美唄市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月17日
(1)市政報告「本市元職員の逮捕」について/(2)教育行政について
2025年6月17日、美唄市議会の一般質問で、吉岡建二郎議員が「市政報告「本市元職員の逮捕」について」「教育行政について」について質問し、市長 桜井恒、教育長 石塚信彦が答弁しました。
- 質問者
- 吉岡建二郎 議員
- 答弁者
- 市長 桜井恒、教育長 石塚信彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 吉岡建二郎
2025年第2回定例会において、大綱2点について、市長、教育長に質問をいたします。大綱1点目、市政報告「本市元職員の逮捕」について伺います。定例会開会の11日に市長から、本市元職員の逮捕についての報告がありました。4月14日の逮捕から現在に至るまでについて、時系列を追って説明をされておりましたが、具体的な対応について、やはり事実関係が把握できてから、詳細が判明され次第という報告にとどまっていました。とは言え、この間、2か月間ありまして、実際に対応されてきている部分もあるかと思います。その対応ですが、どういったものを2か月間されているのか。そして市政報告でも、表面的なものもありましたが、もう少し詳細にお伺いできたらと思います。また、警察からの事件詳細に関する情報提供はない中での対応は限られていることは理解いたしますが、やはり対応、今後もしていかなくちゃいけないと。さらにはこの2か月間でも、具体的な対応を行ったかと思っているんです。中でも特に市政報告の中では、「全職員に対する指導の徹底を指示した」とだけありました。この「指導の徹底を指示した」というのが、もう少し具体的にどういったものかというのは答えやすいかと思いますので、是非、この点については、一歩踏み込んだ説明をお願いいたします。また、一部報道でも触れられておりましたけれども、本市での収賄事件というもの、これによる逮捕は今回が初めてではなく、平成18年、本市職員が収賄事件によって逮捕されておりました。19年も前という捉え方がある一方で、たった19年、四半世紀も経たぬうちに収賄事件が繰り返し起こっているという捉え方もあります。やはり、こんな短期間で、こんな大きな事件が美唄市という、そこまで大きな規模ではないところで起こるなんていうのはあり得ないんじゃないかという声もいただいています。今回の件に関して言えば、平成18年の収賄事件とは、全く同じというわけではなく、違った部分が多くあるかとは考えられるんですけれども、平成18年の際にも、再発防止ということで、何らか手だては打たれて、これまで継続して取り組まれてきたことかと思います。それが今回の件に対して、全面的に全く起こらないと、事前に防止できたものではなかったからこそ起こったとは考えるのですけれども、果たして再発防止策自体というのは、これまでの19年間機能してきていたのか。どのように再発防止を行ってきていたのかも含めて、市長の認識について伺います。大綱2点目、教育行政について伺います。公立学校等の改修に充てることができる国の学校施設環境改善交付金、これの交付が認められないという事例が全国、全道市町村で急増しているという報道がありました。本年度当初分として、全道50市町村で342件申請した中で、195件が不採択となっているとのことです。具体的な事業としては、小学校の照明のLED化、またトイレの洋式化といった事業が不採択と各地でなっているとのことです。不採択となっている原因は、交付金の予算、昨年度177億円から今年度が62億円と3分の1程度と言っていいんですかね、まで減ったことが大きな影響であると、このように書かれておりました。この交付金の不採択、これが本市も本年度の事業の執行に対して影響するとなるものかどうか非常に心配するところです。これまでも、この学校施設環境改善交付金、本市でも様々な事業に活用してきた交付金かと考えますが、今年度の大幅な予算削減によって、本市の今年度の事業に関して、影響がないのかを伺います。
答弁 市長 桜井恒
この間の対応についてでありますが、去る令和7年4月14日、本市の元職員が収賄の容疑で逮捕されて以降、市としての具体的な対応といたしましては、逮捕のあった4月14日、私のほか特別職及び部長職による緊急会議を招集した後、市政記者クラブに対するプレスリリース、市のホームページに市長メッセージを掲載したほか、4月16日には、職員の綱紀粛正を徹底するため、「職員倫理の遵守」「日常の服務規律の確保」「適正な事務処理」などについて副市長通知により周知徹底したところであります。また、4月17日、建設工事等請負業者審査会を開催し、事件に関与した市内業者を指名停止処分としたほか、4月24日、今後において、入札・契約制度の在り方が問われ、早急な対応が必要になるものと判断して、庁内において、入札・契約制度検討委員会を開催し、再発防止策の調査・検討など、不正行為の排除の徹底を図るため、必要な対応をしっかり進めていくことを確認したところであります。現在、警察による捜査が継続されており、捜査の影響が懸念されるとの理由により、警察からの事件詳細に関する情報提供が皆無であることから、現時点において具体的な対策をお示しすることができませんが、今後、詳細が分かり次第、入札に関する不正行為の排除の徹底を図るため、入札・契約事務に係る問題点を調査・検討するとともに、業者との癒着防止に向けた職場体制づくり、職員モラルやコンプライアンスの向上など、早急に検討し、職員と一丸となって、市政の信頼回復に努めてまいります。次に、平成18年の事件を受けての再発防止策についてでありますが、初めに、これまでの入札・契約事務の適正化に向けた取組としましては、平成15年4月には、不正な入札の抑止や予定価格漏えい等の不正行為の防止として、予定価格の事前公表を行ったほか、平成17年11月には、入札談合に的確に対応するための談合情報対応マニュアルの策定を、平成18年5月には、指名停止基準の強化を図るため、指名停止期間を延長するなど、入札・契約事務の改善に取り組んできたところであります。また、平成18年に公共工事を巡る競売入札妨害及び収賄により、職員が逮捕された事件後の取組としましては、入札・契約事務について、より一層の競争性、公平性、透明性を確保するため、予定価格1,000万円以上の工事については、原則、美唄市内を対象とする地域限定型の一般競争入札を実施したほか、談合防止対策として、効果的な郵便入札を実施するなど、必要な改善策を講じてきたところであり、これまで不正防止に対する効果はあったものと認識しているところであります。こうした中、本市元職員が市発注の工事に係る最低制限価格を市内の事業者に対し教示したとして、本年4月に収賄の容疑で逮捕されたところでありますが、今般の事件は、平成18年の事件とは一部様相が異なることから、これまでの制度は、引き続き維持しながら、今後、事件の詳細が判明され次第、最低制限価格の取扱いなど、新たな再発防止に向け有効な対策を調査・検討してまいります。
