深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
農業分野における外国人材の受入れ
2023年12月6日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「農業分野における外国人材の受入れ」について質問し、経済・地域振興部長 香川貴敬が答弁しました。
- 質問者
- 有働正夫 議員
- 答弁者
- 経済・地域振興部長 香川貴敬
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 有働正夫
最後の質問、外国人材の受入れについてであります。農林水産業や医療・介護分野、製造業、建設業とあらゆるところで働き手が不足しているのが現状であります。共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートによりますと、86％が外国人材の受入れを推進する必要があると答えられております。地域の労働力や活性化の担い手に欠かせない人材が現状では不足しているわけであります。自分が地域の状況を見ている中で、後継者がいないために、ある程度の年齢になると、今まで守ってきた土地を手放さざるを得ないという現状があります。今は何とか地元の後継者の方々や法人で営農されている方々に土地を買っていただいているわけですけれども、それもそれぞれの抱える面積がもう限界になりつつあります。そんな中で、高齢化が進む現状、さらには畑地化という新しい事案を受け、土地余り、不耕作地が増えていくのではないかという心配、さらには地域の活性化など、程遠くなっていくのではないかということが、老い先短い自分としては大いに心配なところであります。全国的な問題でもありますが、高齢化率の高い深川市にとっては、それこそ地域の存続という問題にもつながっていく懸念もあるかもしれません。こういった状況に歯止めをかけるのは難しいところですが、少しでも流れを緩やかにしていけるように、このことに前向きに積極的に取り組む必要があると考えますが、市の考えを伺います。
答弁 経済・地域振興部長 香川貴敬
農業分野における外国人材の受入れについてお答えさせていただきます。現在、農業分野での外国人材の受入れ制度につきましては、大きく、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく技能実習制度と、出入国管理及び難民認定法に基づく特定技能制度によるものがあります。これらの制度を活用し、外国人材の受入れを進めていくためには、農業者個々が負担する外国人材の雇用に伴う賃金や航空運賃のほか、受入れ農業者に対する指導や外国人材の生活支援などを行う監理団体や登録支援機関に対する委託経費などの負担軽減、外国人材が居住する住居の確保、地域との交流促進、冬場の雇用対策など、様々な課題があります。そうした中、本市におきましては、現在労働力不足対策として、農業団体と連携して雇用就農対策や１日農業バイト、デイワークの取組に対する支援などを行っている経過にありますが、さらに人材が不足している中で、市としても外国人材の受入れによる労働力確保等については、非常に重要であるものと考えております。このため、これまでも農業団体等と連携し、本市の農業現場に合致した外国人材の受入れの方向性について研究を行ってきた経過にありますが、現在、国において、技能実習制度の発展的解消と、国内の人材確保・育成に向けた新たな制度の創設に向けた動きもありますことから、そのことも踏まえ、今後においても継続した調査研究を行ってまいりたいと考えております。