2023年度市立病院の経営状況

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

2023年度市立病院の経営状況について、２点の質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の経営状況と決算見込みについて、初めに、経営状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による経営への影響は継続しており、昨年９月まで入院制限を伴う空床病床確保の要請を受けておりましたし、10月以降も新型コロナウイルスが消滅したわけではなく、感染者がいるため、入院患者数確保の面で影響があり、患者数及び収益の減少が生じ、コロナ禍前の水準にはなかなか戻りませんでしたが、年明け以降の患者数は増加傾向にありますので、収入確保に向けて努力しております。また、新型コロナウイルス感染症関連補助金につきましても、前年度は補助金全体で７億9,800万円でありましたが、補助金単価の引下げや補助期間の短縮により２億8,000万円程度に減少し、収益不足に対する補填財源としての影響が生じております。次に、決算見込みでありますが、前年度決算と比較して100万円単位で申し上げますと、医業収益として入院の１日平均患者数の見込みは130人で、前年度116.2人に対し14人、11.9ポイントの増加であります。１人当たり１日平均診療単価は４万2,000円で、前年度４万6,965円に対し4,965円、10.6ポイントの減少ではありますが、入院収益は19億9,800万円を見込み、前年度19億9,200万円に対し600万円、0.3ポイントの増加となる見込みであります。外来の１日平均患者数の見込みは485人で、前年度503.7人に対し19人、3.7ポイントの減少、平均診療単価も１万1,500円で、前年度１万1,861円に対し361円、３ポイントの減少でありますので、外来収益は13億5,600万円を見込み、前年度14億5,200万円に対し9,700万円、6.7ポイントの減少となる見込みであります。医業外収益では、感染症病床確保促進事業補助金は、９月までが補助期間のため２億8,000万円程度を見込み、そのほか一般会計繰入金などを含め７億9,200万円となるため、前年度12億1,600万円に対し４億2,400万円、34.9ポイントの減少となり、事業収益としては45億200万円となる見込みであります。事業費用は48億3,800万円で、前年度の48億1,100万円より2,700万円増の見込みでありますが、当初予算との比較では１億8,700万円の減を見込んでおり、事業収益との差といたしましては３億3,600万円程度の当年度純損失が生じる見込みでありますが、流動資産と流動負債から算出します資金不足額は、前年度と同様に発生しない見込みであります。次に、２点目の医師の働き方改革による診療体制への影響についてでありますが、令和４年４月１日に施行されました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律に基づき、本年４月から医師に対する時間外労働の上限規制が適用となり、医師の勤務する事業所単位または診療科単位で、原則１人年間960時間まで、もしくは特例として1,860時間まで認められることとなりました。当院の常勤・非常勤医師の時間外勤務の状況を確認したところ、当院は960時間制限の区分に該当するものと判断したところであります。この時間外労働時間の上限には、通常の時間外勤務に加え、平日夜間の宿直や土日祝日の宿日直が含まれ、さらに派遣先での宿日直時間も時間外労働時間として派遣元で合算されますので、大学病院等が規制の上限を超えないように、派遣引上げや回数削減などをした場合、地域医療への影響が想定されますし、実際に派遣元の医療機関から断続的な宿直または宿日直勤務許可、いわゆる宿日直許可の有無をもって派遣決定とすると、条件をつけられた事例もございました。この宿日直許可は、実業務内容を基に申請書を提出しまして、労働基準監督署の許可が下りた場合に時間外労働の対象外となるもので、当院は令和５年12月20日付で当該許可を取得しておりますことから、平日の宿直及び土日祝日の宿日直は時間外勤務の対象外となります。幸い当院医師の時間外勤務は、現状、年960時間を超えるような状況にはありませんし、宿日直許可を取得しておりますので、引き続き医師の派遣を受けられる予定でありますことから、直ちに診療体制への影響はございませんが、医師の働き方改革の趣旨を踏まえ、地域医療の確保と医師をはじめとする医療従事者の健康確保に意を用いてまいりたいと考えております。