新庁舎の環境と機構改革

答弁　市長 田中昌幸

新庁舎の環境と機構改革についてお答えいたします。初めに、１点目の新庁舎移転後の来庁者の反応でございますが、来庁者からは、明るく利用しやすくなったや、窓口の集約が案内表示の整備により、分かりやすく便利になったなどの高評価をいただいている一方で、挨拶してくれない、あるいは窓口に行っても職員がすぐに対応しないなどの話もいただいているところであります。鶴岡議員の質問では、カウンター越しの職員が遠いとの指摘もございましたが、新庁舎では、窓口カウンターに対して横向きに座席を配置しておりまして、これは限られたスペースでの効率的な配置やセキュリティー対策、ユニバーサルデザイン等に配慮して配置したところでありまして、視察した道内の各自治体の新庁舎でも、ほぼ全てで同様の配置となっているところでございます。そのような考えの下、座席を配置しておりますが、前段述べましたとおり、窓口対応について多くの意見をいただいておりますので、職員に対しては、来庁される方への挨拶や迅速かつ丁寧な対応を心がけるよう、電子掲示板で注意喚起を行っているほか、私自身も庁内会議で直接この部分について指示するなど、改善に向けて努めているところであります。いずれにいたしましても、来庁される皆様が不快な思いをされないよう、御意見を真摯に受け止め、声をかけやすい雰囲気づくりとともに、優しさと思いやりを持った丁寧な来庁者への対応に努めてまいりたいと考えております。次に、２点目の機構改革の狙いと、職員及び市民の反応についてお答えいたします。初めに、昨年10月に実施しました機構改革の狙いといたしましては大きく二つでありまして、一つ目は、市民の皆さんの利便性やサービスの向上を目的に、新庁舎への移転に合わせて、市民生活に関連する業務を移管・集約して、窓口での利便性向上を図るというもので、具体的には、市民課と環境課を統合した市民生活課に名称を改め、新たにおくやみ窓口を開設し、また、農業被害と環境対策で業務担当が分かれていたアライグマ、カラスなどの有害鳥獣に関する窓口を農政課に一本化するといった事務の移管・集約などを行ったものであります。二つ目といたしましては、少人数の課や複数の課内室が設けられていることによりまして、組織の複雑化や限られた人員の中、部署数に応じた管理監督者の配置が必要となること、また、少人数であるため、部署内でのサポート体制が取りづらいといった課題が生じておりましたことから、課・室の統廃合など、組織のスリム化による事務効率の向上などを図ったもので、具体的には、総務課内で独立していた自治防災室とデジタル推進室を総務課に再編し、また、地域振興課と商工労政課を商工労働観光課に統合するなど、１課を複数の係体制とすることにより、課内体制の充実を図ったものであります。また、質問の職員及び市民の反応といたしましては、職員からの意見はこれまでは来ていない状況にありますが、市民の方からにつきましては、１点目の来庁者の反応でも触れましたように、窓口の集約などにより、分かりやすく便利になったとの評価をいただいているところであります。今後も限られた人員の中で効率よく業務を進めていくため、職員採用や人事異動などにより、業務量に応じた適正な職員配置となるよう検討するとともに、事務事業の効率化やさらなる利便性の向上のため、適宜組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の部制の廃止についてであります。部制の廃止につきましては、鶴岡議員の質問にありましたように、私が議員時代より、組織・機構のアンバランスの見直し、組織のフラット化のため、部制廃止を検討するべきとの考えを持っていたものでありまして、人口が減少しても業務が増えている今の状況の中、多様化する行政課題に適正に対応していくためにも、よりよい組織をつくり上げていくことが重要と考えております。部制廃止につきましては、２点目でもお答えいたしました今後の組織機構の見直しの中で、その選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えておりますが、引き続き住民サービスの向上や職員が快適に働ける環境づくりを目指し、よりよい組織となるよう努めてまいりたいと考えております。