地域防災会議

質問　13番 松本雅祐

最後の質問に入らせていただきます。地域防災会議についてお伺いします。地域防災会議は、災害対策基本法第14条から第17条に基づき設置される常設の会議で、災害対策に関する計画、情報収集、災害応急対応に係る機関の調整を行う会議であります。この会議は、市長を会長として地域に関する公共機関の職員など、会議に参加する委員は条例により定められております。そして、この会議で定められるのが地域防災計画で、災害発生時の避難方法や備蓄品などを定め、地域防災のよりどころとなる大変重要な計画であります。しかし、課題もあります。国は自治体が地域防災計画を作成するために設置する地域防災会議の女性委員の比率を３割とする目標を掲げております。しかし、実際には女性委員の起用が進んでいない状況であります。達成しているのは、2021年12月末現在でありますが、都道府県では４県、市区町村では女性がゼロという地域が17.2％でありました。災害時の避難所運営や備蓄品の充実には、女性の視点が欠かせないので、積極的な起用が急務であります。実際、内閣府が2022年に調査した結果によりますと、女性委員の割合が10％以上の自治体では、生理用品を備蓄している割合は85.5％で、女性委員がいない自治体では65.9％にとどまっておりました。また、粉ミルクや紙おむつといった乳幼児用品や大人用のおむつなどの介護用品を備蓄している割合が、女性委員が10％以上の自治体よりも、いない自治体では約20ポイント低いことも報告されておりました。私は令和３年第１回定例会の一般質問で、地域防災会議に女性の委員の登用を増やすよう提言させていただきました。第５次男女共同参画基本計画には、すべての女性が輝く令和の社会へにおいて、地域防災会議における女性委員の割合について、2025年までに30％以上になるよう取り組むこととしております。実際に愛知県の大府市では、防災会議条例の中で「市長が特に必要と認めて任命する者」と定めて、委員23人中10人が女性委員でありました。このように各自治体では工夫して、女性委員の登用を推進しております。そこでお伺いします。地域防災会議の女性委員の割合の差は、避難所運営の差につながります。避難所運営や備蓄品の選定などに女性の視点を反映させる鍵となるのが地域防災会議に占める女性委員の割合です。本市の地域防災会議の女性の委員の登用はどのようになっているのか。以前、私が質問したときには、当時、地域防災会議の女性の委員は、本市は１人でありました。私はその１人の方から直接お話を聞き、出席してもほとんどの方が男性で、やはり女性として意見を言うことが本当に苦しい、大変でしたという声も聞いたので、女性の委員を増やすように提言させていただきました。積極的な登用がされているのか、本市の地域防災会議の委員のメンバーについて、お聞かせください。

再質問　13番 松本雅祐

再質問させていただきます。市長も言っていただきましたが、令和３年の定例会で私が質問した内容から進捗が全くないということは本当に遺憾であります。やはり災害対応力を強化するという部分では、女性の視点が大変重要であり、女性の登用は本当に大切なことであります。私の１点目の業務継続計画の質問で、先ほど市長のほうから、令和６年に防災計画を改定するという話がありました。今、女性を登用しないと、その計画にもまた女性の声が反映されないのです、市長。だから、早急に採用できるように、確かに任期とか様々な課題がありますが、私も紹介しましたけれども、いろいろなまちで工夫して女性を登用しております。そういう部分では、田中市長の采配で女性の委員を１人でも２人でも多く登用することが必要だと、私は本当に強く考えております。いま一度、もう少し女性の登用に関して、市長の答弁を求めたいと思います。