答弁 教育長 石塚信彦
学校施設環境改善交付金についてでありますが、交付金につきましては、学校の安全性や快適性、教育環境の改善を目的に、主に学校施設の老朽化や長寿命化に対する改修などが補助対象となっており、これまでも、学校の大規模改修や普通教室等にエアコンを設置するなど、活用しているところであります。令和7年度は、総合体育館冷暖房設備の整備について、交付金を申請し、既に交付決定をいただいておりますので、本市において、この交付金における国の予算削減の影響はないところであります。しかしながら、当交付金につきましては、来年度以降も活用することが想定されますことから、当交付金の予算拡充に向け、全国都市教育長協議会などと連携し、国に対して要望してまいりたいと考えております。
質問 6番 吉岡建二郎
大綱1点目、市政報告についてですが、なかなか今、警察の捜査の途中ということでもあり、市政報告の中でいただいた報告と、それ以上というのが具体的な部分だとか、対応がすぐにはできない部分というのがあることは理解いたします。ただ、やはり市民からの信頼回復ということを今後していかなくちゃいけないのであれば、できる限り具体的な情報というのを市民に対して明らかにしていく必要があるんだと考えます。今後もこの問題については、継続して議会の中でも質問をしていくことになるかとは思うんですけれども、やはり市民からはどうなっているんだと、情報が全然ないという声があるものですから、是非とも進展があれば、現状も市のホームページで公開はされているかと思うんですけれども、そのホームページなどを使ってすぐに市民に進展、情報が届くように、対応を今後していっていただきたいと考えます。やはり信頼回復するには明らかにしていくこと、透明性を持つことというのが一番かと思いますので、庁内でのモラル、コンプライアンスに関しての研修などを進めていくことも非常に重要かと思いますが、それと同様に市民に対しての対応というところも、是非とも考えていただきたいと思います。今回、市政報告の中ではそういったところ触れられておりませんでしたが、市長として市民への周知の部分、報告の部分、どのようにお考えかということを伺いたいと思います。大綱2点目、学校施設環境改善交付金についてですが、これまで、学校の大規模改修、エアコンの設置に活用をされてきた大変重要な交付金なんだなということを答弁から理解をいたしました。本年度でも総合体育館の冷暖房設備の整備について、既に交付の決定がされているとのことで、今回の交付金の予算の削減という部分では、本市への影響というものはないものということで理解をいたしました。教育長も答弁の中で触れられておりましたけれども、来年度以降もですね、この交付金活用することを想定されるものだと考えます。是非、国に対して、今回のような前年度から比べて3分の1といった大幅な削減が起こって、各地で不採択ということが起こらないように、しっかりと要望を上げていっていただきたいと考えていますので、その点についてはよろしくお願いいたします。また、この学校施設環境改善交付金について質問となるんですけれども、来年度以降の活用が想定されるという答弁、これ具体的にはどのような事業についての活用を想定していて、どういった計画となっているのか伺います。また、今回のように大幅な削減ということで、予算削減ということになれば、事業自体を行うことも難しくなってくる部分、例えばですけど、今後において、学校施設改善環境改善交付金を活用することを見込んだ大規模な事業の予定、こういったものがあるのかどうか。今後の予算等の議論にも大いに関わってくることかと思いますので、今の段階でどのように考えていらっしゃるか、併せて伺います。
答弁 市長 桜井恒
事件後の経過につきましての情報提供ということについてでありますけれども、何度も質問にお答えしておりますとおり、現状におきましては、捜査が続いている状況であり、警察からの情報提供ついては全くない状況であります。逮捕時、起訴時につきましても、何ら新たな情報は得ておらず、現在ホームページで記載している情報が美唄市の持っている情報とイコールでございます。そういった中、市民の皆様にも市が持っている情報、どのような情報を持っているのかということを、どのような対応をしているのかという状況につきまして、積極的に発信すべく、メディア等への対応も積極的に行っているところではありますが、現状としては、議員からのお話もあったとおり、情報が不足していることによって、今後の対応というところへの深い議論ができていない状況でございます。その点につきましては、是非、市民の皆様にも市役所の状況として、認識していただければ幸いと考えておりますし、それを受けて、市がどのような対策をしていくのかということにつきましても、適宜きめ細やかに、ホームページだけではなく様々な媒体を通して、市民の皆様に発信してまいりたいと考えておりますので、今後の動きについて、注視していただければと考えているところでございます。いずれにしましても、市民の皆様に対して、失ってしまった信頼を改めて回復していくために、できることを全て対応していくという所存でございますので、その点につきまして申し上げて、答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 石塚信彦
学校施設環境改善交付金の今後の計画についてでありますが、令和7年度予算で実施設計を進めている美唄中学校のトイレの洋式化を含む給排水設備改修工事を令和8年度に予定し、概算事業費520万円の3分の1を交付申請予定であります。なお、大規模事業については今のところ予定している事業はないところであります。