を手厚くすることで、少子化に歯止めをかけたいとしていますが、未婚や晩婚の要因となっている若者の不安定な雇用や女性の家事や育児の負担を軽減する対策には、乏しいものとなっています。地方では、子育て支援に加えて、男女の賃金や評価、役割といった格差を是正し、女性の流出に歯止めをかける政策も必要となります。様々な支援策も必要ですが、子供を社会全体で育てる、子供を産み育てやすい地域社会をつくるという意識を社会全体に広げていく努力をしていかなければなりません。子育て支援策の先進地である岡山県奈義町は、一時期1.41だった出生率を2.81まで上昇させた奇跡の町と言われています。子育てするなら奈義町でというキャッチフレーズで、子育て世代への移住を推進していますが、同時に地域全体で子育てをしていこうという住民への呼びかけでもあります。こんな機運を、ぜひ深川市でも広げていきたいと私は感じています。それでは、通告に従い、一般質問をいたします。初めに、子ども・子育て条例の制定についてです。日本は、1994年に国際条約である子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの権利が定められています。しかし、30年前の当時は、児童福祉法や母子保健法、教育基本法などの様々な法律によって、既に子供たちは守られているとして、日本では新たな法整備がなされませんでした。児童虐待やいじめ、ヤングケアラー、子供の貧困など、子供たちを取り巻く問題は数多くあります。このような中、子供たちの権利を守るための法律であるこども基本法が2023年４月に施行されました。こども基本法の基本理念は、全ての子供の基本的人権が保障され、差別的な扱いを受けずに適切に育てられ、愛され、保護されること。教育を受ける機会が保障され、全ての子供が意見を表明したり、社会活動に参加する機会が確保されるなどが定められています。こども基本法の第10条では、市町村は、当該市町村における子供施策についての計画を定めるよう努めるものとするとされています。本市にあっては、本年度の市政の方針において、子ども・子育て条例の制定について言及されており、条例を制定することで、今後の子供に関する施策が充実し、組織横断的に支援できる体制が整えられると期待するところです。ここで質問いたします。１点目、本市の子ども・子育て条例の制定に当たり、条例の目的、基本的な考えについてお伺いします。また、制定までのスケジュールについてもお伺いいたします。２点目、こども基本法には、子供施策の策定、実施、評価をするに当たっては、対象となる子供や子供を養育する者の意見を反映するための措置を講ずるものとするとされています。本市の条例制定に当たって、子供たちの意見をどのように反映させるのかについてお伺いいたします。