こども誰でも通園制度

質問　5番 松原やす子

２点目の質問に入りたいと思います。こども誰でも通園制度についてです。2026年から全自治体での実施が予定されておりますこども誰でも通園制度について、2025年３月にこども家庭庁が発出した、こども誰でも通園制度の実施に関する手引を見ますと、創設の趣旨として、乳幼児の子供は様々な人や物、環境との初めての出会いを繰り返しながら育っていきます。だからこそ、子供が人生の最初の一歩を健やかに踏み出せるように社会全体で応援していくことが大切です。ゼロ歳から２歳児までの約６割が未就園児ですが、そうした子供を持つ子育て家庭には、孤立した育児の中で不安や悩みを抱えている保護者がおり、そうした保護者への支援の強化が求められています。こうした中で、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わる形での支援を強化するため、こども誰でも通園制度が創設されることになりましたとあります。また、児童福祉法において、乳幼児通園支援事業を規定するとともに、子ども・子育て支援法に乳幼児のための支援給付として規定され、制度の本格実施により、一つは、給付制度になることで一定の権利性が生じること、二つは、全国どの自治体でも共通で実施することとなりますとありました。利用対象者は、ゼロ歳６か月から満３歳未満で保育所等に通っていない子供、また約10時間と推定されますが、月一定時間までの利用可能枠の中で利用する。その他制度の概要として、実施施設、補助基準単価、利用料、利用方法、実施方法、職員配置設置基準等があります。こども家庭庁は、制度の設備及び運営に関する基準について、2025年２月14日付で通知として、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについてを発出し、これを受けて各市町村は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定することとなっています。私は、この制度について何点か危惧する点があります。一般に保育施設における事故は、預け始めが多いと言われていることを考えますと、一つとして、１歳６か月から３歳未満児は最も手がかかり、目が離せない年齢であること。二つ、慣らし保育なしで面接や情報提供だけで安全が担保できるのか、また子供にとっても負担が大きいのではないか。三つ、保育時間が短くても、通常の保育施設の定数以外に知識や経験のある保育士の配置が必要と思うが、保育士の確保に苦慮されている当市の保育施設では可能なのかと懸念しております。政府が提案した全ての子の育ちを応援する制度を真に生かすために、条例制定に当たっては設置基準の内容をよく吟味され、保育所などの現場の声をよく聞き取って検討されることも大事かと思います。深川市では、来年から本格的に実施となるこども誰でも通園制度についてどのように取り組んでいるか、４点について伺います。１点目、国の基準を超える設置基準を考えているか。２点目、どのような場合でも有資格者の複数人配置を求める条例か。３点目、通園制度総合支援システムの運用についてどのように考えているか。４点目、子供を受け入れる現場が気づいたことを共有する体制の構築について伺います。