こども誰でも通園制度

答弁　市民福祉部長 米澤弘美（市民福祉部長は2025年3月まで）

こども誰でも通園制度について順次お答えいたします。１点目の試行事業の状況についてでありますが、本年４月現在の状況で、全国で115の市町で試行事業をされており、道内の自治体では札幌市、函館市、旭川市、登別市、美幌町、白老町、浦河町、別海町の八つの市町となっておりますが、実施の状況につきましては、始まったばかりでありますので、現時点においては把握しておりません。続いて、２点目の事業実施によるメリット及びデメリットといたしましては、現在１歳児からの受入れとなっている一時的保育事業と違い、生後６か月から利用が可能とされているため、保護者にとっては大きなメリットになるのではないかと考えているところです。その反面、本年の試行事業では、子供１人当たりの利用時間が月10時間を上限として実施しているため、子供が施設に慣れるための時間が確保できず、子供に対して負担がかかり、デメリットとなるのではないかと考えております。また、保育所等では慢性的な人材不足であると伺っておりますが、通常保育をしながらの対応となるため、在園児に対する安全な保育環境を確保しながら、こども誰でも通園制度を利用する子供の安全も確保できるのか、不安が残るところであります。一方、定期的な通園となるのであれば、単発での利用申込みとなる一時的保育事業よりも、保育士等の勤務予定が立てやすくなるのではないかと考えられますが、実際には事業実施時の入所児童数等の状況によっても大きく影響を受けるため、実際にどれだけの受入れが可能かを確認しながら進めていくとともに、新たな給付事業としての実施が予定されておりますので、既に複数の給付事業や委託事業を実施している保育所等がこども誰でも通園制度を円滑に開始できるよう支援を行っていきたいと考えております。３点目の一時的保育の利用状況といたしましては、令和５年度実績で保育所及び認定こども園、合わせて８事業所で実施しており、４時間以内の利用が86人、４時間以上の利用が83人、合計169人の利用があったところです。待機児童が多い都市部の自治体では、こども誰でも通園制度によって、保護者の負担軽減等に寄与するものと考えられますが、月10時間の上限が設定されているこども誰でも通園制度に比べ、一時的保育事業ではそれを上回る利用が可能となっておりますことから、令和８年度の事業実施に向けて、それぞれの事業がどのように整理されていくのか、今後の国の動向や試行事業を行っている自治体の状況を注視し、保育所等と連携を取りながら準備を進めてまいります。