上下水道事業

質問　13番 松本雅祐

続きまして４点目、上下水道事業についてお伺いします。私たちの生活に欠かせない水、蛇口をひねって出てくる水は厚生労働省の所管、台所の排水口から下水道に入った水は国土交通省の所管であり、生活者の感覚では少し不思議な水道行政でありました。この水道行政の所管が本年４月より、これまでの厚生労働省から国土交通省と環境省に移管することが決まりました。４月からの分担は、国土交通省は水道事業に関する基本方針の策定や事業の認可、老朽化対策、耐震化などの施設整備や経営、災害時の復旧支援、渇水対応などになり、そして環境省が水質、衛生に関する業務になります。なぜ今回、国土交通省へ移管されたのか、背景には水道事業の持続に赤信号がともっているからであります。近年は施設の老朽化が深刻で、全国では年間２万件を超える漏水や破損事故が発生し、災害に伴う長期断水の原因にもなっております。しかし、人口減少や水利用の減少などから水道収益は低下し、財源不足から施設の更新ができない状況であります。水道管の更新には大きな費用がかかり、更新のスピードは遅くなっており、それゆえ水道関係者からは、国土交通省に移管されれば財源不足が解消される。災害対策や水道以外の社会資本整備と一体となった整備の促進が期待できるとの声もあります。移管のメリットについて、国土交通省は、地方公共団体では上下水道一体の組織が多く、国土交通省が一体的に所管することで、水道整備の能力が向上すると言われております。本市は、平成30年８月に深川市下水道事業経営戦略の改訂版を、令和２年には深川市水道事業経営戦略をそれぞれ策定しております。本市の水道事業は昭和33年、住民生活に必要不可欠な水を提供するライフラインとして給水を開始し、給水区域の拡張や下水道事業の開始に伴い水利用が一層高まり、水不足の解消のため、近隣４町の妹背牛町、沼田町、秩父別町、北竜町とともに、北空知広域水道企業団を設立しました。その後も給水地域の拡張事業を進め、水道網の整備を行ってまいりました。また、下水道事業は、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業の三つの事業を行い、公衆衛生と生活環境の向上を推進してきました。昭和47年から、終末処理場、深川浄化センター及び管渠の整備が開始され、54年に汚水処理施設の運営を開始するとともに、市内の水洗化が始まり、平成11年からは音江浄化センターの運営を開始しております。農業集落排水事業は、昭和60年に納内地区の整備に着手し平成２年より、７年には多度志地区の整備に着手し10年より、それぞれ汚水処理を開始しております。個別排水処理施設整備事業は、公共下水道事業及び農業集落排水事業以外の地域の環境保全のために、平成７年から住宅敷地内に合併処理浄化槽を設置し、維持管理を行う事業を進めております。しかし、人口減少などの影響により、両事業は負担が増し、ほかの施設整備にも多大な投資を行ってきており、近年は老朽化した施設の更新や耐震化の推進に多額の費用を必要としており、計画的な維持管理を行っていく必要が求められております。こうした施設整備等を維持管理していく大きな財源が水道の利用料金であり、下水道利用者の使用料であります。今回、国の水道事業の所管が国土交通省に移管しましたので、これを機に本市の上下水道事業についてお伺いします。まず１点目、本市の上下水道事業の状況についてお聞かせください。２点目、本市は上下水道を供給する面積が広く、広大な面積を管理しております。地域によっては人口の減少が進む地域もあり、地域の水道等の維持が大変難しくなることも課題であると考えます。また、人口減少が進んでおり、それに伴い使用料等の徴収が減少し、財源不足が懸念されております。健全な運営には適正な使用料が不可欠であり、需要の変化や上下水道の老朽化や地域の状況により、料金の改定を検討する必要があるのではないでしょうか。水道料金については、令和３年から７年までは据え置くと経営戦略に記載されておりますが、以後はどうなるのか。そして、下水道使用料金について、当初は令和４年に見直しが検討されておりましたが延期となり、５年度に改正されると仄聞しておりましたが、５年度にも料金改定が行われませんでした。なぜ下水道料金の改定が延期になっているのか、その理由と料金改正の考えについてお聞かせください。

再質問　13番 松本雅祐

再質問させていただきます。今、部長から上下水道の状況について答弁がありましたけれども、上水道では６億円の赤字、また、下水道事業においては毎年2,600万円程度、一般会計から繰入れしており、大変厳しいというところでは、今後の運営に関しては料金の改定も協議しなくてはいけないことは分かりました。しかしながら、料金を改定すると、今やはり市民の皆さんも様々な影響を受けて大変な生活をしております。そう考えますと、大変だから値上げするということもありますけれども、まずは所管で業務の取組を努力していただき、冒頭で言いました、所管が国土交通省に移管するということもあって、様々なメニューなどが出てくる可能性もあるので、その辺もしっかり取り組んだ上で、料金改定を慎重に協議してほしいと考えておりますので、いま一度、料金改定の見直しについて部長の答弁をお聞かせください。