深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
本市におけるSDGsの取組と市民への啓発
2023年12月6日、深川市議会の一般質問で、有働正夫議員が「本市におけるSDGsの取組と市民への啓発」について質問し、市長 田中昌幸が答弁しました。
- 質問者
- 有働正夫 議員
- 答弁者
- 市長 田中昌幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 有働正夫
新庁舎の完成、改めてお祝い申し上げます。この新庁舎での初めての定例会で一般質問させていただくことに、緊張とともに身の引き締まる思いをしているところであります。さて、本年の農作物の状況ですが、生育は進んだものの、記録的な猛暑、多湿などの影響により、品質の低下、収量の激減など、農業にとっては死活問題ともなるような非常に厳しい年となりました。来年以降の営農にも不安を持ちながらの年末を迎えようとしております。市とＪＡきたそらちとのさらなる連携を大いに期待申し上げながら、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。一つ目に、ＳＤＧｓについてであります。自分たち食物を生産する農業者としては、食品ロスを少しでも減らして、無駄のないよう利用してもらいたいという気持ちを強く持っているところであります。しかしながら、自分たちができることは、せいぜい家の食事は残さない、外食では必要以上に頼まない、取り過ぎないといったことでしょうか。項目数はたしか17項目だったと思いますが、どんな事柄でどんな協力、取組をすればいいのか、よく分からないのが現状であります。世界的な開発目標であるこの事業ですが、市長をはじめ職員の方々、さらには議員の中にも、そのバッジをつけておられる方もいます。本市の取組と市民への協力のお願いや啓発について伺います。
答弁 市長 田中昌幸
本市におけるＳＤＧｓの取組と市民への啓発についてお答えいたします。世界の共通目標として掲げられているＳＤＧｓにつきましては、2030年に持続可能な世界を構築していくという17の目標に向けて、日本でも様々な取組が進められております。元来、行政は、地域住民にいつまでも住み続けたいと思っていただけるような取組を進める立場にありまして、私もこの深川に住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思っていただける施策を取り進めたいと考えておりますので、持続可能性を重視するＳＤＧｓの理念と合致するものが多く、本市の最上位計画である総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の重点計画の中でも、将来にわたり安心して暮らし続けることのできる持続可能なまちづくりを基本的な方向として明記しております。さらに、本市には50を超える個別計画がありまして、そのうちの８割が2030年までに改定する見通しとなっておりますが、計画策定の際には、国や北海道のＳＤＧｓを踏まえた関連計画などを踏まえながら、本市の個別計画とＳＤＧｓの17の目標との関連について整理していく方針としております。この整理の方針により、個別計画に基づき推進される事業などは、これまで以上にＳＤＧｓとの関連性をより強く意識して進められることになります。また、市民への啓発には、近年ＳＤＧｓは国や北海道をはじめ、テレビや学校の授業などで多く取り扱われておりますし、市としてＳＤＧｓに特化した啓発は行っておりませんが、個別計画策定の際には、パブリックコメントなどを通して計画との関連性について周知しているほか、パートナーシップ宣誓制度や食品ロスなどの取組において、関連するゴールを明示しながら、事業展開しているところであります。今後におきましても、研修などを通じて、職員意識の醸成や知識の向上を図り、職員一人一人が持続可能性を重視するＳＤＧｓの理念に沿ったまちづくり施策を推進する中で、ＳＤＧｓの17の目標との関連性を市民の皆様に分かりやすく啓発できるよう努めてまいります。