2024年度市立病院の経営状況

答弁　市立病院事務部長 高田光徳（市立病院事務部長は2025年3月まで）

2024年度市立病院の経営状況について、２点質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。１点目の経営状況と決算見込みについて、初めに経営状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響として、令和５年10月以降の新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬の特例措置の廃止により診療単価が減少しておりますし、現在も感染患者は存在するため、入退院調整の難航や面会制限の継続、外来での発熱患者対応に要する人員配置や検査体制の維持なども必要となっております。加えて、新型コロナウイルス感染症関連補助金の終了に伴い、医業外収益の減少、人事院勧告に基づく給与改定による人件費増加や物価高騰による経費の増加などもあり、経営面での影響が生じている状況であります。しかしながら、入院患者数がコロナ禍前の水準になかなか戻らず、厳しい状況は続いておりますが、年明け以降はインフルエンザ・ノロウイルス患者等が増加傾向にありますので、収入確保に向けて努力している状況でございます。次に、決算見込みでありますが、前年度と比較し100万円単位で申し上げますと、医業収益では、入院の１日平均患者数の見込みは142人で、前年度133.5人に対し8.5人の増加であり、平均診療単価は４万2,900円で、前年度４万3,582円に対し682円の減少ではありますが、入院収益は22億3,600万円を見込み、前年度より１億2,000万円、5.3ポイントの増加となる見込みであります。外来の１日平均患者数の見込みは478人で、前年度481.5人に対し3.5人の減少見込みではありますが、平均診療単価は１万1,800円で、前年度１万1,608円に対し192円の増加でありますことから、外来収益は13億6,800万円を見込み、前年度より1,000万円、0.7ポイントの増加となる見込みであります。医業外収益は、感染症病床確保促進事業補助金が終了しておりますので、その他一般会計繰入金などを含め４億9,600万円となりまして、前年度８億800万円に対し３億1,200万円、38.6ポイントの減少となり、事業収益としては44億5,800万円となる見込みであります。事業費用は50億6,800万円で、前年度の48億1,500万円より２億5,300万円増の見込み、当初予算との比較では1,400万円の増加となり、事業収益との差といたしましては６億1,000万円程度の当年度純損失が見込まれますが、流動資産と流動負債から算出します資金不足額は、前年度と同様に発生しない見込みであります。次に、新年度に向けた医師、看護師の確保状況についてでありますが、医師については、常勤医師数に変動がある内科と泌尿器科についてお答えいたします。内科は、現在８人の常勤医師が在籍しております。３年間の定年延長を終えた医師とフルタイム雇用の非常勤医師、計２人の減となりますが、この医師２人は、今後も外来診療を中心に勤務いただく予定であります。また、新規着任予定として、旭川医科大学の常勤医師２人の派遣を受けることとしておりますし、さらに、当院で２年間の初期臨床研修を終えた医師を常勤雇用としまして、当院の総合診療専門研修プログラムの専攻医として在籍いたしますので、常勤医師は10人となり、先ほど述べましたベテラン医師２人も非常勤医師として外来診療の継続を予定しておりますので、充実した医師数になると考えております。泌尿器科は、現在常勤医師１人が欠員でありましたので、旭川医科大学より１人派遣される予定であります。また、初期臨床研修医は１年次目が１人、２年次目が２人、計３人が在籍することとしております。最後に、看護師につきましては、本年度も複数の退職者はおりますが、市立高等看護学院などから11人の入職を予定しておりますし、会計年度任用職員も雇用いたしますので、看護師不足と言われる中にあっても、看護師の配置基準を満たしている状況を維持できると考えております。