深川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月6日
生成AIの行政事務への活用
2023年12月6日、深川市議会の一般質問で、伊藤美恵子議員が「生成AIの行政事務への活用」について質問し、企画総務部長 佐藤秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤美恵子 議員
- 答弁者
- 企画総務部長 佐藤秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 伊藤美恵子
令和5年も残すところ20日余りとなりました。毎年、年末にこの1年の世相を表す漢字一文字を全国から募集し、最も応募数が多かった漢字を今年の漢字として、清水寺で奉納の儀式を行っております。2020年の漢字は、新型コロナウイルスの流行で3密の「密」、2021年は東京オリンピック・パラリンピックで金メダルの「金」、2022年の漢字は、ロシアのウクライナ侵攻により、戦争の「戦」という字でした。果たして今年の漢字は何になるのか、私も今年の漢字を予想しながら、発表を待ちたいと思いますが、今年1年を振り返ってみますと、異常気象による災害、猛暑による農産物への影響、物価の高騰など、市民の皆さんにとって非常に厳しい1年であったのではないかと思います。来年は明るい漢字がたくさん思い浮かぶ、そんな1年になることを願いながら、通告に従い一般質問させていただきます。初めに、生成AIの行政事務への活用について。対話型人工知能、AIのチャットGPTが昨年11月の無料公開以来、世界で急速に普及しています。ウェブ上にある大量のデータを学習して、文章や画像を生み出す生成AIは、私たちの生活や利便性を飛躍的に向上させると言われています。現段階では、誤った情報を社会へ広げてしまう危うさも問題となっていますが、今後、仕事や生活のあらゆる場面で活用されていく可能性は非常に高いと感じています。この生成AIを行政事務に取り入れることについて、道内においても動きが出てきています。道庁では、10月下旬から来年3月まで職員300人を対象に、生成AIを使用して庁内で使う資料や文書を作成するなど、5か月間の試行を行っています。旭川市、小樽市、千歳市では、試行期間を終えて、効果を検証中です。札幌市、室蘭市、岩見沢市では、今後の導入に向けて検討中、帯広市と北見市では、個人情報の取扱いなど、利用上の注意点を周知した上で、今年7月から希望する職員や部署で生成AIを業務に活用しています。人口知能の能力は、大量なデータを処理するだけではなく、分析し、予測し、判断するレベルに達しており、北海道庁での試行において、DX推進課の職員が試しにチャットGPTに対して、庁内のDX化の取組や職員が効果的に共有する方法を聞いたところ、チャットGPTからは、報告会の定期開催やメールニュースの発行などを提案され、「人間が一から考えるよりも網羅的にアイデアを示してくれるので、漏れがない」と話されておりました。生成AIを導入した場合、行政文書や資料の作成補助、議事録の作成、事業のアイデアづくり、内部管理事務の自動化、データ分析による意思決定のサポートなど、活用の範囲は多岐にわたると考えられます。個人情報の取扱いなど、一定のルールを基に生成AIを導入することで、業務を効率化し、効率化で生み出された時間で、人と向き合う仕事を優先していくことで、市民サービスの向上にもつながると期待するところです。生成AIの行政事務への活用が様々な自治体で進んできていますが、本市における生成AIの活用についての考えをお伺いいたします。
答弁 企画総務部長 佐藤秀樹
生成AIの行政事務への活用についてお答えさせていただきます。本市の生成AIに係る取組状況についてでありますが、本市の自治体DXを推進する組織として、深川市DX推進プロジェクトチームを設置してございます。このプロジェクトチームは、副市長をリーダーとして、庁内の情報システムを所管する課長職をメンバーとして構成しておりまして、現在はシステムの標準化・共通化を中心の議題として進めているところでございます。8月29日に開催いたしましたプロジェクトチームの会議の中でも、生成AI、チャットGPTの庁内での活用について今後検討を進めていく旨を確認したところでございまして、道内外の自治体の動向についての情報収集及びその研究を進めているところでございます。生成AIは、今後の行政業務において不可欠な技術、ツールになるものと考えているところでございますが、また一方で、新しい技術に付随する情報漏えいなどのリスク対策を慎重に考慮しなければならないものと考えているところでもあります。今後、本市におきましては、生成AIの庁内での試行運用を令和6年度の早い時期、一定期間行った上で、国が示す業務利用の通達に基づき、ガイドライン策定など本格導入に向けて準備を進めていきたいと考えてございます。また、生成AI以外の行政サービスの向上につながる自治体DX推進の取組につきましても、国の支援などを活用しながら進めてまいりたいと考えてございます。